（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる)」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。

（２）経営環境

　メディア（認知）領域における、当社の収益の源泉である我が国の総広告費は年々上昇傾向にあり、2024年の日本の総広告費は7兆6,730億円であり、2024年のインターネット広告費はSNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネット回線へ接続されたテレビ端末）などの動画広告需要が一層高まり、3兆6,517億円（前年比109.6%）となっております（注１）。加えて、購買（販促）領域における国内販促市場の潜在的規模は15兆円（注２）という広大な市場が広がっております。今後デジタルトランスフォーメーションがさらに進み、デジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションも進化していくことが見込まれます。

（注）１．CARTA COMMUNICATIONS/電通/電通デジタル/セプテーニ発表の『2024年 日本の広告費』(2025年２月27日発表)より

（注）２．株式会社レイヤーズ・コンサルティングの開示情報における2020年の推定値に基づく

（３）経営戦略等

　当社は事業拡大における中長期的な経営戦略の柱として、①強固なユーザー基盤の更なる拡大、②購買（販促）領域における販促支援の拡大、③M&Aによる成長を掲げております。

① 強固なユーザー基盤の更なる拡大

　当社サービスのユーザーにつきまして、アンケート結果によると、日本国内の20～50歳759名における「クラシル」のサービス認知率は約58.1％となっており、特に女性認知率は76.4％と高いブランド認知度があると考えております（注１）。「クラシル」及び「クラシルリワード」のユーザー数は、それぞれのアプリのMAUを合わせると約746万に上っており、WebのMAUも含めると約4,100万となっております（注２）。また、「クラシル」及び「クラシルリワード」の公式SNSのフォロワー数は合計1,200万に上ります（注３）。今後もメディア（認知）領域及び購買（販促）領域でのユーザーの利用体験の改善を通じ、ユーザー利便性の向上による更なるサービス利用者の拡大を図ります。

　クライアントにつきましては、食品・飲料企業の売上高規模が大きい大手ナショナルクライアントを約90%（注４）カバーしており、小売企業につきましてもスーパーやドラッグストアを中心に３万店舗（注５）をカバーしております。食品・飲料企業につきましては徐々に顧客規模の裾野を拡大する意向であり、小売企業につきましては大手企業などの顧客開拓を広げつつカバー業種を拡大させる予定です。

（注）１．調査委託先：マクロミル。「あなたが知っている料理レシピ動画サイト・アプリ」に対する回答（調査対象者：回答者数1,036名のうち20-50歳の男女759名（男性377名、女性382名）／調査実施期間：2024年3月29日-30日／調査方法：インターネットリサーチ）

（注）２．マンスリーアクティブユーザー。「クラシル」及び「クラシルリワード」関連サービス及びアプリにおけるWEB/APP MAUの2025年１月から2025年３月の期間平均数値。Web MAUについて、過去30日間に、Webにアクセスしたユニークユーザーの合計を示します。APP MAUについて、過去30日間にアプリを起動したユニークユーザーの合計を示します。なお、WebとAPPの重複ユーザーの排除はしておりません。

（注）３．2025年５月時点のFacebook / X / TikTok / Instagram / YouTube / LINE / LINE Newsにおける「クラシル」及び「クラシルリワード」のSNS公式アカウントのフォロワー数単純合計

（注）４．日本取引所グループ業種別分類「食料品」に含まれる国内企業（冷凍食品会社を除く）の直近年度売上高上位30社のうちこれまで当社と取引（受注）実績が有る企業数（27社）の比率。提出日現在、レシピを使ったタイアップ広告及びレシチャレにおいて、食品・飲料ナショナルブランド企業を中心とした営業活動を行っております。冷凍食品・水産食品会社については、現時点で親和性が少ないことから除外をしております。

（注）５．2025年５月時点の数値

② 購買（販促）領域における販促支援の拡大

「クラシル」及び「クラシルリワード」にて獲得したユーザーに対し、食品・飲料企業及び小売企業に対してリワード型マーケティング（成果報酬型でユーザーにリワードを付与するマーケティング手法）を提供してまいります。

　メディア（認知）領域の対象市場である（広告市場）において当社がリーチできる市場の規模は2,700億円（注６、７）と試算しております。それに対して、購買（販促）領域の国内販促市場の潜在的規模は15兆円（注６、８）という広大な市場が広がっておりますが、現状では広告のようにデジタル化が進んでおりません。

