文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、創立10周年を迎えるにあたり、新たなビジョン「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」を掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けました。

(当社事業の考え方)

　当社は経営戦略の方針として、コンサルティングサービスとプロダクトサービスとの相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティングサービスで得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研究開発することで、新たなプロダクトサービスを提供するという好循環を目指しております。そして、コンサルティングサービスとプロダクトサービスの両軸による「安定かつ収益性の高いビジネスの実現」をめざしております。

（コンサルティングサービスの考え方）

　現在の中核ビジネスであるコンサルティングサービスは、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を実行しております。具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提供を進めております。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図っております。今後も中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人材の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。

　また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。

（プロダクトサービスの考え方）

　当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、将来のプロダクト構築に活かすための準備を進めてきました。今年度、自社AI製品ブランドとして「ＴＤＳＥシリーズ」を稼働させ、第2の成長事業としてAIプロダクト充実を図っていきます。

　またNetBaseやCognigyなど先端技術を保有する海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。また、サービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。プロダクトサービスは、当社の将来基盤を築き上げる高成長事業として注力してまいります。

（２）中期経営計画

　ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2023年度～2025年度の三ヵ年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」を始動させました。テーマは以下の通りです。

「MISSION 2025」のテーマ（2025年度）

「MISSION2025」の先にある中長期目標（2028年度）

　今後もAI市場は中長期的にも拡大が期待されると見込まれる一方で、新たな産業が生まれ、多様化・複雑化する社会・産業の課題に対し、先見性をもって対応していくことが必要とされます。このような環境下において、当社の強みである人的資本の更なる増強、成長事業の責任を明確化した組織改編とそれを支える経営基盤強化、及び共創ビジネスを構築する企業間連携を通じて総合力を発揮することで、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。

（目標とする経営指標）

　中期経営計画「MISSION 2025」において、企業全体としての重要目標達成指数（KGI）及び利益目標を設定し、事業部単位では各々KPI指標を設定し、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。

①　重要目標達成指数（ＫＧＩ）と利益目標

②　各事業部の経営指標

（基本戦略）

　なお、戦略及び施策内容については、2023年5月15日公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」

「中期経営計画MISSION2025について」、他関連資料を参照願います。

（３）経営環境

　経済全体では世界で起こる紛争問題・インフレ懸念など先行き不透明さがあるものの、経済復興にむけた動きもあり、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は強く、AI市場は大きく成長することが予測されています。

　①　サービス別事業環境の市場成長

　②　ビジネス領域別事業環境の市場成長

※株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総合調査（2022年９月公表）から当社作成

（４）対処すべき課題

　中期経営計画にて定めた戦略・目標等を実現するために、対処すべき課題及び対策は以下の通りです。

①　コンサルティングサービス（フロー型）による継続的な売上成長

　創業以来蓄積してきたデータ活用の実績とノウハウを用いて、DX/AIアセスメント～データ分析～システム実装、教育までを一気通貫で提供することで顧客と中長期にわたる関係を構築し、「大規模×長期化」による累積売上最大化を目指してまいります。今年度は以下を重点的に取り組んでまいります。

・人財の採用と定着

　事業成長のためには、優秀なデータサイエンティストおよびデータエンジニア等のDX人財の採用と定着が必要不可欠であることから、採用体制および採用広告を強化すると共に、定着強化に向けた各種制度の見直しを図ることで執務環境の充実度向上を図ります。

・最新技術のキャッチアップ

　当社の属しているAI関連技術の革新速度は非常に早く、社会や顧客内のデータ活用領域を拡大するためにも、最新技術のキャッチアップは不可欠と考えております。常に最新技術をキャッチアップするために、社員間で最新の論文や事例などを共有する意識の醸成を図ると共に、最新技術のキャッチアップと共有する仕組みの強化を図ります。

・パートナー企業との連携

　より多くのパートナー企業と協力体制を強化することで、DX人財を確保し売上の拡大を図ります。

・デジタルマーケティング強化

　コロナ禍によりデジタルマーケティングによる新規営業の重要性が加速したことから、弊社創業以来蓄積してきたノウハウを活用したコンテンツによる情報発信を拡充すると共に、会社認知度の向上に向けた取組を強化します。

②　プロダクトサービス（ストック型）による高成長への取組強化

　現在、プロダクトサービスとしては、グローバルで活用されているSNS分析AIツール「Netbase」、対話型AIプラットフォームである「Cognigy」を中心に売上拡大を推進しております。また、マーケットニーズを取り入れた当社AI製品の拡充にも取り組んでまいります。今年度は製品毎に以下を重点的に取り組んでまいります。

・当社AI製品の拡充

　現在、当社は創業以来、数多くのAI技術を蓄積するライブラリー「scorobox」の充実を図っており、これを活用したAI製品の提供に取り組んでおりますが、今後はマーケットニーズに重点を置き、テストマーケティングなどを取り入れながら、製品開発を進めてまいります。現在、以下のAI製品のテストマーケティングを実施しており、マーケットニーズを取り込みながら製品化に向けた判断を実施してまいります。

- TDSE QAジェネレーター

　応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができるサービスです。

- TDSE Eye

　非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できるプラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。

・Netbase/Cognigyによる売上拡大

　プロダクトサービスであることから、売上拡大のためには、新規顧客獲得と既存顧客の継続利用がカギになります。そのため、デジタルマーケティングによる認知度向上と営業体制を強化することで、新規顧客の獲得と継続に向けたサポート強化を図ります。また、各製品の弊社代理店数を増やすことで自社だけでなく、代理店による更なる売上拡大に取り組んでまいります。