当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針等

　当社は、〈ミッション〉〈ビジョン〉〈バリュー〉を経営理念・方針に掲げております。

〈ミッション〉…ブランドの想いが詰まったクリエイティブを消費者に最適な形で届ける

〈ビジョン〉…誰でも簡単にデジタル活用ができる世界を創る

〈バリュー〉…customer obsessed…顧客のために、顧客の先の消費者のために、考える視点を持つ

honesty and integrity…常に誠実であることを意識し気持ちだけでなく行動にも表す

respect others…縁があり出会う人を敬い、協力して行動の価値を最大化する

share knowledge…持つだけだと意味がない。ナレッジは惜しみなくシェアしよう

stay positive…ポジティブとネガティブは表裏一体。

　ポジティブな状態であり続け明るい未来を皆で創る

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。

　売上高については主要な指標として、ストック売上（ストック比率）、アクティブ社数、ARPU、解約率（グロスレベニューチャーンレート）を重要視しております。これらのKPIを組み合わせて分析することで、当社のビジネスモデルであるSaaSサービスの全体的な健全性、成長軌道、および長期的な持続可能性を包括的に評価できると考え採用しています。

　ストック売上（ベース）は、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。

　当事業年度における、ストック売上（ベース）は、固定料金部分であり、当該売上は、691,976千円で、売上全体の83.5％を占めております。

　アクティブ社数やARPUについては、導入実績のノウハウを用いて機能開発や改善を行うことで継続的な増加を達成しております。

　解約率については、導入企業のサポートを強化することで１％前後の解約率を維持しております。

＜各指標の推移＞

　各指標の推移は以下のとおりです。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、下記指標を管理しております。

（注）１．ストック売上はvisumoのストック売上（ベース）の３か月合計になります。
ストック売上（ベース）とは、オプションを含めた固定の月額費用（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。

２．ストック比率は全体の売上高に占めるストック売上の割合になります。

３．アクティブ社数は四半期末において契約中の社数になります。

４．ARPUは１社あたりの平均売上であり、各月のARPUの３か月平均になります。

５．解約率は月末ストック売上に占める当月解約額（前月解約による当月ストック減収額）の割合であり、各月の割合の３か月平均になります。

(3）経営環境

　当社が事業展開するＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、新型コロナウイルス感染症が拡大して以降続いているユーザーのデジタルシフトを背景に拡大を続けております。株式会社矢野経済研究所が2024年７月に発表した「2024 AIで進化するECサイト構築支援サービス市場の実態と展望」によると、2024年の市場規模は2,259億円（前期比5.9％増）となる見込みとなっております。また、「2024年版 デジタルマーケティング市場の実態と展望 ～マーケティング手法の多様化におけるツールの活用実態～」によると、2024年の市場規模は3,442億円（前期比14.0％増）となる見込みとなっております。大企業を中心にデジタルマーケティングへの投資が行われてきたため、中小企業や地方企業でもＤＸやデジタルマーケティングの重要性が高まり、ユーザーが顧客体験の提供に取り組むようになった結果、市場規模拡大につながり、ユーザーからのSNSを用いた販売促進ニーズが高まっております。

ＥＣサイト構築支援サービス市場は、株式会社矢野経済研究所が2024年９月に実施した「ECサイト構築支援サービス市場に関する調査」によると、2023年度から2027年度までのCAGR（年平均成長率）が4.9％で推移し、2027年度には2,579億円まで拡大すると予測されております。日本のＥＣ化率は海外に比べてまだ低い水準であるため、ＥＣ市場への新規参入の増加によりＥＣ市場規模が拡大する余地は十分にあると考えており、ＥＣサイト構築支援サービスの需要も拡大していくと予測されております。ＥＣ市場ではBtoB領域における市場拡大や、新しいブランドを立ち上げて新規参入する事業者がＥＣチャネルを活用する可能性もあり、ＥＣサイト構築需要は今後も拡大していくと推測されます。

　デジタルマーケティング市場につきましても、株式会社矢野経済研究所が2024年７月に発表した「2024年版 デジタルマーケティング市場に関する調査」によると、今後も前年比約10％増で拡大を続け、2027年には5,016億円規模になると予測されております。スマートフォンやＳＮＳの普及によって消費者は多くのチャネルからデータを収集することが可能となる一方、それらの情報の活用にはツールの利用が不可欠になっていくと考えられます。また、生成ＡＩの発達により更なる利便性や顧客体験の向上が期待されており、デジタルマーケティングツールの導入は今後も加速していくと推測されます。

