当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営理念

　誠実（Sincerity）に生き

　情熱（Passion）を持って仕事をし

　親切（Kindness）な対応ができる

　企業人の集団

２．経営方針

（1）持続可能な収益力の維持、伸長

①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）としており、当期は4.8％となりました。

②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。

（2）積極的な株主還元の実施

①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。

②当期（2024年度）末配当は32円配当となり、通期では60円配当になります。

　過去の実績は以下のとおりです。

　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

③次期（2025年度）の配当は中間５円、期末３円増配し、通期で８円増配の68円の配当を予定しております。これが実現しますと実質28期連続の増配となります。

（3）経営の深化

①将来のさらなる成長を目指し、中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、経営基盤の強化を主眼とし、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めます。

②人的資本・ESG経営を重点取組とし、サステナブル経営を実践します。

③資本コストの最小化を意識した経営を行います。

④中長期的な企業価値向上のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

３．経営環境

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境が改善する中、長期化する不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動、米国経済政策動向などにより世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

　しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。

　国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも３万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京の外車業務部を軸に、海外調達部品の流通を行っています。

　また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品企画部門を国内営業部に統合し商品開発に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。

　海外営業本部は世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培ってきた自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80ヵ国・250社以上の顧客に高品質な製品・サービスを提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。

　カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。

　工機営業本部は建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。

　主たる取扱商品は、多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、特に環境と安心安全分野に注力し、パートナー企業と電動化、コネクト、自動省人化商品の提案・開発を推進しております。

　グローバルに展開するビジネスに歩調を合わせ、グローバル調達比率を増やしながら提案営業を実践し、環境負荷の低減、作業環境の高効率化、事故の無い安心安全社会の実現に向け邁進しております。

CUSPA営業本部はカスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へPB品、NB品、及びOEM品を供給しています。

　難しい市場環境下ではありますが、総輸入権や独占代理権の獲得、新規事業の立ち上げ、さらに大型買収により株式会社ブリッツを子会社として迎え、新規商材の投入など強みを磨きつつ市場の環境変化に柔軟に対応、取扱商品・販路の拡大や新規チャレンジを絶えず継続しながら事業推進しています。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2021-2023年度中期経営計画（1st Cycle）では、売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成しました。また2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の初年度も当初計画を超過する業績となりました。しかし、急激な成長の結果、組織体制の課題や人材不足が浮き彫りになってきており、引き続き増収増益をしっかりと果たしながら、経営基盤の強化を図る予定です。事業においても、引き続き国内外の変化の激しい市場環境にも機動的に対応し、顧客ニーズを的確に捉えてまいります。

　国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、電動化の進展や自動車の利用形態の変化など自動車業界の100年に１度の大変革期と言われております。このような市場環境においても、顧客ニーズに合う自社ブランドの拡充や供給サービスを充実化、また物流改革、拠点エリアの再編やシステム改修による業務効率化を進めることで、さらなる事業強化を図ります。

　海外営業本部では、保有車両台数増により補修部品需要が拡大し続ける海外市場で、円安も追い風となった旺盛な受注に支えられて期初より販売は好調に推移しました。足元では、矢継ぎ早に発表される米国関税政策の不確定さにより、各国の経済への悪影響が懸念されますが、そのような状況の中でも、当社のグローバルなネットワークを駆使し、新たに強化する地域を増加し、事業領域も拡大を図ることと共に、状況に応じて迅速な対策を講じることでリスク回避を図りながら、事業の拡大を目指します。

　工機営業本部では、北米での需要減少及び欧州での景気低迷を背景に、主要顧客における減産傾向が顕著となり現在も継続している状況にありますが景気回復や顧客での増産に期待するのみならず、新しい市場や商材の開拓を継続しております。既存事業の強化に加え新たな市場・商材・顧客の開拓を継続して推し進め、安心・安全性能を向上させる製品開発に取り組むことで更なる成長を目指します。

CUSPA営業本部では、円安の進行により輸入仕入コストが上昇し、あわせて原材料価格や物流費の高騰も重なったことで、販売活動に多大な影響を受けました。こうした厳しい環境の中で、主要ブランドにおける価格戦略および流通体制の見直しを行うと同時に、大型買収により株式会社ブリッツを子会社として迎え、国内外で同社との協業を通じて連結収益増を目指す体制作りを構築しました。今後も、為替動向や市場環境を注視しながら、主要商品の安定供給に努めるとともに、グループ各社との連携を強化しさらなる事業成長を目指してまいります。

　このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品・建機・産業車輌部品の供給というライフラインを守ることであり、この不透明な環境の中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることであり、かつ成長事業分野への投資資金の確保であります。そのため当社では、さらなる成長に向けた資金調達も視野に入れて、活動してまいります。

５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率です。当連結会計年度の売上高営業利益率は、株式会社ブリッツの大型買収やシステム投資などもありましたが4.8％となりました。引き続き、当該指標の水準が維持されるよう取り組んでまいります。

　また、今後は資本効率を重視すべく、ROE（自己資本利益率）を重要指標とし、現在の10％の水準を維持、向上してまいります。