Ｓａｎｓａｎ
【東証プライム:4443】「情報・通信業」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティ全般への取り組み
①ガバナンス
当社グループでは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、ひいては当社グループの持続可能な成長や企業価値の向上につながるものと考えており、事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働・連携を通じてサステナビリティの実現に向けた活動を推進することとしています。このような考え方の下、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）については、それぞれに対して当社取締役を責任者として設定し、その監督の下で対応方針や取り組み内容を検討しています。本検討内容を含むサステナビリティの実現に資する事項については、毎年取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。
②戦略
当社グループでは、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題を次のプロセスにて特定しています。
（ⅰ）重要課題候補の選定 | SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダードやSDGs（持続的な開発目標）におけるゴール、ターゲットといった国際ガイドラインや原則を参照するほか、当社取締役や機関投資家との議論等を通じて、当社グループに関連性が高い重要課題候補を選定します。 |
（ⅱ）課題の重要性評価 | （ⅰ）で選定した各課題について、「持続可能社会を実現する上での社会（ステークホルダー）にとっての重要性」と、「当社グループがビジョンの達成や事業成長を実現する上での重要性」の2軸の観点で、当社の全取締役が個別に評価を行います。 |
（ⅲ）取締役会での議論・決議 | （ⅱ）での評価結果について、取締役会で議論、審議を行い、重要課題を特定します。 |
上記の結果、当社グループでは次の通り、5つの分野に整理される10の重要課題を特定しています。
重要分野（1） | セキュリティと利便性の両立 利便性を確保した上で、全従業員を対象としたデータプライバシーの保護や情報セキュリティ対策を講じ、安全性の高いサービス提供を安定的に行います。
重要課題 1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供 2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底 |
重要分野（2） | 革新的なDXサービスで働き方を変革 ビジネスインフラになるべく、当社の強みであるデータ化技術を活用し、社会・経済の生産性を大きく向上させる革新的なDXサービスの開発・提供に取り組みます。
重要課題 3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進 4.革新的なビジネスインフラの創造 |
重要分野（3） | 人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す 出会いの力でビジネスの課題解決につながるイノベーションを生み出すため、多様性に富んだ全ての人材が活躍できる機会の創出や環境の整備を推進します。
重要課題 5.人材の採用・育成・活躍推進 6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進 |
重要分野（4） | 急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立 コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、事業成長を支える経営基盤の強化を推進します。
重要課題 7.コーポレートガバナンスの強化 8.コンプライアンスの徹底 |
重要分野（5） | 事業活動を通じた自然環境の保全 DXの推進やペーパーレス化の支援、環境に配慮したサービスの導入等、事業活動を通じて気候変動問題への対応に取り組むことで、自然環境の保全を推進します。
重要課題 9.気候変動問題への対応 10.自然資源の効率的活用 |
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動課題への取り組み」に記載しています。
④指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ上の重要課題に関する評価指標及び2030年5月期における目標を次の通り定め、進捗をモニタリングしています。
重要課題 | 評価指標及び2030年5月期目標 | 2023年5月期実績 |
1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供 | 重要なインシデント発生件数：0件 | 0件 |
2.データプライバシーの保護と情報セキュリ ティの徹底 | 個人情報保護士取得率：80%以上の維持 | 88.0% |
3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進 | 当社サービスでのアナログ情報のデジタル化件数：5億件 | 1.9億件 |
