文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。

・貢献なくして利益なし

・利益なくして継続なし

・継続なくして貢献なし

　まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。

 
　経営戦略として、「eBASE事業」は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。

 「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBase Publishing)の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。

「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（その他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクト化を同時に推進することで、小売向けに「商材ebisu/マスタデータebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の開発提供や、小売PB部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM eBASE」を開発提供しています。

「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」、加えて「1st eBASE」を通して構築された「商材ebisu/マスタデータebisu」をコアコンピタンスとしています。その結果、従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。そして、消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDXによるCX向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。

　これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。

「eBASE-PLUS事業」は、安定的に収益を確保できるIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業とのIT人材の交流、及び連携ビジネス展開も図っています。特に自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。

　当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。

（２）目標とする経営指標

　経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、商品データプール「商材ebisu/マスタデータebisu」のコンテンツの利活用を推進することで、サプライチェーンを含むバックオフィス業務の合理化や、セールスプロモーションにおけるCX向上の為のDX推進を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の統合商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内経済は、インバウンド需要の増加や経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見える一方、米国の政策の動向や、原材料やエネルギー価格の高騰や円安基調の継続による物価上昇影響から、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、先送りや検収の遅延などの懸念があり、引き続き先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。当社は、このような経営環境のもと、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていく為に、多くの課題を解決していく必要があります。

　当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。

① 人材の採用と育成

　当社グループのeBASE事業においては、当社オリジナルビジネスモデルである下記シナリオを推進する為の人材採用と育成が重要であると認識しております。

　まず、「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」の推進で、業界別に「1st eBASE（BtoBモデル:業界別統合商品DB）」への基盤を醸成します。

　業界別に「1st eBASE」の推進で、業界横断型の商品データプールサービス「商材ebisu/マスタデータebisu」のデファクト化の実現を図ります。この「商材ebisu/マスタデータebisu」をベースとし、以下のような特徴を持つ「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」を推進します。

　　・BtoBtoCモデルの消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」でCX推進

　　・消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」で小売のOMO、DXを実現

　　・製品・サービスで利用している特許取得によるブルーオーシャン化
　これらのビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、AIやデータサイエンス等の最先端テクノロジーとの連携も含めた高い技術開発力に裏付けられたビジネス施策を同時並行で立案、推進し、かつセールスエンジニアとしての能力を有する人材や開発人材の育成が不可欠であり、これらを推進しながら、更に成長できる人材の採用と育成を推進します。

eBASE-PLUS事業では、事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上と高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。特に効果的な採用活動を継続して行うとともに、社内外のIT人材の育成に向けた自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で、未経験者の育成、及び高度技術者の人材育成を推進します。また、eBASEグループにおけるIT人材の採用と教育を推進することでeBASE社へのローテーションによる総合力強化を図ります。

② 内部管理体制の強化

　事業の飛躍的拡大とともに生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。当社グループ自身が「ミドルウェアeBASE」を活用した総務/経理/管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務等の内部管理システムを構築・推進し、体制強化とともに合理化に取り組んでいくことでヒューマンエラーを防ぎつつ、内部統制の更なる効率化を図っていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。

③「ミドルウェア eBASE」の開発・強化による市場競争力の維持

「0th eBASE/1st eBASE/2nd eBASE」のすべてのビジネスモデルの開発基盤となるCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した自社パッケージソフト製品、及びクラウドサービス、コンテンツサービス、及び受託開発案件の受注促進の推進とその継続的機能強化を推進し、エンタープライズ領域における基幹系BtoBシステム市場の展開と創造が課題と認識し、取り組んでまいります。また、ワンソースマルチユース推進による大型案件への展開を推進します。更に、グローバル化によるインバウンド対応を見据えた多言語化対応や「2nd eBASE」市場への展開を睨んだスマホ向け機能強化や、「eBASEソリューション」のノンプログラミング開発環境、及び品質向上を実現する為のテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続推進します。

④「0th/1st eBASE(BtoBモデル)」の推進

「0th eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。

　統合商品データベースシステムとしてあらゆる業界や業態、及び個別企業向けの商品情報管理システムとしての機能強化と普及促進を図ります。

　データベースパブリッシングシステムとしては、eBASEで構築された統合商品データベースを生かした様々な既存・新規の販促媒体(チラシ、カタログ、デジタルメディア等）の企画・制作・配信支援システム「DBP eBASE」の開発を推進します。また、統合商品DBと連携した商品DB型のWebカタログサイトの開発提供を推進します。

「1st eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。

　食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界と大別し、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進します。

「FOODS/GOODS eBASE」をサプライチェーンに広く普及することによる商品情報交換プラットフォーム化のビジネスモデルを推進するとともに、特に食品業界については、食の安全情報の管理や交換の最適化、標準化と機能強化を図り、食品業界の全体最適化を推進します。

