文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域で No.1 を目指し、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するための取り組みを進めております。

　この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、適時・的確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。

(3) 経営環境

　デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。

　主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。

　一方で、監査法人アヴァンティアとの協議により、会計処理の見直しが行われました。修正前は顧客がライセンスの使用権を供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断しておりましたが、プロジェクトの長期化等の理由で入金サイトが長期間となっているイレギュラーな取引の割合が増加し、それらの取引の金額の重要性が高まったため、入金サイトが長期化となっている取引については、対価の回収がなされた時点で収益を認識するという方針に変更することが適切な会計処理であると判断したためです。また、当社グループは過年度においても、売上計上時期の見直しを行いました。この訂正にともない、一部の売上を2025年12月期以降に繰延しております。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は681,642千円、営業損失116,487千円、経常損失132,377千円、親会社株主に帰属する当期純利益192,630千円となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

2024年８月14日に、中期経営計画を含んだ決算説明資料を公表しております。なお、中期経営計画については、今後の事業環境等も踏まえて適宜見直しを行い、準備が整い次第、改めて公表する予定です。

　今後も「ZETA CXシリーズ」の事業拡大に取り組み、2027年12月期には売上高37億円、営業利益17億円の達成に向けて、取り組んで参ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。

①　サービスに関する課題

a. 適切な事業領域の選択

　ネット広告サービスに代わり、CX改善サービスに経営資源を集中投下し継続的な成長を目指すとともに、自社サービスの展開も視野に入れ規模の拡大を目指していくことが必要です。

b. データの管理と活用

　当社グループは、膨大な行動履歴を集め、それを集合知やUGCとして活用をしております。ZETAの検索、クチコミ、ハッシュタグ、リテールメディア広告などはそうした膨大な行動履歴を活かすことで事業成長へとつなげております。今後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってくると考えています。

c. 検索履歴やレビューデータの活用に関する投資

ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうしたUGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられています。

②　組織能力等に関する課題

a. マーケティング

　デジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要なのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。

b. 優秀な人材の確保

　適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。

当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求しつづけ、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。

人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。

c. 経営管理体制の構築

　当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくために、構造改革を進めています。

2024年10月１日付で当社、デクワス株式会社、旧ZETA株式会社の合併、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更、そして決算期を12月に変更いたしました。

　また、2025年２月25日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、及び、過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び同日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、会計処理の訂正に伴い、過年度決算の遡及訂正を行いました。

　当社グループとしては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内人員に対して正常な入金サイトの取引が是であるという意識付けの徹底、経理部門人員の専門知識の向上、及び、内部監査・監査役監査の対象と方法の見直しを含めた内部統制システムによる経理部門の監視監督機能の強化を図ることにより、決算・財務報告プロセス及びライセンス取引に係る売上計上プロセスを強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。