4.革新的なビジネスインフラの創造 | 当社サービス利用者数：2,000万人 | 573万人 |
5.人材の採用・育成・活躍推進 | リファラル採用比率：35% 「Unipos」（ピアボーナス）投稿率：80% | 12.0% 59.6% |
6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルー ジョンの推進 | 女性管理職比率：30%以上 女性従業員比率：45%以上 | 17.8% 34.9% |
7.コーポレートガバナンスの強化 | 女性取締役比率：30%以上 | 22.2% |
8.コンプライアンスの徹底 | 重大なコンプライアンス違反件数：0件 コンプライアンス関連の研修受講率：100% | 0件 100% |
9.気候変動問題への対応 | スコープ1+2：カーボンニュートラル | 851t-CO2 |
10.自然資源の効率的活用 | 当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数：1.2億件 | 0.1億件 |
（注）1. 当社単体の実績・目標を記載しています。
2. 個人情報保護士は、財団法人全日本情報学習振興協会が設定する資格の称号です。
3. 当社サービスに関する実績は、「Sansan」「Bill One」「Contract One」「Eight」における該当実績を
集計しています。
4. 「Unipos」は、Unipos株式会社が提供するピアボーナスを軸とするサービスです。
5. スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。ス
コープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出
量を集計しています。
（2）気候変動課題への取り組み
当社グループでは、気候変動問題に関して、適切な体制の下で事業上のリスクや機会を把握・監督し、課題への対応力を高めていくことは、安定的な経済発展や生活の基盤確保等を目指して、低炭素経済、ひいては脱炭素社会への移行を進める上で極めて重要な取り組みであると捉えています。このような考え方の下、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表する提言に賛同を表明しており、当該枠組みに基づく開示を以下の通り、行っています。
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティの実現に資する各種方針や重要事項等については、取締役会で審議し、決定しています。気候変動問題への対応は、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の1つに特定し、責任者である代表取締役の監督の下、IR室やオフィス戦略部、財務経理部等のコーポレート部門で構成される気候変動対応プロジェクトを設置し、検討しています。当該プロジェクトにおいて、検討、集計及び特定等がなされた気候変動に係る各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、取締役会が毎年報告を受け、監督しており、事業戦略や計画は、当該重要事項を考慮した上で決定しています。
②戦略
当社グループでは、気候変動がもたらす事業環境変化への対応力や適応力を強化するべく、主には、IPCCの共有社会経済経路・代表的濃度経路といったシナリオを利用し、気温上昇を1.5℃（SSP1-1.9）や2℃未満（SSP1-2.6）に抑えた事業環境のほか、4℃上昇（SSP5-8.5）が生じた事業環境を分析しています。その上で特定した事業上のリスク、機会及び対応策は下表の通りです。
なお、分析の対象期間として、現在から2025年までを短期、2030年までを中期、2050年までを長期として設定し、当社グループの全事業を対象範囲としています。また、利益影響度は、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。
（ⅰ）リスクの特定
種類 | シナリオ分析 | リスクの内容 | 発現時期 | 利益影響度（年間） | 対応策 | ||
1.5℃／2℃未満シナリオ | 4℃シナリオ | ||||||
移行リスク | 市場 | 社会全体で環境保護意識が高まり、紙を利用した各種ビジネスツールの利用が漸次的に減少し、デジタル情報の利用が拡大する。 | 紙の名刺や請求書、契約書等をデジタル化し、生産性の向上を実現する当社サービスの一部機能の活用頻度や重要性が低下する。 | 短・中期 | 小 | 小 | デジタル情報の活用を主軸とした利便性の高い機能を拡充し、プラットフォームとしての価値を向上させることで、アナログ情報のデジタル化による価値と同等以上の付加価値を提供する。 |
クリーンエネルギーの利用に対する社会要請や需要が拡大し、各種エネルギー価格が高騰するほか、温暖化によって情報通信設備の冷却負荷が増加する。 | SaaS型のビジネスモデルを中心に事業展開する当社にとって必要不可欠なサーバー価格や電力等の各種エネルギー価格が上昇し、営業費用が増加する。 | 中・長期 | 小～中 | 小 | サーバーや電力をはじめとした必要資源・資材の調達先を適正化することでコスト削減に努めるほか、省エネの実施によって効率を向上させ、エネルギー使用量を削減する。 | ||