　商品情報のデジタルコンテンツビジネスである商品データプールサービス「各ebisuシリーズ（商材ebisu）」をあらゆる業界や業態(食品、日雑、医薬、家電、文具、工具、住宅等）に展開推進するとともに、利活用推進で、商品情報の広さ・深さ・品質を継続して向上します。

　小売企業向けには、統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を商品データプールサービス「各ebisuシリーズ（商材ebisu/マスタデータebisu）」とシームレスに連携するトータルMDMシステムとして機能拡張と採用企業を促進します。小売PB部門やメーカー向けにパッケージ化した製品企画開発管理システム「PDM eBASE」を多様なテーマ単位で継続的な機能拡張、及び展開を推進します。

⑤「2nd eBASE(BtoBtoCモデル)」の推進

「0th eBASE」の「DBP eBASE」、及び「1st eBASE」の「商材ebisu/マスタデータebisu」を利活用することで、従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売向けの次世代OMO環境を構築することが可能となります。そして、消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDXによるCX向上を実現する新たなビジネス展開を推進することが重要であると認識しています。

　従来の顧客企業向けBtoBモデルから、顧客企業(B)を介して消費者(C)への情報提供を実現するBtoBtoCモデルとして「商材ebisu/マスタデータebisu」のビッグデータを活用した消費者向けスマホアプリ等を開発し、普及活動に取り組んでまいります。

　多様な小売業態向けに更なる店舗DX推進、CX向上、売上アップとしてあらゆる商品カテゴリを集約・統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」の機能強化、他言語化や特定企業専用バージョンによる新サービスの普及促進を図ります。住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の普及活動を継続しつつ「e住なび」の更なる利用促進に向け、お掃除レシピの追加やプッシュ通知（住宅・設備点検、リコール通知）等の機能拡充を進めます。更なるリテールDXの推進と消費者のCX向上、売上アップに向け、「e食住シリーズアプリ(e食住なび、e食住カタログ、e食住ちらし、e食住ビジュアルレシート等）」の継続的な機能強化、商品情報の質と量の拡充に加え、その販促コンテンツの充実、及び他アプリ・システム連携機能を推進します。

　また、当社サービスの利用ユーザー数が限定されるBtoBモデルとは異なり、多数の消費者(C)からの利用が想定される「e食住シリーズ」はサービスレベル(QCD)の維持向上に伴い継続的なITインフラへの拡張投資していく必要があります。

⑥ クラウドビジネスの推進

「0th/1st/2nd eBASE」の共通的な内容においては、それぞれのサービス提供形態がオンプレミス、及びクラウドサービス化の双方に対応する必要から、ITインフラ基盤を伴うクラウドビジネス化への投資、及び推進に注力します。

「1st eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。

　食品業界向けパッケージソフト「FOODS eBASE」の既存サポート事業や、クラウドサービス「FOODS eBASE Cloud」の小売への継続的推進を図ります。従来の中小メーカー企業向けの無料「eBASEjr.」ユーザーが求める付加価値機能を、低価格で広く提供する有料クラウドサービス「FOODS eBASEjr.Cloud」の拡販を推進します。

　クラウドサービスが前提の商品データプールサービス「商材ebisu」では、多様な業界業態(食品、日雑、医薬、家電、文具、工具、住宅等）への展開に伴い、参加会員企業の増大、膨大な商品数の保存管理、スムーズな配信等の商品データプールサービス運用におけるITインフラ基盤の増強も含めて継続的に推進します。メーカーが登録する「商材ebisu」に加えて、小売が自社取扱商品マスタデータの提供を前提に、膨大な量の小売間で商品マスタデータをクラウドサービスで共有し、自社の商品マスタのチェックや新規作成を実現する「マスタデータebisu」の展開を平行して推進します。

「2nd eBASE」においては、クラウドサービスで提供するBtoBtoCモデルは消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」のクラウド環境のインフラ基盤強化やインターネットセキュリティ対応等の課題に積極的に取り組むことで、適切なサービスレベルを維持するとともに、これらの商品データに関わる幅広いビッグデータクラウドビジネスの更なる創出・リリースを推進します。

⑦ 特許戦略の推進

　将来の事業展開に備え、特許の取得を推進しております。特許戦略に基づき当社サービスの差別化を図るとともに、特にBtoBtoCビジネスモデルの「2nd eBASE」については特許に基づく各種新サービス(「e食住シリーズ」）を開発、提供に継続的に取り組んでまいります。

⑧ IT開発アウトソーシングビジネスの推進

　顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開発アウトソーシングビジネスの安定的なストックビジネスモデルとして維持推進しております。また、社内外のIT人材の育成に向けた自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で人材採用のインセンティブ、及び既存社員の育成に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図るとともに、新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス分野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。