当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げております。技術革新と環境対応の両面で大きな変革期にある自動車業界において、社会的課題の解決に寄与する製品開発を進め、安全で高品質な製品を提供し続けることにより持続的な成長と価値創造を実現します。この実現のために様々な変革を実行し、社会にとって必要な企業であり続けることが株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。

(2）経営環境、経営戦略等

　2022年４月よりスタートした「第15次中期経営計画」は、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰など様々な要因で経済の不確実性が高まり、需要の減少を補えずに売上、営業利益とも当初の目標は未達となりました。一方、国内会社の経営統合による経営効率の改善や北米事業の整理、原材料及びエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁など様々な変革を実行し、より安定的に利益を稼げる構造に転換することができました。これらを踏まえ、2025年４月にスタートした第16次中期経営計画では、「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」この３つを基本方針に定め、We Are One TBKをスローガンに顧客満足と価値創造でアジアのリーディングカンパニーを目指してまいります。

①コア技術・コア製品の強化

　ＥＶ市場の停滞は見られるものの、環境問題への対応やカーボンニュートラルの目標達成に向けて長期的には電動化への対応は不可避です。しかし、国ごとに異なる政策や消費者のニーズに応じた柔軟な対応が求められる現状では、当社グループの主力製品であるドラムブレーキやポンプ類などのエンジン部品には、まだ多くの可能性が残されています。当社グループの強みであるこれらのコア技術・コア製品をさらに進化させ、高効率化や環境対応などの付加価値を高めた製品開発に取り組みます。また、当社グループが培ってきた保有技術、特に鋳造関連の技術に更なる磨きをかけてアルミ製品の事業を拡大します。具体的には、アルミダイカスト（ADC）やグラビティダイカスト（GDC）製品を拡充し、加えて金型を内製することで一貫生産を実現します。これらを素形材事業として再定義し、収益力の強化を図ってまいります。

②事業基盤の変革

　前述の通り、素形材事業は積極的な展開を進め、付加価値の高い製品を生産してまいります。市場と生産能力の需給バランスの変化に迅速に対応するため、素形材事業部を強化しました。鋳物事業全体を対象として、変化に適応しながら最も効率的な生産体制がとれるよう最適化を図ります。また、景気低迷が続く中国では、需要に見合った生産体制の再構築を実施します。このような様々な課題に対して、グローバルで事業の変革を迅速に実行するために、責任権限を明確にした本部制度を導入しました。

③新領域への挑戦

　持続的な収益向上のために新規マーケット顧客の獲得、グローバルアライアンスの強化、システム領域への挑戦を実行してまいります。第一に、新規マーケット顧客の獲得は、地域と分野の二つの面で新領域への挑戦に取り組みます。地域戦略では、ヨーロッパをはじめとした当社グループの未開拓地域において、主力事業やアフター事業での新たな販路拡大に注力します。また、分野としては、電動化、自動運転技術、環境性能などの高付加価値製品を営業戦略上の重要アイテムとして新規拡販に注力します。第二に、グローバルアライアンスの強化では、技術革新と市場の変化が著しい自動車産業において、単独で先端技術や新たなサービスへの投資を行うには限界があり、これらを持つ国内外の企業とアライアンスを組むことで市場競争力の強化を図ります。第三に、システム領域への挑戦では、電動化や自動運転技術、環境対応に訴求する高付加価値製品の開発及び製品化をさらに進め、単独の部品だけでなく総合的なソリューションを提供できるシステムサプライヤーとしての事業に挑戦してまいります。

④ESG経営の取り組み

　第16次中期経営計画の基本方針を支える礎として、更なるESG経営の推進を図ります。サステナビリティ基本方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を明確にし、アクションプランを策定したうえで実行してまいります。

E ：事業を通じた社会と環境への貢献

・バリューチェーン全体で、2030年度までにCO2排出量の46％削減（国内）を目指します。

・ブレーキダストの排出を抑制する環境製品の開発に取り組みます。

S ：製品品質、労働安全の維持向上

・重大品質不具合及び重篤災害発生件数ゼロを目指します。

　多様性のある人材の確保・活用

・グローバル人材及び女性管理職の育成に取り組みます。

　働きがいのある職場づくり

・年次有給休暇の取得率80％以上を目指します。

・健康優良法人の取り組みを推進します。

G ：コーポレートガバナンスの持続的強化

・知財戦略の確立及び実行、コンプライアンスの強化に取り組みます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　インド、タイを中心として成長を続けるアジア事業の収益強化により財務体質の健全化を推進します。

　しかしながら、中国事業不振の長期化、2024年問題に起因する物流費の上昇、賃上げ実施による人件費の上昇等の課題に対し、コスト削減やサプライチェーンの全体の中で解決してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、第16次中期経営計画最終年度となる2028年３月期は、「連結営業利益率3～5％」

「ROE5.0％」を財務指標としております。

　また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取り組みの中で進捗管理をしてまいります。