企業兼大株主TPR東証プライム:6463】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。

(2)会社の経営戦略

 当社グループは2020年4月から4ヶ年計画として23中期経営計画(以下「23中計」)を推進しており、基本コンセプトは以下のとおりであります。

 基本コンセプト

 目指す姿・スローガン・戦略

 「23中計」の目指す姿は「技術力(Technology)・情熱(Passion)・信頼(Reliance)を基盤として、4本の柱(1の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、2の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、3の柱 安全・環境・防災の徹底、4の柱 働き甲斐のある職場づくり)を確立するTPRグループの実現」であります。

 財務目標

 財務目標としては、最終年度の2024年3月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 2023年度の世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、ウクライナ紛争の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇に加え、各国の金融引き締めによる金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行きの不透明感が継続しております。

 当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体をはじめとするサプライチェーン問題の緩やかな解消が見込まれる一方、「100年に一度の大変革」はさらに加速しており、電動車の増加、カーボンニュートラル燃料の活用、CASE/Maasの進展などの変革への対応が求められております。

 このような環境変化に対応して、当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、パワートレイン事業と多角化・新事業の「両輪経営」をさらに加速させてまいります。23中計のスローガンである「Inclusive/受容性のある、Ecological/環境にやさしい、Game-Changing/画期的で、Sustainable/持続可能な」を掲げ、持続的な成長を目指して企業基盤の一層の充実と社会への価値提供に努め、企業理念である「クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現」に向けて邁進してまいります。

❶ パワートレイン商品の圧倒的な競争力(性能・品質・コスト)の実現

 これまで培った技術力・開発力・生産力を活かして、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求や、多燃料化への対応等カーボンニュートラルの実現に向けたお客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。良いものをより安く、スピーディーにグローバルに提供することで、SDGs目標の8番(働き甲斐も経済成長も)、9番(産業と技術革新の基盤をつくろう)、13番(気候変動に具体的な対策を)などに貢献してまいります。

 23中計の最終年度にあたり、地域特性に応じた最適な技術開発の追求と同時に、国内マザー拠点に有する技能及び技術のグローバルな展開を推進し、さらなる最適生産・調達・物流の実現に向けて取り組んでまいります。

❷ 新事業の積極展開加速による新たな成長領域の拡大

 多角化・新事業の拡大に向けては、中長期目標を掲げて、EV関連製品、ゴム・樹脂製品、ナノ素材(カーボンナノチューブ、ナノポーラス)、未来予測にもとづいたベンチャー事業を重点領域として積極展開を進めております。特に、EV関連製品については、パワトレ事業で培った技術とリソースに加え、EV分野で先行する中国市場で新設した技術センターの強みを活かして、技術開発と製品の事業化を加速してまいります。また、シナジー創出が見込める会社への出資やM&Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。SDGs目標の7番(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)、9番(産業と技術革新の基盤をつくろう)、13番(気候変動に具体的な対策を)に貢献できる積極的な開発投資、事業投資を実施してまいります。

❸ グループ経営への本格的シフト(安全・環境・経営管理)、サステナビリティ推進及びSDGsへの貢献

 当社グループは、営業・技術・生産・品質・海外事業・管理等、全ての機能部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。

 事業継続計画(BCP)については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断・対策をさらに強化して進めております。また、経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。

❹ 上記を支えるグローバル人材の確保・育成と働き甲斐のある職場づくり

 世界6極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めます。働き方改革としても、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。また、RPA化による業務改善などデジタル・トランスフォーメーション(DX)も加速させてまいります。

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