当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

2021年12月28日開催の取締役会において「サステナビリティ基本方針」「重点課題（マテリアリティ）」を定め、2022年４月にサステナビリティ担当役員を選任しており、各重点課題につきましてはＳＲＡホールディングス管理本部・ＳＲＡコーポレート本部を軸に主に以下の委員会等を設置し対応を行っております。

　サステナビリティ担当役員は取締役会に対しその活動報告を年次で行っているほか、内部監査部門もサステナビリティに関する運営状況を監査対象としており取締役会宛に年次報告を行っております。

(2）戦略

(a）サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、創業以来の「ＳＲＡグループ企業理念」、すなわち「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という考え方に基づき、グループ各社の得意分野を活かしつつ、ＩＴによる社会変革・未来発展に貢献することにより当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。

　中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして「ＳＲＡグループ倫理憲章」をもとに５つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を設定しております。

「ＳＲＡグループ倫理憲章」及び「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」は以下のとおりです。

＜ＳＲＡグループ倫理憲章＞

① 公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。

② 優れたサービスの提供と品質向上に努め、顧客の信頼を獲得する。

③ 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

④ 自他の知的財産を尊重し、個人情報をはじめとする情報の保護に努める。

⑤ 社員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を提供する。

⑥ 社会秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係断絶に努める。

＜重要課題（マテリアリティ） ＞

① 気候変動等地球環境に関する対応

② 人権の尊重

③ 従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇

④ 取引先との公正・適切な取引

⑤ 自然災害等に対する危機管理

(b）サステナビリティに関する取組

　重要課題ごとの取組状況は以下のとおりです。

①気候変動等地球環境に関する対応

　当社グループ企業理念の下、お客様のビジネスをＩＴの力で変革し、それによって地球環境に対する貢献を目指しております。

（当社グループの取組み）

・主要子会社であるＳＲＡは、一般社団法人情報サービス産業協会（“JISA”）の低炭素化社会実行計画に2008年から参加し、CO2の年間排出量を把握し削減に努めています。

・管理部門のペーパーレスを推進し、テレワーク等の環境整備を行ったことで、事業所面積の最適化を図り、使用電力の削減によるCO2削減を実施しました。

（お客様のビジネスを通じてＩＴを活用することによる貢献）

・ペーパーレスソリューション製品であるP-CONの拡販によりお客様のペーパーレス化を促進することを通し、省資源化を推進しております（ＳＲＡ）。

・ＡＩを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」を東北電力ネットワークとＳＲＡ東北が共同開発しております（第４回インフラメンテナンス大賞・経済産業大臣賞を受賞）。

・高知IoPプロジェクト「施設園芸農業」に参画し省力化に貢献する取組みをしております（ＳＲＡ西日本）。

・電力会社等の省力化に貢献する取組みを行っております（グループ各社）。

②人権の尊重

　当社グループでは、性別・人種・国籍・身体的障がいの有無等に関係なく、労働者としての権利が保障されるとともに、十分な収入が確保され、適切な社会的保護が供与される働き方の維持に努めております。

　ハラスメント行為等の職場における人権を侵害する行為については、従業員はもとより契約・派遣社員や社内に常駐する委託先社員を対象としたグループホットラインを設け、事態の早期解決を図っています。

　障がい者雇用については現在法定目標値にはわずかに達していません（子会社である株式会社ＳＲＡの場合2.3％に対して2.2％）が、適材適所への雇用を促進すべく引き続き取組みを続けています。

　女性の活躍促進については、以下③に記載のとおりです。

③従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇

　従業員は当社グループの事業継続に最も不可欠なものと認識し、毎年の健康診断受診やメンタルヘルスアンケートを通じ、その健康状態の把握に努めています。

　こうした取組みに対し、2020年には主要子会社のＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合より健康優良企業の認定を受けました。

　また、ＳＲＡでは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を目的とした行動計画を策定し、各種の取組みを推進しています。

　女性の活躍推進についてはＳＲＡにおいてJISAの「ダイバーシティ戦略」に賛同を表明し、多様な人材が平等に活躍できる企業を目指すとともに、女性活躍の推進に向けての取組みを行っています。

　また、主要子会社のＡＩＴでは、厚生労働大臣から女性の活躍推進の取組状況が優良な事業主に与えられる「えるぼし認定（二つ星）」を2020年２月に取得しました。

④取引先との公正・適正な取引

　当社グループの倫理憲章にある「公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な 関係を維持する。」を基本方針としています。

　システム開発や運用・構築事業におけるビジネスパートナー各社との関係については、下請法や労働者派遣法等の関連法令の遵守を徹底し、緊密な業務提携、安定発注の推進を図っています。

　販売事業については、適正な購買活動や営業活動を基本方針に、自社ＩＰ製品ビジネスや、仕入れを伴う販売ビジネスにおいて権利関係を重視した公正で透明な事業を行っています。

　また、コンプライアンス担当に外部ホットライン窓口を設置しており、法令違反行為などが行われている、又はその恐れがあるときは、取引先やその他外部の関係者にも利用できる仕組みを整えています。

⑤自然災害等に対する危機管理

　自然災害に対する危機管理については、事業継続の観点から震災・疫病等に対応するためＳＲＡホールディングスにおいて災害対策本部を設置してグループ全体をカバーする体制を構築し、情報収集と経営判断とを連携させ指示を行っています。

　また、防災マニュアルをグループ各社に配布して社員一人一人が有事の際に備えた行動がとれるよう教育を行っております。

（震災地応）

　グループ各社、支社間をインターネット回線、専用回線、衛星無線の３種類の連絡方法を保有して事業所間の情報連携が必ず取れる体制とし、被災地以外に対策本部を設置し、経営と連携した事業継続を行える体制を保持しています。

