文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。　　　　　　　　　　
　当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
　国内経済は、堅調な企業業績を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、アメリカにおける関税政策、為替動向、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安の長期化、中国経済の先行き懸念など、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社企業集団の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、成長市場である半導体・脱炭素・国土強靭化などの国家戦略関連分野へ社内横断的に取り組んでいく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。
　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。そのような状況のなか、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力したものの、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。
　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売事業および中国における造管事業ともに軟調に推移し、営業利益は前連結会計年度に比べて減少しました。当事業の課題は、国内事業については、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。中国の造管事業においては、需要環境の変化を注視しつつ営業活動を進めてまいります。
　機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、営業利益は前期に比べて大幅に増加しましたが、一方で、顧客基盤の拡大が課題であり、引き続き積極的な営業活動を実施し、機械商社や機器メーカーとの連携強化を図ることが重要であると認識しております。

　当社企業集団といたしましては、企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。

　なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定するとともに、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
　

（その他の事項）

　当社は、令和７年２月６日付「第三者委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社貿易部におきまして貿易保険の保険金受領に関し不正な手続きにより支給申請を行い、過大な保険金を受領していたことが判明いたしました。

　当社は、第三者委員会の調査結果や提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定いたしました。

　今後、このようなことが二度と起こらないよう、再発防止策を着実に実行するとともにコンプライアンスを徹底し、皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。