当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、 別段の表示がない限り、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティに対する考え方

　当社グループは経営理念・パーパス実現に向けて、サステナビリティ基本方針を以下のとおりに定めております。

（サステナビリティ基本方針）

この基本方針に基づき、サステナビリティに係る施策の企画立案・審議・決議を行っています。

（２）長期に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）

　当社グループは経営理念・パーパス実現に向けて「人・共創・文化・企業統治・環境」の５つの領域に重点を置き、「世界を切り拓く人材の育成と誰もが働きやすい環境を」「パートナーシップで市場の成長・開拓を」「誰もがエンターテインメントを安全に楽しめる社会へ」「企業成長を支える強固なガバナンス体制の構築」「次世代へ続く環境への取り組み」の5つのマテリアリティ（重要課題）に取り組みます。

（３）戦略

（人的資本への取り組み）

　私たちは最も「人」を重要視し、人的資本に対する投資、従業員のエンゲージメントを高めることを自社の最重要課題としています。

　ＵＵＵＭグループの持続的な成長には、人の力が不可欠です。革新的な共創、コンテンツ、笑顔になれるエンターテインメントを生み出し、会社を成長させてきたのは、人による力です。私たちは人に対して十分な投資を行うことで、企業も人材も成長することができ、世の中の笑顔を増やすことができると信じています。

　そして、従業員の多様性や、さまざまなバッググラウンドに対する柔軟な働き方など、人に対する尊重を重んじ、誰もがＵＵＵＭグループで働くことにやりがいを感じてイキイキと働くことができる環境作りに努めてまいります。

①人材育成方針

　当社グループは、経営理念・パーパス実現に向けて、人材マネジメントポリシーを「Value Creation All Creator（自己を超え、チームでエンタメを創造する）」と定めました。

　ひとりひとりが世の中に発信したいと企てる「新しい体験」を、個人の圧倒的な「当事者意識」と「専門スキル」をベースにしたチームワークによる共創でスピードをもって実現してまいります。そのために個人とチームの能力を最大限に発揮するための機会を提供し、成果に対してしっかりと応える環境作りに努めてまいります。

＜取り組み例＞

・自己研鑽補助として月額10,000円までを書籍・資格取得・エンタメ費用等を支給し、各個人の専門スキルの向上や成果貢献に寄与しております。

・オンボーディング及びOJT担当者として、中途社員にはインストラクターを3か月間、新卒入社社員には育成担当者を1年間、入社者1名につき1名任命しています。インストラクター、育成担当者共に受入前研修の実施、新入社員及びインストラクター・育成担当者へのランチ費用補助、双方からのアンケートの実施等を通じて離脱防止と早期の戦力化の実現に努めております。

②社内環境整備方針

　当社グループは、安全と心身の健康を守るとともに、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいをもって笑顔で活躍できる環境を作ってまいります。

＜取り組み例＞

・家庭、育児、自己研鑽、エンタメへの接触機会増大も含めたプライベートとの両立促進として、一部社員を除き全従業員の約79％にフレックス制度を適用しております。

・両立支援、キャリアの公平化の観点で、男性従業員の育児休業取得率向上に取り組んでおります。全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、10期の当社の男性育児休業取得率は87.5％となっております。

（重要な指標及び目標）

　当社グループは、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な思想や個性によって創造されると考えています。

　現在の当社の管理職に占める女性労働者の割合(注１)は15.3％であり、今後、女性の活躍推進として研修や育成を積極的に実施し、当該割合を2025年5月までに20％まで引き上げることを目標としています。男女間の賃金の差異についても、女性管理職の増加を以って縮小を図って参ります。

　また両立支援・キャリアの公平化の観点で男性従業員の育児休業取得率向上に取り組み、全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、男性育児休業取得率は87.5％(注２)となっております。当該割合は、引き続き80％以上を維持することを目標としております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（４）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する方針及び取り組みは、議長である代表取締役社長及び代表取締役社長から指名を受けた執行役員（取締役との兼務含む）で構成された執行会議において協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告いたします。

　また、リスク管理においては、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等がメンバーであり各リスク対策チームで構成されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会により、事業全般のリスクに関してリスク管理を行い、議論の内容は取締役会、執行会議において報告をしております。

　さらに、会社の長期的な成長に向けたサステナビリティへの取組みを強化するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティの取組み推進に向けた、重要課題（マテリアリティ）や施策などについての協議、決定議論を行っております。また、各マテリアリティ毎に設置される分科会にて実施される取組みの進捗状況を定期的に確認し、半期に１回、執行役員会議にて報告を行い、重要なものについては取締役会に報告いたします。

（５）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスクの評価及び管理機能の強化を図っています。

（リスク管理体制）

　当社は、当社グループのリスク管理体制構築の一環として、コンプライアンス・リスクマネジメントを統括する委員会を設置し、その責任者である委員長は、代表取締役となっております。さらにリスクの特性毎に８つの分化会を設置し、各分化会の責任者には取締役を選出しています。