文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループにおける経営の基本方針として、新パーパス“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を掲げております。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスの会社から、総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けております。

　その取り組みの一環として、事業領域の拡大及び再定義を実施し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域（調査検討中）と４つの新事業領域を編成しました。

　既存事業である国内教育領域につきましては、保育サービスの教育効果、満足度及び安全性を常時改善させながら、引き続き当社グループの重要な収益基盤として安定運営を目指してまいります。今後の新園開設計画につきましては、認可保育園は飽和しつつある市場環境を鑑み当面新園開設の予定はございませんが、保育サービスをさらに充実させることにより、既存施設の充足率改善に努めてまいります。一方、今冬に麻布台ヒルズ（東京都港区）において、「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ」と「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」が開園予定となっております。「0歳から9歳のチテキソウゾウのぜんぶを。」をキーコンセプトに、一人ひとりに寄り添い、教育の多様な選択肢をお届けすることで、お子さまの将来の可能性を広げ、才能をひらくお手伝いをいたします。

　また、主に新規事業で構成される国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域につきましては、それぞれ下記の方針で経営してまいります。

① 国際教育領域：開園後、軌道に乗った３園のグローバルスクール（錦糸町、吉祥寺、センター北）については、引き続きバイリンガルの教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めてまいります。2024年夏より開始した海外留学支援につきましては、第一弾の英国ボーディングスクールが好評をいただいたことを受け、今夏に英国、スイス、ハワイ（米国）の３か所の実施が決定し、拡大しております。また、新中期経営計画でお伝えしたとおり、海外保育園のM&A検討は引き続き積極的に行っております。事業領域拡大により増えつつある事業ポートフォリオ内でシナジーを生み、高い利益貢献が期待できる事業を有する候補先を鋭意厳選しております。

② 産後ケア領域：５月８日開示「産後ケアサービス事業における開業時期の変更に関するお知らせ」でお伝えしたとおり、開業時期を2026年６月～８月と定め、開業準備を本格化させております。当社グループが、富裕層向けプレミアム教育サービス運営で培ったハイクオリティなサービスレベルと同等以上のものを、産後ケアサービスにおいても実現することにより、都市部中心に展開する産後ケアサービスとして強固な競争優位を獲得できると確信しております。

③ ファミリーサポート領域：新パーパス“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”に貢献しうる事業について、新中期経営計画でお伝えした領域以外も広く検討しており、高い成長性が期待できる事業計画を検討しております。それらの事業計画を実行に移せる専門人材も確保できつつあり、新たな収益柱の構築に日々尽力しております。

　以上、複数の新規事業開発が同時並行で進行しておりますが、全体の経営方針としては、中長期的に高い収益性が見込める事業を取捨選択し、経営資源を集中投入することを重要視しております。そして、中長期の経営戦略としては、総合パーソナルケアサービス事業を営む会社グループとして、新中期経営計画でお伝えしたとおり2030年３月期には新規事業が収益の柱になる体制を目指してまいります。

　数値目標については、上場以来、毎期実績は常に期初業績予想を上回って着地しておりますが、投資家の皆様に対する約束として、引き続き期初業績予想をクリアしていくことを最重要目標として経営してまいります。同じく、新中期経営計画で定めた数値目標も必達目標と考え、上記新規事業の開拓を軌道に乗せることにより、その達成に全力を尽くす所存でございます。その過程で東京証券取引所が設定する上場維持基準もクリアし、引き続き成長企業として当社グループを位置づけ続ける所存でございます。

　また、2025年３月期より配当、2026年３月期より株主優待制度を開始し、株主還元に着手することを発表いたしました。当社グループは株主還元を経営上の重要な課題として認識しており、従前よりIR活動を通じて安定的な利益体質を実現できた際は、株主還元に取り組む意向をお伝えしてきたところです。