　足元でリテールメディアと呼ばれる、より消費者の購買に近い領域でのデジタル化が進んでおり、今後急速にデジタルが進んでいくものと当社は見込んでいます。当社では「クラシル」関連サービスを用い、ユーザーの行動データとして、位置情報や購買情報を有しており、このような顧客データを活用し、食品・飲料企業及び小売企業に対し、高効率のリワードマーケティングを提供することで、他社に先んじてデジタル化をリードしてまいります。

（注）６．広告市場、販促市場の潜在市場規模は、公開された統計情報や第三者による調査結果等の情報をもとに、下記注７及び注８に記載の方法により当社が算出した推計値。統計情報や第三者により作成されたデータの精度には限界があるほか、当社による一定の仮定、前提、試算に基づいて算出された推計値であるため、実際の市場規模とは異なる可能性があります。

（注）７．食料品・飲料・嗜好品におけるインターネット予約型広告及びインターネット運用型広告における市場規模を試算し合算値を記載。（インターネット予約型広告市場規模：予約型広告における動画広告実績値（2024年）（CARTA　COMMUNICATIONS/電通/電通デジタル/セプテーニ「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 に基づく） x 食品・飲料・嗜好品における業種別広告比率（右記数値を参照し18.0%と仮定（18.0%：マスコミ4媒体における食品・飲料・嗜好品広告比率（2024年）（電通「2024年 日本の広告費｜業種別広告費」 に基づく）））+ インターネット運用型広告市場規模：運用型広告におけるディスプレイ・動画広告実績値（2023年） x 食品・飲料・嗜好品における業種別広告比率（上記同様））

（注）８．株式会社レイヤーズ・コンサルティングの開示情報における2020年の推定値に基づく

 ③　 M&Aによる成長

　当社では自社によるオーガニックでの成長に加え、非連続な成長を志向する観点でM&Aも重要な成長戦略と位置付けております。設立来これまでに４件の買収を実行しており、今後も購買（販促）領域などを中心に、財務規律を遵守した上で、インオーガニックな成長を見込める提携先の買収を検討してまいります。

M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても過去のM&A等の実績により蓄積されたノウハウを活用し、トップライン拡大施策やKPIの徹底、事業効率化を中心にすることで、シナジーを創出し、事業成長を加速してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、今後のリワードマーケティング提供の中心となる「クラシルリワード」関連アプリのMAU（注１）を掲げております。

　財務指標に関しましては、オーガニック、インオーガニック双方での成長を志向していることから、売上高成長率、Non-GAAP営業利益（注２）及び Non-GAAP当期純利益（注３）を重要な経営指標と位置づけております。

[「クラシルリワード」関連アプリMAUの推移]

（注）１．マンスリーアクティブユーザー。「クラシルリワード」関連アプリMAUは、ユニークユーザーベースで、過去30日間にアプリを起動したユーザー数の合計の期間平均を示します。

[Non-GAAP営業利益の推移]

(注）２．Non-GAAP営業利益は、財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて調整したものであり、当社の恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しておりますが、財務会計上の数値ではなく、監査法人等による監査・レビューを受けた数値ではありません。具体的には、営業利益に企業買収に伴い生じた無形資産に関わる償却費を加算しております。

[Non-GAAP当期（四半期）純利益の推移]

（注）３．Non-GAAP当期（四半期）純利益は、財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて調整したものであり、当社の恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しておりますが、財務会計上の数値ではなく、監査法人等による監査・レビューを受けた数値ではありません。具体的には、当期（四半期）純利益に企業買収に伴い生じた無形資産に関わる償却費を加算し、加算した償却費に対応する税金調整額を調整しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、リテールデジタルプラットフォームを中心に事業展開しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。

① サービスの付加価値向上

　当社のユーザーに対しては利便性の高い機能を提供することで、良質なサービス経験を通じ、ユーザーの継続利用を促進すると共に新規ユーザーの獲得に努めてまいります。

　また、顧客企業につきましても、ユーザーの行動データの活用などを通した高効率なリワードマーケティングを提供してまいります。

② 組織体制の整備

　当社は、今後の継続的な成長のためには優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。引き続き、積極的な採用活動と社内の教育体制の強化に取り組んでまいります。