当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①　サステナビリティへの取組姿勢

　当社グループは、環境、社会、ガバナンスをはじめとするサステナビリティ課題への取組みは企業価値の更なる向上につながる重要な経営課題と捉えており、以下の４つを基本的な柱として各々課題を設定し取り組んでおります。

ａ．実務有用性の高いテクノロジーの創出・社会実装を通じた暮らしに係る社会的課題の解決

ｂ．環境・社会貢献をテーマとした「住・生活」環境の提案

ｃ．多様な人材活用、従業員が会社と共に成長する機会の提供

ｄ．高度なコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス意識の高い組織

②　サステナビリティの重要課題の審議・報告体制

　当社グループのサステナビリティに関する重要な課題（課題の見直し、進捗管理を含む）については、執行役員以上が参加する経営会議にて審議され、サステナビリティについて監督の役割を担っている取締役会へ付議・報告されます。取締役会での審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としております。

③　サステナビリティに関するリスクと機会の監視体制

　サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております（当社グループが想定するリスクと機会は「(3）リスク管理　②　サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております）。「リスク」については、コントロール策の機能状況（モニタリング）を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会（サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長）にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年１回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。

　また、「機会」（ビジネスチャンス）創出については、暮らしを豊かにするリアルビジネスの実践を通じたオペレーションノウハウと一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、暮らしに係る社会的課題に対する実践的な課題解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議又は取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。

(2）戦略

　当社グループでは、サステナビリティに関する足下のリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保困難・育成不芳」と「職場環境悪化」(「(3）リスク管理　②　サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」参照）を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題の一つとして、以下のとおり取組みを強化してまいります。

①　人材の育成に関する方針

　当社グループは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことが当社グループの持続的な成長、企業価値の更なる向上に不可欠と考えております。

　そのためには、多様な人材が十二分に活躍できる企業文化・体制の構築、中でも育成制度の充実が重要と認識しております。

　現在、既に、各セクションによる職種別の専門研修参加やセミナー参加の促進及び資格取得支援制度によるスキルアップ促進などの育成制度を設けておりますが、こうした趣旨を踏まえ、先進的な研修制度、プロジェクト参加による実務スキル取得制度など更なる充実を図ってまいります。研修制度等の詳細と目標は「(4）指標及び目標　①　人材育成に関する目標」に記載しております。

②　社内環境整備に関する方針

　多様な人材が十二分に活躍するためには、長く活躍できる魅力的な報酬やキャリアパスの構築などの人事制度、福利厚生及び働き方改革など社内環境の整備も重要と考えております。

　これまで、健康診断受診項目の拡充や福利厚生を用いた従業員の健康促進を図る制度の他、確定拠出年金、従業員持株会などの財産形成促進制度などを整備してまいりましたが、処遇の見直しを中心に更なる充実を志向してまいります。具体的な目標は「(4）指標及び目標　②　社内環境整備に関する目標」に記載しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、環境問題、社会及びガバナンスに関わる様々な問題は、企業の持続的成長を脅かすリスクとなる一方、こうした課題の解決に積極的に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながると認識しております。

①　サステナビリティに関するリスクと機会の識別・評価プロセス

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会について、以下の観点から識別し、評価を行っております。

ａ．サステナビリティのリスクカテゴリーとして「環境」、「社会」及び「ガバナンス」を設定

ｂ．それぞれのカテゴリーに属するリスクを抽出し、中でも経営への影響度が高いものを重要なリスクとして認識

ｃ．経営への影響度は、短期的なものに止まらず中長期の視点で判断

ｄ．リスクの回避・低減への取り組みをビジネスチャンスとしても評価

②　サステナビリティに関するリスク管理のプロセス

　当社グループにおける統合的なリスク管理の手法は、リスクカテゴリーごと（事業環境の変化に伴うリスク、災害等に伴うリスク、法令及び許認可に関するリスク等12のカテゴリーに分類）にリスクを分類し、影響度と発生頻度を把握することでリスク度を評価し、リスク度に応じて適切な対策を事前に講じることで日常的にコントロールしております。

　コントロール状況については、モニタリングにより少なくとも四半期ごとにリスク管理委員会にて検証をしており、検証結果は経営会議に報告される仕組みとしております。サステナビリティに関するリスクについても同様に管理することで、総合的なリスク管理に組み入れております。

　サステナビリティに関するリスクと機会

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材（人的資本）の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保困難・育成不芳」と「職場環境悪化」について、その実績を以下のとおり長期的に評価・管理及び監視する対象としております。

①　人材育成に関する目標

　以下を目標として設定し、当面の指標は以下「達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。

ａ．資格取得支援制度の拡充

　達成時期　2023年４月

ｂ．管理職向け研修の拡充（目標設定・評価の連動性強化等）

　達成時期　2023年10月

ｃ．職種ごとのキャリアパスのモデルケース提示

　達成時期　2024年４月

②　社内環境整備に関する目標

　以下を目標と設定し、当面の指標は「達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。

ａ．企業価値増大と従業員処遇の連動（ストックオプション、譲渡制限付株式活用の拡大）によるエンゲージメント促進

　達成時期　2024年４月

ｂ．実力に応じた昇格機会の拡充

　達成時期　2025年４月

ｃ．健康促進支援制度・施策の拡充

　達成時期　2025年10月