企業and factory東証スタンダード:7035】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社は、「日常に&を届ける」をミッションとし、人々の生活を豊かにするサービス、事業の創出に取り組んでおります。特に生活必需品として急速に普及台数が増えているスマートフォン関連事業を軸として展開することで、より日常に影響を与えるサービス、事業の創出が可能であると判断し、人々の暮らしに&を届け続けていくfactoryとして様々なサービス・アプリケーションに真摯に取り組んでまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

(3) 経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され緩やかな回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰が物価高騰に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締め等が続いており、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。

(4) 経営戦略及び対処すべき課題

 当社は創業以来「マンガアプリ」「最強シリーズ」「uraraca」等スマートフォンアプリの開発・運営及び「&AND HOSTEL」の運営を始めとする、宿泊領域のテクノロジー化を推進してまいりました。

2023年8月期は、既存のマンガ事業における利益確保、その他事業の成長及び新規事業の創出による新たな収益源の創出を推し進めてまいりました。また、各出版社や様々な業態の事業者と協業し連携しながら、新たな収益機会を模索し、検討や協議を重ねております。

2024年8月期以降も継続して、既存マンガ事業における利益確保及びエンタメ事業・RET事業の更なる成長による業容拡大、新規事業の創出による収益改善を図ってまいります。

 当社においては販売用不動産を保有しておりますが、引き続き当該物件の売却を最重要経営課題のひとつとして推進してまいります。2024年8月期では入国規制の緩和等もあり、更なるインバウンド需要の回復も期待されることから、適切な機会をとらえ、物件売却に取り組みます。

① 既存事業における利益確保と新規事業の創出

APP事業においては、成熟期に差し掛かりつつある既存マンガアプリは利益を確実に作り出していくフェーズへと移行し、マンガアプリ自体の成長と新規事業への投資のバランスをとった事業運営をしてまいります。

 更に、マンガ事業においては新たな事業領域への進出を図ってまいります。具体的には、大手出版社と協業しIPを活用した新たなビジネスの展開や情報管理の効率化を図るシステム開発の検討及び共通ポイント運営事業者と協業し従来の広告・課金収益に加えポイントを利用して作品を読むことが可能となるビジネスモデルを確立することで新たな収益源の確保を図ってまいります。

また、「uraraca」や「星ひとみの占い」を展開するエンタメ事業の収益拡大にも注力してまいります。特に、リリース以降堅調に推移してきた占い事業については、積極的な広告宣伝費等の投資を通じて既存のサービスの更なる成長を目指すとともに、占い領域における新たなサービス展開を図ることで事業規模の拡大を目指してまいります。

宿泊施設「&AND HOSTEL」を展開するRET事業においては、インバウンド需要の回復を好機ととらえ、稼働率の向上及び宿泊単価の上昇に資する各種施策の実施に取り組んでまいります。

② 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化

 当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。

 当社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、ガバナンス推進室長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長(経営に重要な影響を与えると認められる事項については、取締役会)に報告する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。

③ システム基盤の強化

 当社は、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、Google Inc.のAndroid搭載端末向けに展開しており、またインターネット上でのサービスを提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。

 そのため、事業運営上、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、システム開発投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。

④ 技術革新への対応

 当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。

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