当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。

　当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当期の当社グループを取り巻く外部環境は、緩やかな回復基調を続け、名目GDPは、2024年度に年度として初めて600兆円を超え、2024年度の賃金上昇率は33年ぶりの高さとなるとともに、2025年の春季労使交渉における賃上げ率も昨年度を上回るなど、これまでにない明るい動きがみられております。一方で、GDPの過半を占める個人消費は、食料品など身近な物の価格が上昇する中で、消費者マインドは下押しされ、賃金・所得の伸びに比べて、力強さを欠いた状態が続いております。くわえて、足許では、米国による各種の追加関税措置が、我が国経済を下振れさせるリスクとなっております。

　これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業である分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。

　多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、分譲マンション事業につきましては、第一次取得者向けの商品だけではなく、富裕層に向けた商品開発と提供もあわせて行ってまいります。

　また、中長期的な環境変化への対応に注力しつつ、開発力の強化を推進し、収益物件事業につきましては、オフバランススキームの活用など出口戦略の多角化を目指してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社は、財務健全化を図るため、自己資本比率30％以上、ネットＤ/Ｅレシオ2.0倍未満を、目標とする経営指標として掲げております。

(4）経営環境

　当社グループが属する不動産業界においては、不動産市場調査会社MSCIリアル・キャピタル・アナリティクスによると、2024年の国内不動産取引額は約8.5兆円（前年比20％増）となり、2007年から発生した世界金融危機後で最高額となりました。内、当社が主たる事業としている賃貸マンションセクターにおいても取引額は約1.1兆円と大幅に増加しました。

　このような状況下、当社グループでは、マンション開発販売に努め、分譲マンション４物件（前年同期と同一）と収益物件32物件（前年同期比＋18物件）の売却引渡を行いました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く国内不動産市場には、都内を中心とした大幅な価格上昇、建築費の高騰、金利上昇、タワマン規制などの規制強化等、ナーバスな変動要因が存在しております。このような環境において、一般需要層の購買力は低下傾向にあるものの、一方で、地方を含む富裕層、相続対策目的の高齢富裕層、パワーカップル、国内投資家、及び当社グループが参入していない外国投資家の購買力は健在であります。

　今後は購買力の強い富裕層や投資家のニーズをとらえ、大手デベロッパーとの共同開発等の推進により、都心エリア、高グレードのマンションの開発力を強化してまいります。