　加えて、昨今の日本市場では、富士キメラ総研が2023年１月に発表した「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編／ベンダー戦略編」によるとＤＸ関連の国内市場（投資額）は、2022年度見込みの2兆7,277億円から2030年度予測では6兆5,195億円と2.8倍の成長が見込まれており、経済産業省が2016年６月に発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、2030年度予測では不足人数は約79万人であり、ＩＴリテラシーが高い人材不足が深刻化しており、採用及び教育には非常に課題感があります。

　このような状況の中、当社が提供するvisumoはコンテンツを表示したいオウンドメディアの箇所にタグを貼り付けるだけで実装ができるため、サービスを契約して数日で新規コンテンツを立ち上げることもできるツールであり、既存システムとの連携や改修に多くのコストや時間をかけずに新しい施策を実施できる要素があります。また“誰でも簡単に”操作できる機能性を担保してサービス開発を継続しており、製品機能の新規開発及び強化改良、販売体制の強化及び知名度の向上に努めております。

(4）経営戦略等

　　①既存ＥＣ関連市場の深耕とＥＣ用途以外の市場への導入拡大（中期）

　サービス開始以降、自社でＥＣサイトを持つアパレルや食品・健康食品、美容・コスメ、家具・インテリア業界等を中心に導入されておりますが、観光業や製造業等のＥＣ用途以外の市場への導入も進んでおります。ＥＣ用途以外の市場への導入の例として、商業施設や学校等の教育機関があり、ＥＣ用途以外の市場についても幅広い業種での導入展開に努めて参ります。

　　②ARPU向上に繋がる機能開発（中期）

　当社はサービス開始以来、カスタマーサクセスと連携し、日々市場トレンドやノウハウを機能化しており、新規機能の追加やシステム改善を繰り返しており、継続的な機能開発により、ARPU向上を目指します。また、開発人材の増員を継続し、製品開発力の強化と品質面の向上を図り、生成AI関連技術を取り組んだ新機能リリースに向けて研究開発を推進していきます。

③海外展開（長期）

「購買行動」は、日本同様にグローバルにおいても変化しており、当社のサービスは海外展開も可能であると考えております。市場規模・労働人口・各種規制等を総合的に勘案した上で、海外展開の実施を検討して参ります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

visumoはコンテンツを表示したいオウンドメディアの箇所にタグを貼り付けるだけで実装ができるので、サービスを契約して数日で新規コンテンツを立ち上げることもできるツールです。事業者のデジタル活用が加速するなか、既存システムとの連携や改修に多くのコストや時間をかけずして新しい施策を実施できる要素は評価が高い傾向があります。また“誰でも簡単に”操作できる機能性を担保してサービス開発を継続しています。昨今の日本市場ではＩＴリテラシーが高い人材不足が深刻化しており、採用及び教育には非常に課題感があります。

　そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の新規開発及び強化改良、販売体制の強化及び知名度の向上が必要であり、その推進をするための人材採用や人材育成の強化が課題となっております。

　このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①製品機能の新規開発及び強化改良

　当社は、ワンタグ・ノーコードにより安価で短期導入できること、カスタマーサクセスの体制構築等により競争優位性を確保しておりますが、急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応し、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の新規開発及び強化改良を更に充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。

②販売体制の強化及び知名度の向上

　当社は、2025年３月期において売上の約84.9％を直接販売、約15.1％を販売パートナー経由とする割合でビジュアルマーケティングプラットフォームの拡販を行っております。

　今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上による新規顧客の獲得が重要であると認識しております。

　そのため、セールス部門の採用を積極的に行うことで販売体制を強化し、直販営業力の向上と販売パートナー拡大の推進を図ります。また知名度の向上を図るための広告宣伝にも注力し、展示会出展やセミナー開催などのマーケティング施策を強化推進してまいります。

③採用施策及び人材育成強化

　採用活動を円滑に遂行するためにエージェントの開拓を継続し、採用強化しているポジションの場合は積極的に採用条件を最適化する等の対応を行い、優良な候補者の紹介を促しています。加えて採用メディアにおけるスカウトの強化などを図るために運用業務の一部をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）し対応しております。

　人材育成においては、各部門で積極的なナレッジシェアの場を設け、知識やスキルの向上を図る機会を増やしております。また、マネージメント層については外部研修の受講を必須としております。