文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。

(当社事業の考え方)

　当社は経営戦略の方針として、コンサルティング事業とプロダクト事業との相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティング事業で得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研究開発することで、新たなプロダクトサービスを提供するという好循環を目指しております。そして、コンサルティング事業とプロダクト事業の両軸による「安定かつ収益性の高いビジネスの実現」を目指しております。

（コンサルティング事業の考え方）

　現在の中核ビジネスであるコンサルティング事業は、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を実行しております。具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提供を進めております。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図っております。今後も中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人財の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。

　また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。

（プロダクト事業の考え方）

　当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、将来のプロダクト構築に活かすための準備を進めてきました。自社AI製品ブランドとして「ＴＤＳＥシリーズ」を展開させ、第二の成長事業としてAIプロダクト充実を図っていきます。

　また、「QUID製品」や「Cognigy」、「Dify」など先端技術を保有する海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。またサービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。

　プロダクト事業は、当社の将来基盤を築き上げる高成長事業として注力してまいります。

（事業シナジーを組成する取組）

　なお、2025年度より競争力が激化しているAIエージェント領域にスピード感を持って対処していくため、コンサルティング事業とプロダクト事業の当該領域に関わる部分を結集させ、当社の成長加速に資する取組としてAIエージェント事業を開始しております。

（２）中期経営計画

　ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2023年度～2025年度の三ヵ年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」を推進しております。テーマは以下の通りです。

「MISSION 2025」のテーマ（2025年度）

「MISSION 2025」の先にある中長期目標（2028年度）

　今後もAI市場は中長期的にも拡大が期待されると見込まれる一方で、新たな産業が生まれ、多様化・複雑化する社会・産業の課題に対し、先見性をもって対応していくことが必要とされます。

　当社の強みである人的資本の更なる増強、プロダクトラインナップの強化に加え、さらなる将来の業容拡大につながる取組として資本提携やM&Aは当社の成長戦略を担う戦略の一つであるという認識のもと、新たに非連続的な成長に向けた取組も進めていく考えです。

　オーガニックな成長を確固たるものにすることで足場を固めることに加え、非連続成長を通した新機軸による業績拡大を進めることで、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。

2023年度より始まった3年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」は2025年度で終了することから、さらに現中計で準備してきた事業強化事項を確固たるものとし、さらに激しさを増す時代の変化に対応でき、一段ギアを上げた成長を加速できる組織に変革することを狙いとして、次期中計の検討を進めております。

（目標とする経営指標）

　中期経営計画「MISSION 2025」において、企業全体としての重要目標達成指数（KGI）及び利益目標を設定し、事業部単位では、売上高目標を設定し、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。

　重要目標達成指数（KGI）と利益目標

（基本戦略）

　なお、詳細な戦略及び施策内容については、2025年5月14日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて詳しく説明しております。

（３）経営環境

　経済全体では世界で起こる紛争問題・インフレ懸念など先行き不透明さがあるものの、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は依然強く、AI市場は大きく成長することが予測されています。

　特にAI市場に占める生成AI領域の割合が高まり、生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型のクラシカルAIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が進むものと考えられます。

　①　AI市場・生成AI市場の成長

　※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成

　②　DX市場の成長（ビジネス領域別）

　※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成

（４）対処すべき課題

　中期経営計画にて定めた戦略・目標等を実現するために、対処すべき課題及び対策は以下の通りです。

①　コンサルティングサービスによる継続的な売上成長

　創業以来蓄積してきたデータ活用の実績とノウハウを用いて、DX/AIアセスメント～データ分析～システム実装、教育までを一気通貫で提供することで顧客と中長期にわたる関係を構築し、「大規模×長期化」による累積売上最大化を目指してまいります。

・新規案件獲得力の強化

　新規案件獲得力を強化するために、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、KPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組んでおります。

・技術人員獲得およびリーディング人財の育成

　採用については、企業認知度を向上、採用プロセスの改善を図ることで、優秀なDX人財の獲得強化に、入社後の育成については、リーディング人財の育成に向けた体制および独自プログラム強化にも取り組んでおります。また、生成AIエンジニア、Databricksエンジニアの育成など、変動の激しい時代に即したニーズに対応するために、人材ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。

・新たな技術ニーズへの対応

　当社の属しているAI関連技術の革新速度は非常に早く、社会や顧客内のデータ・AI活用領域を拡大すると認識しております。2024年７月にはAI先端技術の調査・検証を担うデータテクノロジーラボを設立し、調査・検証内容の全社横断的な浸透を行っております。また、書籍購入補助制度制定や社員間での海外の技術論文や事例を共有する意識の醸成などによる最新技術のキャッチアップを継続できる環境を構築しております。

②　プロダクトサービスによる高成長への取組強化

　当社は、グローバルで活用されている海外AI製品の販売、当社独自のAI製品の開発、販売を行っております。現在取り組んでおる中期経営計画では、より収益性を高めるという観点と中堅および中小企業への展開も想定にいれ、自社AI製品のラインナップ強化に取り組んでおります。

・TDSE QAジェネレーター

　コールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができるサービスです。

・TDSE KAIZODE

　当社独自AIとLLMにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型AIエージェントツールです。※2024年12月よりSaaS型でのサービス提供を開始。

・TDSE Eye

非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できるプラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスです。

- 海外AI製品であるQuid Monitor/Cognigy/Difyによる売上拡大

更なる売上拡大のためには、新規顧客獲得と既存顧客の継続利用がカギになります。そのため、デジタルマーケティングによる認知度向上と営業体制を強化することで、新規顧客の獲得と継続に向けたサポート強化を図ります。また、各製品の弊社代理店数を増やすことで自社だけでなく、代理店による売上拡大に取り組んでまいります。

・Quid Monitor

　米国発、X（旧Twitter）・Instagramなどのグローバル約10億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。また、50か国以上の言語に対応しています。

・Cognigy

ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して業務システムと連携することで業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及び多言語に対応したインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。

・Dify

米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを開発できるプラットフォームです。プログラミングの知識がなくても、ノーコードでLLMを活用したRAG、データ分析やコンテンツ生成ツールなどの生成AIサービスを構築できます。