当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、デジタルマーケティングやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・映像制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、放送及びホテル・法人向け映像配信事業を展開している㈱ＷＯＷＯＷプラスとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症の影響により急速に加速した生活者のライフスタイル及びコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々競争激化の様相を強めております。

　主な事業環境変化は以下のとおりです。

・動画配信サービスの台頭によるコンテンツ及び会員獲得競争激化

・合従連衡の活発化

・デジタルテクノロジーの進化によるサービスの多様化とデータ利活用の加速

・物価高騰にともなう消費者の買い控えや消費意欲の減退

　この様な環境のもと、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定し、環境変化に対応した戦略を推進しております。

(3) 経営戦略等

　長期ビジョン「10年戦略」は、「社会に特別な価値を提供する存在となり、持続的な成長を実現する」ことを基本方針とし、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、このループの実現と発展がＷＯＷＯＷの存在意義ととらえ、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることを目指します。

［10年戦略ＷＯＷＯＷループ］

　この「10年戦略」のもと、「中期経営計画（2021-2025年度）」では、会員事業構造を再設計し、映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業への変革、すなわち放送業からエンターテインメントコンテンツを起点とした会員事業への変革を目指しています。従来の視聴のみならず、参加、応援、体験等、コンテンツ体験を拡大するサービスを展開することにより、お客さまに"コンテンツのことがもっと好きになる。毎日の生活がもっと楽しくなる。人生がもっと豊かになる。"そんな価値を提供していきたいと考えています。

［中期経営計画（2021-2025年度）で実現するＷＯＷＯＷの世界観］

　コンテンツのことがもっと好きになる。毎日の生活がもっと楽しくなる。

　人生がもっと豊かになる。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年度は、会員事業の重要な基盤である累計正味加入件数の純減トレンドからの脱却と収益拡大を実現するべく、「会員ファースト」と「独自性の追求」を方針として掲げ、以下の取組みを実行していきます。

＜2023年度事業計画の方針＞

「会員ファースト」と「独自性の追求」

＜2023年度重点取組み＞

■メディア・サービスの事業基盤復活

①コンテンツの拡充、及び独自性の追求

・「質の高さ」「多様なジャンル」「独自のキュレーション」「ライブコンテンツ」「視聴+α」の追求

②新規加入、利用促進、及び加入継続

・会員獲得のための新たなマーケティング活動

・既存会員の利用促進のための個別マーケティング活動

・他社との連携・協業による会員メリットの創出

③データ活用によるカスタマーエクスペリエンス向上

・データ活用によるコンテンツ・サービスの改善

■メディア・サービス外／グループ収益力拡大

①メディア・サービス外の事業拡大、新規事業開発

・ＴＶＯＤサービス、ＥＣサービス等、新たなサービス開始による収益の多様化

・グループ事業成長に向けた体制強化

・投資による事業開発

②業務削減／効率化

・徹底的な業務見直しによるリソースの捻出、ＤＸの推進

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　事業における収益の源泉は、会員からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。

　利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。