法規制 | 多くの国や地域においてGHG排出量に対する各種規制が強化されるほか、カーボンプライシングとして新たに炭素税や高い税率が導入される。 | 税金負担額をはじめ、カーボンオフセットのための非化石証書やクレジットの購入費用が増加する。 | 中・長期 | 小 | 小 | 再生可能エネルギーの利用拡大や、省エネの実施によるエネルギー効率の向上等によって、税金負担額やカーボンオフセットに係る費用を削減する。 | |
物理的リスク | 急性 | 大きな被害につながる集中豪雨や洪水といった自然災害が激甚化かつ頻発化する。 | 利用するサーバーや、紙の請求書等のデジタル化を担う拠点が浸水し、サービス提供が停止するほか、当社が保管するサービス利用企業の書類の汚損が発生し、サービス価値が低下する。 | 中・長期 | 小～中 | 小～大 | 事業継続計画（BCP）の一環として、複数サーバーの利用によるシステムの冗長化、サービス運営上の重要拠点の分散化や緊急時用のマニュアル整備等を行うことで、自然災害時におけるサービスの継続性を確保する。 |
（ⅱ）機会の特定
種類 | シナリオ分析 | 機会の内容 | 発現時期 | 利益影響度（年間） | 対応策 | |
1.5℃／2℃未満シナリオ | 4℃シナリオ | |||||
製品／サービス | 社会全体で環境保護意識が高まり、紙の利用抑制につながるサービスへの需要が拡大するほか、気温上昇に伴う感染症リスクの高まりによって、非対面・非接触型の事業活動が増加し、デジタル情報活用の重要性が高まる。 | デジタル情報の活用によってさまざまな業務フローの効率化を実現しながら、紙の利用抑制にもつながる機能を備えた当社の各種DXサービスに対する需要が拡大する。 | 中・長期 | 小～中 | 小 | デジタル情報の活用を主軸とした利便性の高い機能を拡充し、ユーザーへの提供価値を向上させるほか、営業やマーケティング活動を強化し、さらなる需要を喚起する。 |
③リスク管理
当社グループでは、各領域の管掌取締役と気候変動対応プロジェクトとの協議の下でシナリオ分析を行い、気候変動に関する事業上のリスクと機会を特定し、重要性の評価や利益影響度の算出、対応策の検討を行っています。当該事項は年次で取締役会に報告され、取締役会は、これらリスクや対応策といった重要事項を考慮した上で、事業戦略や計画を決定しています。また、気候変動に関する重要なリスクは、内部監査等で実施する全社的なリスク分析の結果と統合し、管理しています。
④指標及び目標
当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を選定しており、直近3か年における実績は下表の通りです。
また、2024年5月期において、スコープ1及びスコープ2の削減目標として、2030年までのカーボンニュートラルの実現を新たに掲げました。今後、目標の達成に向けて各種取り組みに着手していくとともに、スコープ3の削減目標の設定についても、さまざまな内部・外部要因等を踏まえて、総合的な検討を進めていきます。
項目 | 単位 | 前々年連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 |
スコープ1 | t-CO2 | 0 | 0 | 0 |
スコープ2（ロケーション基準） | t-CO2 | 477 | 639 | 840 |
スコープ2（マーケット基準） | t-CO2 | 525 | 668 | 851 |
スコープ1+2（マーケット基準） | t-CO2 | 525 | 668 | 851 |
スコープ3 | t-CO2 | － | 15,679 | 18,638 |
スコープ1+2+3（マーケット基準） | t-CO2 | － | 16,347 | 19,489 |
スコープ1+2+3 GHG排出量原単位（売上高当たり） | t-CO2／億円 | － | 81.7 | 78.2 |
（注）1. 当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の97.7%（連結売上高に
占める単体売上高の割合）をカバーしています。
2. スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。ス
コープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出
量を集計しています。スコープ3は、スコープ1及びスコープ2以外のバリューチェーン全体（カテゴリ1
から15まで）におけるGHG排出量を集計しています。
3. 集計方法の精緻化に伴い、前連結会計年度以前の実績を再計算しています。
（3）人的資本に関する取り組み
①ガバナンス
当社グループでは、持続的な事業成長や新しい価値創出を実現していく上で、人材を最も重要な経営資本の1つに位置付けており、人材の多様性を受け入れ、多岐にわたる経歴をもつ1人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整備することが重要であると捉えています。このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題として「人材の採用・育成・活躍推進」及び「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進」を特定しており、責任者である取締役／執行役員／CHROの下で具体的な取り組み内容を検討しています。本検討内容を含む人的資本に関する取り組みについては、定期的に取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。
