有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。

「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで３か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクについて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1) グループ全体

（特に重要なリスク）

①　大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク

　当社グループでは事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務、業務コミュニケーションツールについて安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートでの業務遂行を可能とする対応を実施してきました。そのため、今回の「新型コロナ問題」発生においてはスムースにリモートワーク体制に移行ができております。さらにオフィスにおける感染予防策、従業員の毎日の健康状態の確認等の対応を速やかに実施しました。

　しかしながら、今回のような重大な感染症が、職場内で更に急速に進んだ場合には従業員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響も想定されます。また地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生も、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなくサプライチェーンにも重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、従前以上のリモートにおける生産性向上の施策（コラボレーションツールの適用推進、作業業務管理の改善等）を推進してまいります。

②　経営陣への依存に関するリスク

　当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができないか、又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。

（重要なリスク）

①　新規事業、新規サービスに対するリスク

　当社グループでは、暮らしセグメントにおいて、従前よりライフスタイルレジデンス・ワークラウンジ・シェアオフィスをサブリースした上で運営する事業を強化してきました。新規開設にあたりましては事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また今後はITセグメントにおいても投資を伴うサービス開発を事業計画の妥当性を十分に検討した上で、積極的に推進していきます。

　しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資分の回収が見込めないと判明した場合には、計画の見直しだけでなく会計上の減損処理が発生するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保について

　当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害について

　当社グループは、社内システム及び運営するWEBサイト「goodroom」等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報を含めた情報管理

　当社グループでは、個人情報等、重要な情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でのPマークを取得しております。また役職員等に対して個人情報保護に係る研修を定期的に実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法で当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下、多額の賠償責任、法的罰則等により経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ITセグメント