契約会社名

相手先

の名称

相手先の

所在地

契約品目

契約

締結日

契約期間

契約内容

株式会社Synspective

国立大学法人

東京大学

日本

共同研究契約書

2018年

４月１日

2018年４月１日から

2025年４月30日まで

小型SAR衛星の開発

株式会社Synspective

国立大学法人

東京科学大学

日本

共同研究契約及び特許ノウハウに関する覚書

2019年

４月23日

2019年３月１日から2025年３月31日まで

小型合成開口レーダ搭載アンテナの性能改善及び設計手法・高機能化に関する研究

株式会社

Synspective

国立大学法人東京大学航空宇宙工学専攻　中須賀・船瀬研究室　工学博士　中須賀真一

日本

ノウハウの取り扱いに関する契約書

2022年

３月18日

-

ノウハウに関する覚書

株式会社Synspective

国立研究開発法人　宇宙航空研究開発機構

日本

実施許諾契約書

2022年

10月12日

2022年10月15日から

2025年３月31日まで

商用機用衛星搭載SARアンテナパネルに関する特許ノウハウライセンス契約

株式会社Synspective

国立大学法人

東京科学大学

日本

非独占的仮通常実施権許諾契約書

2022年

10月15日

2022年10月15日から

2027年10月14日まで

特許ライセンス契約

株式会社Synspective

国立大学法人

東京科学大学

日本

非独占的通常実施権許諾契約書

2023年

12月26日

2023年６月１日から

2028年５月31日まで

特許ライセンス契約

株式会社Synspective

内閣府大臣官房会計担当参事官

日本

令和６年度　小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その２）

2024年

４月１日

2024年４月１日から

2025年３月31日まで

内閣府からの受注案件

株式会社Synspective

防衛省　分任支出負担行為担当官　防衛装備庁調達事業部

日本

安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証

2024年

６月３日

2024年６月３日から

2025年３月31日まで

防衛装備庁からの受注案件

株式会社Synspective

Rocket Lab USA, Inc.

米国

打上サービス契約にかかる覚書

2024年

６月18日

-

StriX衛星10機の打上サービス契約締結について

株式会社Synspective

株式会社Synspective Japan

Synspective SG Pte. Ltd.

三菱電機株式会社

日本

衛星関連事業に関する戦略的パートナーシップ覚書

2024年

10月31日

2024年12月19日から

2036年３月31日まで

衛星撮像及び衛星画像販売に関する協業検討の覚書

（注）

資金使途

今後の事業成長に伴い発生が見込まれる対象衛星製造及び打上げに係る資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るため

契約締結先

株式会社商工組合中央金庫

契約金額

1,300,000千円

契約締結日

2022年４月15日

期間

開始日　2022年４月15日

満期日　2030年３月31日

（但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その前営業日とする）

金利

基準金利+スプレッド

財務制限条項

各年度の決算期末日において、単年度の貸借対照表における純資産の部の金額を3,000,000千円未満としないこと。

各四半期の末日における借入人の連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リスト に記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、０円未満としないこと。但し、当該四半期の末日において、償却前経常利益が０円以上の場合には、本号に基づく判定を行わない。

担保提供資産及び保証の有無

無

資金使途

今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るため

契約締結先

株式会社みずほ銀行

契約金額

1,000,000千円

契約締結日

2023年２月21日

契約期間

開始日　2023年２月28日

満期日　2026年２月28日

（但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その前営業日とする）

金利

基準金利+スプレッド

財務制限条項

2023年３月末日を初回とし、以降毎月の末日における借主の連結の試算表における純資産の部の金額を正の値に維持すること。
 
2023年３月末日を初回とし、以降毎月の末日（以下、「判定日」という。）における連結の試算表における現預金残高（但し、「判定日」の「実行済貸付金」を除いた金額をいう。）を、事業計画のうちstandardと表示される資料において、資金繰表に示される当該「判定日」の翌月から３カ月間の「判定対象金額」が負の値となる場合、「判定対象金額」の絶対値以上の金額に維持すること。維持できない場合、借主は、貸主の満足する内容の資金繰り計画を策定し、当該「判定日」の翌々月５「営業日」までに貸主に対して当該資金繰り計画を提出すること。
 