（ウイルス感染対策）

　インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症による事業活動が停止しないよう、テレワークへの切替えが容易にできる体制を構築しています。

　また、お客様と連携し、社会的インフラの運用を行う部門以外は、テレワークでも生産性を落とさず、お客様の期待に応える体制を構築しています。

(3）リスク管理

　当社グループでは、ＳＲＡホールディングス管理本部・ＳＲＡコーポレート本部を軸に経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。グループコンプライアンス委員会・個人情報保護委員会・情報セキュリティ委員会等の各種委員会、震災対策・ウイルス感染対策等を目的として設けられる対策本部により認識・分析・評価を行い対応すべきリスクに対し所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。

(4）指標及び目標

　当社グループでは下記の指標・目標を掲げております。

(a)気候変動等地球環境に関する対応

＜情報サービス産業協会（JISA）の低炭素化社会実行計画への参加＞

JISA CO2削減自主行動計画 業界目標

（2022年度まで）

①オフィス部門についての目標水準

　基準年（2006年度）比にて2030年度に37.7％削減

②データセンター部門についての目標水準

　基準年（2006年度）比にて2030年度に7.8％削減

（2023年度以降）

①オフィス部門についての目標水準

　基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減

②データセンター部門についての目標水準

　基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減

　ご参考：情報サービス産業における地球温暖化対策の取組　2022年９月　一般社団法人 情報サービス産業協会

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ryutsu_wg/pdf/2022_001_10_01.pdf

＜当社グループのペーパーレス活動＞

　社内申請書類や契約書類の電子化、テレワークの推進等によりペーパーレス化を進めております。

(b）人材育成方針

　当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。

　キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのＩＴ人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。

　特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。

＜技術人材育成方針＞

　当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。

2023年度はクラウド関連とArtificial Intelligence/Machine Learning（“AI/ML”）関連の技術分野に注力し以下の活動を中心に展開する。

・AI/MLについて、多くの技術者が基礎力を身に着けるための活動

・クラウド技術力の維持のための実践提案力向上を中心とした活動

・クラウド学習環境(ＡＷＳ、Ａｚｕｒｅ)を継続提供し、社員の自己研鑽を後押し、クラウドとＡＩサービスにおいて基本的な知見を得る活動

＜技術人材育成指標＞

・AI/MLについて、多くの技術者が基礎力を身に着けるための活動を実施（2023年度目標：Ｇ検定合格者50名）

AI/MLリテラシーから応用レベルまでの知識習得、Ｇ検定・Ｅ資格取得人材を拡充。

2023年度はAI/MLについて体系的に理解し、幅広い範囲の基礎知識を有する人材育成を優先。

　既に基礎技術力を有するメンバーに対しては、AI/MLエンジニアに必要なより深い知識を学習する機会を提供し、Ｅ資格を目指す活動を展開。

・クラウド技術力の維持のための実践提案力向上を中心とした活動実施

ＡＷＳ資格取得者に対して、実践的な提案能力を向上する研修を社内で開発し開催。

ＡＷＳ社のパートナー向けトレーニングコースを活用し、クラウド技術者育成を継続。

・社員の自己研鑽を後押し、クラウドとＡＩサービスにおいて基本的な知見を得る活動実施

　クラウドＡＷＳとＡｚｕｒｅの自己研鑽環境の提供を継続。

ＡＷＳ利用はコアビジネスパートナーへ対象を拡大。

・Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得

（2023年度目標：導入コンサルタント認定資格取得20名、うちOracle Procurement Cloud 10名・Oracle Financials Cloud: General Ledger10名）

(c）社内環境整備

①人材の多様性

　主要子会社である株式会社ＳＲＡでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。

＜行動計画骨子＞

・計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日までの５年間

・目標：採用者に占める女性比率を35％以上とする

　従業員の在宅勤務比率を100％以上とする（全従業員が在宅勤務を行った経験者とする）

　新入社員女性比率（株式会社ＳＲＡ）

（管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましてはP.8をご参照ください。）

　また、従来からある米国・オランダ・中国・シンガポールに加え、2017年12月にセルビアに現地法人を設立、2022年７月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナム ハノイ市、代表取締役社長：Pham Manh Lan）（“ＮＡＬ”）への資本参加を行い海外拠点の拡充を図った他、韓国での就職セミナー参加を通じて継続的に採用を行う等地域や国籍を問わず人材の多様性を高める取組みを行っております。

②従業員の健康・労働環境への配慮

・次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業取得に関する目標

　計画期間内（2020年４月１日～2025年３月31日）に育児休業の該当者の取得率を次の水準以上とする。

　男性社員：計画期間中に１人以上取得すること

　女性社員：取得率を75％以上にすること

（株式会社ＳＲＡ）

・健康促進支援

　健康管理支援ツール（アプリ）の利用、社員支援プログラム（EAP）の提供。

2020年に株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合から健康優良企業として認定。

・メンタルヘルスケアプログラム

　ストレスチェックによる気づきから医師面接やカウンセリングによる相談や学習コンテンツによる学びまで社員のメンタルヘルスケアを総合的にサポートし、こころの健康増進に取組み。

　ストレスチェックの受験率　2021年度：82.6％、2022年度：88.3％、目標：100％（当社グループ）

・働き方改革推進

　株式会社ＳＲＡでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っている。

　労働時間削減：年次有給休暇取得率100％を目指す。

　記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休の施策を実施。

　多様な働き方の推進：フレックスタイム制度

　テレワーク勤務制度（総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定）

2022年度テレワーク比率50.2％（前年度比0.5％増）