(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。

　当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、収益力の向上と財務体質の強化を目指しており、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。

(3) 経営環境

　当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2022年12月末における携帯電話の契約数は２億774万件(前年同期比1.1％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

　長引く新型コロナウイルス感染症の影響は甚大で、当社グループは直接的な影響は被っておりませんが、間接的な影響を免れるものではありません。そのような状況下、当社グループは、変化の激しい社会環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。

◎　SMS事業の拡販

　少ないリソースで大きな効果が得られるよう営業対象を絞り込むとともに、広告宣伝を強化し認知度を上げ、代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。また、新たにLPガス業界へのシェア拡大を目指し、営業活動に注力してまいります。また、利益率の高いソリューション商品を積極的に拡販し、利益向上に努めてまいります。

◎　リモートメール事業の維持・拡販

　リモートメール事業には、「fonfun AnyClutch リモート」をはじめ、コロナ禍により広まってきたテレワーク環境に親和性の高いサービスがあり、需要が高まっております。当社としましては、この需要の高まりに応えていくことに社会的意義を見出しており、サービス品質の向上に努め、認知度を上げ、より多くのお客様にご利用いただく努力を継続してまいります。

　また、主力商品の一つであるリモートメールにつきましては、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかも課題と捉えております。

　法人版において、お客様のご要望に沿って追加した機能を有料オプション化することでお客様単価を高めるとともに、個人版においても解約防止につなげ、契約数の減少による売上高の減少を緩和させてまいります。リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネスツールを開発しており、新サービスとして既存のお客様を中心に販売を強化しており、こちらも売上に寄与すると見込んでおります。

◎　受託開発ソフトウェア事業における品質維持

　受託開発ソフトウェア事業において、納期を保ちながら、お客様が要求する品質を維持するためには、優秀な技術者の確保と品質保証体制の確立が欠かせません。受注が少なければ十分な利益を得られず、品質保証体制の維持が困難になりますし、要求される技術レベルが高かったり、技術者とのスキルミスマッチが起きたりすると、ソフトウェアの品質を保つために想定以上の時間とコストを要し、利益の確保が困難になります。

　受注時に開発難度を適切に評価し、適切に見積れる体制、及び優秀な技術者の採用・教育体制の構築により、高品質なソフトウェアを低コストで開発することが課題と考えております。

◎　ボイスメール事業の統合

2019年12月に事業譲受したボイスメール事業については、販売代理店と緊密な連携をとり、顧客基盤を維持しつつ、クロスセルの推進と既存サービスとの連携によるシナジーの創出を目指してまいります。

◎　感染防止策の徹底及びテレワーク体制の確立

　厚生労働省が発表した「新しい生活様式」にも、働き方の新しいスタイルとして「テレワークやローテーション勤務」、「会議はオンライン」などが例示されております。当社としましても喫緊の課題として持続可能なテレワーク体制の確立のために、制度面・設備面での対応を急ぐ必要があると考えております。

　これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。