②戦略
当社グループでは、人的資本に関して、主に次の通り取り組みを行っています。
（ⅰ）多様性に富んだ優秀な人材の採用
重要な成長戦略の一環として継続的に人材採用を強化しており、当連結会計年度末の連結従業員数は1,399名となり、開発や営業、バックオフィス等のさまざまな組織は多様なバックボーンをもった人材で構成されています。採用においては、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念に共感するミッションドリブンな姿勢のある人材を重視しており、ミッションやビジョン、バリューズといった企業理念と、自らのありたい姿が合致する人材ほど、入社後に活躍できる可能性が高い傾向にあります。そのため、当社ではリファラル採用を強化しています。
（ⅱ）人材の育成・活躍推進
優秀な人材が活躍するだけではなく、その優れた知見を組織が吸収し、周囲のさらなる成長につながる環境を整備する目的で、主に次のような取り組みを行っています。
名称 | 内容 |
カタチ議論 | 企業理念について全従業員で議論する機会を設けており、会社の価値観や文化に向き合うことは、個人の成長や生産性向上の観点で重要な機会となっています。 |
「Unipos」（ピアボーナス） | ピアボーナスを軸とする全従業員参加型のプラットフォームを活用し、社内における称賛事例を可視化することで、会社文化の浸透や従業員のエンゲージメント向上を図っています。 |
エンゲージメントサーベイ | 月に1回、正社員、契約社員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、回答の分析結果をセルフマネジメントや組織マネジメント、全社的な社内制度・施策の立案等に活用しています。 |
Know Me | 異なる業務に携わる従業員が3人1組で交流する場合に飲食費を補助する制度を設けて、社内コミュニケーションを活性化し、業務の質の向上につなげています。 |
コーチャ | 個人の伸びしろや可能性から成長のための課題を発見し、行動の後押しをすることを目的に、コーチングの専門資格をもつ従業員から、1対1でのコーチングが受講可能な制度を設けています。 |
Geek Seek | サービスの品質向上を目的として、エンジニア職や研究職、デザイナー職向けに知識習得や業務効率向上に必要な書籍、ツールの購入やイベント参加費用等を補助する制度を設けています。 |
（ⅲ）女性の活躍推進
経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けています。結果として、女性従業員比率や女性の登用率は向上傾向にあり、毎期のモニタリング等を通じて、特定の属性によらないフェアな評価運用を継続していきます。
（ⅳ）外国籍、障がい者雇用の推進
海外での積極的な事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用を強化しており、海外拠点における外国籍従業員と日本国内における日本国籍従業員との交流機会を創出し、コミュニケーションを活性化させることで、多様性を受け入れながらミッションを実現していく企業風土の醸成に努めています。また、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大についても取り組んでいます。
③リスク管理
当社グループでは、人的資本に関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。
④指標及び目標
当社グループでは、人的資本に関する取り組みについて、主には次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。また、一部の指標については、2030年5月期における目標を設定しています。
重要課題 | 評価指標（2030年5月期目標） | 2023年5月期実績 |
人材の採用・育成・活躍推進 | リファラル採用比率（35%） | 12.0% |
「Unipos」投稿率（80%） | 59.6% | |
「Unipos」での称賛投稿数 | 約45,000件 | |
エンゲージメントサーベイ回答率 | 82.6% | |
「カタチ」関連研修の総参加時間 | 約5,600時間 | |
Geek Seekへの投資額 | 43百万円 | |
社員間交流施策への投資額 | 12百万円 | |
社内コーチング延べ参加人数 | 約800人 | |
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン の推進 | 女性管理職比率（30%以上） | 17.8% |
女性従業員比率（45%以上） | 34.9% | |
外国籍従業員比率 | 2.6% | |
障がい者雇用比率 | 2.6% |
（注）1. 当社単体の実績・目標を記載しています。
2. 外国籍従業員比率は、当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.を対象に算出しています。
3. 障がい者雇用比率は、3月期決算の期間（4月から翌年3月）に読み替えて算出しています。
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