　そして、2024年３月期及び2025年３月期を通じて、既存事業において営業利益が持続的に黒字になる経営体制を確立できたことを受け、2025年３月期より配当を開始することを決定いたしました。

　さらに、営業利益につきまして毎期継続的に改善を続け、2024年３月期の黒字化達成後、過去最高を更新することができました。また経営指標として重視する EBITDA につきましても、上場以来過去最高を更新し続け、既存事業の収益性が盤石になってきていることを受け、株主優待制度の導入を決定いたしました。

　事業拡大のための投資フェイズにおける株主還元の開始となりますが、既存事業の好調により新規事業に対する投資を実施しても高い財務安全性が見込まれることに加え、既存事業において、その強固な黒字体質に加え、キャッシュアウトを伴わない多額の減価償却費が今後も計上される見込みより、株主還元の原資については着実に確保できると考えております。

　当社グループとしては、現時点で株主還元を開始することにより、投資家の皆様の当社グループに対する認知を高め、ステークホルダーの一員として当社グループの新しい事業展開とさらなる成長に大いなるご支援を賜りたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の増大を図っていくための成長性・収益性の経営指標として、以下の項目を重視しております。

　売上高

EBITDA

　営業利益

　経常利益

　事業活動の全体の成長の指標となる売上高、また事業活動の成果及び収益性を示すEBITDA(営業利益+減価償却費) 、営業利益及び経常利益を重視する指標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループはさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

①　人材の確保・労働環境整備の取り組み

　質の高い保育・教育サービスを提供し、保育施設等を継続して開設していくためには、保育士資格等を有する優秀な人材の確保が不可欠です。

　当社グループでは、通年で採用活動を行うとともに、従業員の給与の改善や人事評価制度の構築・改善、各運営施設に対する本部運営機能・管理体制の強化による現場職員へのケア、安全管理体制、働き方改革等の徹底を推進する等、働きやすい環境づくりに注力しております。

②　提供サービスの質及び安全性の向上

　各分野の専門家集団との連携を構築し、「KID'S PREP.PROGRAM」やモンテッソーリをはじめとする教育プログラムの導入や、教育研修制度の充実を図り、提供サービスの質の向上に向けて取り組んでまいります。また、本部と保育現場が常時緊密に連携を取りながら、不適切保育撲滅委員会、園運営監査、各種研修等を随時実施することにより、保育の安全性を向上させる取り組みを行っております。

③　コンプライアンスへの取り組み

当社では、多くの子どもを預かる事業を行っており、認可保育事業は許認可事業です。従って、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提です。またサービス利用者の個人情報を有しており、当該情報を取り扱うことも多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規定等のルールや社内管理体制を整備・徹底し、役職員全員に対する研修等により、日常的にコンプライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。

④　収益基盤の多様化

当社グループの運営する認可保育所の多くは、国や自治体からの補助金を基盤として運営されており、事業は安定的に推移いたしますが、政策や制度変更の影響を受けやすい傾向があります。一方、幼児教育無償化他少子化対策による可処分所得の増加による影響も伴い民間教育サービスの市場は拡大すると見込んでおります。このような環境を踏まえ当社グループでは、補助金に頼らない民間教育サービスの展開に重点を置くとともに、産後ケアサービスなど保護者世代を対象に含めた新規事業を開発し、既存の認可保育事業、プレスクール一体型保育所事業のノウハウやブランド力・知名度を活かし、グローバルスクールの展開・海外留学支援・他社とのアライアンス等収益基盤の多様化に取り組んでまいります。

⑤　保育所・教育施設・産後ケアサービス施設等開設用不動産の確保

当社グループが開園する保育所・教育施設及び産後ケアサービス施設等は、不動産所有者から土地や建物を賃借します。自治体のニーズや保護者の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すために、当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、金融機関は取引実績によるものから、不動産開発業者とは過去の成約実績からその関係を強固なものにしております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めるとともに、適切な開設候補地の開発に取り組んでまいります。