文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。

　国内外に山積する社会課題の中でも、当社が特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。この生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、ダイレクトに国力低下へとつながります。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に貢献する活動に尽力しております。

　日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。それはつまり、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取り組みが大変重要な施策となることを示しています。

　当社は、1975年の創業より培ってきた豊かなリソースやノウハウを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。そのため、現時点で当社の特に重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。

(3) 中期経営計画、経営環境

① 中期成長戦略（2022年８月公表）の振返り

　当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを中期成長戦略に掲げ、事業を展開してまいりました。

イ．主力事業：WEBマーケティング事業の更なる拡大

a．法規制等の影響を踏まえ、BtoCからBtoBへと重点顧客をシフト

b．ターゲット市場の見直しの結果、ニッチトップの製造業などのBtoB顧客を中心とした事業構造への転換に成功

c．但し依然として、法規制や社会環境の変化に伴う解約リスクへの対応は課題

ロ．成長事業：海外人材事業の拡大

a．エンジニア人材関連事業は、単月黒字化を達成

b．特定技能人材関連事業（介護・宿泊）は、介護関連法人からの受注の増加・宿泊関連企業からの受注により、2026年６月期は黒字化の見通し

c．一部領域や業界においては、依然、日本企業や社会の海外人材受け入れへの抵抗感が残るが、当社の主力事業として、海外人材事業の営業・啓蒙活動を強化

② 新たに作成した、中期経営計画『Road to 250』の概要

2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。

　本計画では、海外人材事業の更なる成長を中核に据えるとともに、WEBマーケティング事業においても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。

　加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力し、時価総額250億円の達成と、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指します。

イ．事業構造の転換

a．エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速。同セグメントの売上構成比25％から43％へ

b．マーケティングセグメントは既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、事業を強化

ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化

a．「累進配当」を基本方針とし、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とする

b．本中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定

ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成

a．連結業績において売上高130億円、営業利益30億円、当期純利益20億円等を目標として設定

b．上記の目標達成や各種施策の実行を通じた企業価値向上により、時価総額250億円超（2030年６月期）を経営目標とし東証プライム市場を目指す

③ 経営環境

　当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めております。

　当社を取り巻く経営環境として、日本の中小企業の多くが「売上・受注の停滞、減少」及び「求人難」を当面の経営上の問題点と認識（出所：全国中小企業動向調査結果（2025年４－６月期実績、７－９月期以降見通し））しており、これは、企業の持続的成長において「人材不足の解消」と「マーケティング機能の強化」が喫緊の経営課題となっていると考えられます。これらの環境認識を成長機会と捉え、中期経営計画『Road to 250』の実現に向けて取り組んでまいります。

出所：中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)～(3)の記載事項を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 優秀な人材の採用と育成 

　当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。人材戦略については、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

② 事業構造の転換  

当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約７割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化や事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクへの対処として、事業構造を転換し収益源の多様化を進めることが課題となります。

マーケティングセグメントにつきましては、従来のWEBマーケティングによる国内集客支援に加え、海外集客支援や集客後の成約に至るまでのトータルコンサルティングにより顧客成果の最大化を目指すことで、更なる事業成長を図ってまいります。海外人材セグメントにつきましては、エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定めており、深刻化する人材不足への対応として、地方自治体や業界団体との連携を強化し、人材不足に課題を抱える企業等と就労意欲の高い海外人材のマッチング機会の創出により、海外人材セグメントの成長スピードを加速させてまいります。これらの取り組みが、当社グループの収益源の多様化に繋がると考えております。