2023年12月期第１四半期を初回とし、以降2023年12月期第４四半期までの各四半期における借主の連結の試算表における売上を、2023年１月18日付事業計画のうちstandardと表示される資料に示される各四半期の売上の計画値と比べ70％以上の金額とするとともに、2024年１月期第１四半期以降、2025年12月期第４四半期までの各四半期において、借主の当該各四半期時点で最新の事業計画に示される売上の計画値と比べ70%以上の金額とすること。

担保提供資産及び保証の有無

無

資金使途

産業競争力強化法第21条の５に定められた革新的技術研究成果活用事業活動の実施に必要な資金

アレンジャー

株式会社三菱ＵＦＪ銀行（コ・アレンジャー　株式会社みずほ銀行）

参加金融機関

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行

契約形態

革新的技術研究成果活用事業活動債務保証付　実行可能期間付タームローン契約

契約金額

5,000,000千円

金利

変動金利(３ヵ月ＴＩＢОＲ＋スプレッド)

契約締結日

2023年７月20日

コミットメント期間

2023年７月31日～2024年７月31日

借入期間

2023年７月31日～2028年７月31日

返済方法

2026年10月31日より３か月毎元金均等返済

財務制限条項

　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、１円以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年12月に終了する決算期とする。

　各本四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、０円未満としないことを確約する。

　遵守の対象となる最初の本四半期は、2023年９月に終了する本四半期とする。但し、当該本四半期の末日において、償却前経常利益が０円以上の場合には、判定を行わない。なお、「有利子負債」とは、連結の試算表又は貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」（但し、資本性借入金は除く。）の合計金額をいい、「償却前経常利益」とは、連結の試算表又は損益計算書における「経常利益」及び「減価償却費」の合計金額をいう。

担保提供資産及び保証の有無

無担保

独立行政法人中小企業基盤整備機構の保証制度による債務保証

　貸付未払金のうち保証を履行する時点での元本残高の金額の50%に相当する金額を限度として保証する。

資金使途

今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るため

契約締結先

株式会社三井住友銀行

契約金額

1,000,000千円

契約締結日

2024年７月29日

契約期間

開始日　2024年７月31日

満期日　2025年４月30日

金利

基準金利+スプレッド

財務制限条項

無

担保提供資産及び保証の有無

無

資金使途

事業資金（衛星製造・打上費用）

アレンジャー

株式会社みずほ銀行

参加金融機関

株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行、

株式会社あおぞら銀行、株式会社静岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、

株式会社紀陽銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社西日本シティ銀行、

株式会社広島銀行、株式会社山梨中央銀行

契約形態

継続的金銭消費貸借契約

契約金額

8,100,000千円

金利

基準金利（TIBOR）＋６％

契約締結日

2025年２月20日

コミットメント期間

2025年２月28日～2027年10月29日

返済方法

2028年１月31日を第１回とし、以降３か月毎月末日にコミットメント期限における総貸付残高の12分の１ずつ弁済（12回）

財務制限条項

①2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を1円以上に維持すること。

②2024年12月を初回とする、各四半期の末日を基準日とする連結の試算表又は報告書等において、現預金と将来予定収入額の合計から、有利子負債の合計を引いた値を0円未満としない。（但し、当該作成基準日において、償却前経常利益が0円以上の場合、本判定は行わない。）

＜償却前経常利益＞

経常利益＋減価償却費

＜将来予定収入額＞

2030年10月末日までに入金予定となる「政府系機関からの受注」、「外部格付BBB以上の先からの受注」および「補助金」に係るリストのうち、入金されることが分かる資料（契約書及び交付決定通知書を含むが、これらに限定されない。）が提出された案件の合計金額。

＜有利子負債＞

貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」（但し、資本性借入金および官コン借入は除く。）

担保提供資産及び保証の有無

担保：宇宙戦略基金より担保設定可との方針決定がなされることを停止条件として、本件衛星製造後、速やかに当該衛星を対象物件とする打上前保険および打上保険に加入し、当該保険請求権に対し、第一順位かつ同順位にて質権を設定。

保証：無保証