当社グループの経営方針、経営環境及び検討すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①経営の基本方針

　当社グループは、創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②経営環境に対する認識

　社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。

　一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。

　また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。

　このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。

③当社グループ経営方針

１）2026年３月期経営方針（成長戦略）

～環境の変化に即応した成長の実現～

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○高収益の新しいビジネスモデルの創出

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

○受託型ビジネスからコンサルティングを核とした価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

２）成長戦略

○既存顧客との取引拡大

（a）カスタマーサクセス

①お客様のビジネスの成長・成功に貢献

②既存のお客様の事業に関する知見の更なる向上とコミュニケーションの深化

（b）グループシナジー

①営業力の強いグループ会社のお客様をグループ内の他社に連携

②「グループシナジー推進本部」設置によりグループ連携・シナジー発揮を加速

○ビジネスモデルの変革

（a）コンサルティング業務の強化

①顧客ニーズの高いOracle ERP CloudやSalesforce等のビジネス強化

（Oracle ERP CloudについてはＳＲＡ自社利用開始による知見を有効活用）

②自社ＩＰによるコンサルティングサービスの推進

（b）クラウドビジネスの強化

①マルチクラウドやハイブリッドクラウド対応充実と自社ＩＰのSaaS化

②クラウドインフラビジネス（サービスメニュー化やサービスデスク、常駐＆リモートのハイブリッド運用ビジネスの強化）

③クラウドベンダーとの連携を強化（ＡＷＳセレクトコンサルティングパートナー、ＩＢＭクラウドプラットフォームのリーディングパートナー、Azure）

（c）ソリューションビジネスの推進

①セキュリティサービス（情報提供、コンサルティング、運用（ＳＯＣサービス））

②ローコスト開発（OutSystems、ServiceNow等によるLowCode、NoCode開発）

（d）ＡＩ活用

①自社業務（プログラミング、テスト、保守・運用への試行）→「ＡＩエージェント」も視野

②自社ＩＰサービス（新Univision、Cavirin）への導入

③お客様向け（アナリティクス、RAG活用、生産性向上支援（金融業ドキュメント検索、製造業見える化等））

○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進

（a）既存自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（新Univision、P-CON、ウェアラブル、Proxim、Cavirin等）

（b）新規自社ＩＰビジネスの開発

①製造業のお客様の生産性向上に資する製造工程の見える化

②「エンターテイメント領域」「安全・安心領域」等B2B2C領域でのビジネス開拓

（スマホ・タブレットアプリ）

（c）オープンソースソフトウェア（OSS）への取組み

①PostgreSQL、Zabbix、HAクラスタリング、OSSプロフェッショナルサポートサービス

②NTTデータグループと連携し、オープンソースソフトウェアの基幹システム導入を促進

（d）グローバルでは東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓

３）株主還元方針

○株主還元のさらなる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが事業を推進していくにあたり主に意識すべき環境変化として、地球温暖化対応・地政学リスク顕在化・サプライチェーン不安定化・金融市場の変動・少子高齢化等の「社会的要因」、ＤＸ進行・ビッグデータ活用・サイバーセキュリティ対応・ＩＴ人材不足等の「業界要因」、ＡＩの進化・ＩｏＴ技術高度化等の「技術的要因」があると認識しております。

　当社グループでは「環境の変化に的確に対応し、技術力を中心とした強みを発揮しつつ新領域にも挑戦することで持続的成長を果たすこと」を目指しております。

　そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客との取引拡大」、「コンサルティング業務・クラウドビジネス・ソリューションビジネスの強化推進を柱としたビジネスモデルの変革」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を主な成長戦略として掲げております。

　このような方針・戦略において、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が高まる課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。

　また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持しつつ、資本コストを上回るリターンの創出により企業価値を持続的に向上させるべく努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2026年３月期経営方針として「環境の変化に即応した成長の実現」を掲げております。

　上記の方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。

（単位：百万円）

　また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保」を目指すこととしております。