文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。

　当社グループは、「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げております。

　この目指す姿を実現するために、ソニーグループの経営資源を活用しながら、長年にわたって培ってきたコア・ケイパビリティを軸として、「デジタル広告配信領域」「デジタルマーケティング支援領域」「企業のデータ活用支援領域」「成長エンジン創造領域」へと事業領域を拡張し、成長を遂げていくという事業構造を目指します。

　これらの事業領域を有機的に組み合わせ、高度なターゲティングやデータ分析を駆使したデジタルマーケティング支援により、広告主企業の売上拡大やブランド価値向上に貢献するとともに、蓄積されたビッグデータとAI技術を組み合わせて、広告主の経営課題をデジタル領域から包括的に支援してまいります。広告主の課題解決に貢献するための高度かつ多角的な提供価値を確立し、その成果として当社自身も持続的な企業価値向上の実現を目指しております。

(２) 経営戦略等

　目指す姿の実現への道筋を具体化するにあたり、次に掲げる三つの柱を中長期戦略の方向性の中心に据えております。

・事業毎の収益性・成長性の向上と総合シナジーの追求

・ソニーグループ連携の更なる深化

・成長を支える強靭な経営基盤の確立

　目指す姿を実現するための中長期戦略は、成長戦略と基盤戦略の2層で形成しております。成長戦略と基盤戦略を横断する形でソニーグループとの連携深化を位置付けております。

　持続的に企業価値を高め続けるため、成長戦略として、(１)経営方針で挙げた各事業領域について、事業毎の収益性・成長性の向上と総合シナジーの追求を掲げております。

　基盤戦略として、サステナビリティ、人的資本、先端技術、財務という4つの観点から、成長を支える強靱な経営基盤の確立を目指しております。

(３) 経営環境

　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2024年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2024年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりなどが成長に寄与し、前年から9.6％増加して３兆6,517億円となりました。成長が見込まれるインターネット広告市場では、当社グループを取り巻く競争環境や市場環境が日々変化しております。当社グループは技術革新や市場の変化への対応、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで、経営環境の変化に対処していく方針であります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① アドテクノロジーの再成長

　当社グループの中核事業であるアドテクノロジー事業は、市場環境の変化や技術革新の進展が著しい分野であり、継続的な競争優位性の維持・強化が不可欠であると認識しております。このような認識のもと、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、「技術開発力の向上」、「商品ラインナップの拡充」、「営業体制の強化」を推進することで、獲得広告領域における既存の強みを一層伸長させるとともに、成長が期待されるブランド広告領域においても案件獲得を拡大させ、アドテクノロジー事業の成長加速を進めてまいります。

② 新規事業創造による事業領域の多角化（アドテクノロジー、デジタルハウスエージェンシーに次ぐ柱の育成）

　当社グループが将来にわたり持続的な成長を達成するためには、既存のアドテクノロジー事業、デジタルハウスエージェンシー事業に次ぐ、新たな収益の柱を確立し、事業ポートフォリオの多角化を推進することが重要な課題であると認識しております。このため、当社グループの培ってきたコア・ケイパビリティと、ソニーグループが有する豊富な経営資源や技術力を効果的に融合させることにより、新たな顧客価値創造に繋がる新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。現在、複数のプロジェクトについて検討を進めており、これらの事業化を通じて、事業領域の多角化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

③ 高収益体質への転換

　当社グループの現在の利益水準は、依然として改善の途上にあり、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、高収益体質への転換が重要な経営課題であると認識しております。このため、全社的なコスト構造を徹底的に見直し最適化を図るとともに、各事業の収益力を抜本的に強化するための収益構造改革を推進していく方針であります。これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に左右されにくい安定した収益基盤を構築し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

④ 人財資本の充実

　当社グループが持続的な企業価値の向上を実現するためには、優秀かつ多様なバックグラウンドを持つ人財の確保と、その能力を最大限に発揮できる環境の整備が不可欠であると認識しております。採用においては、ダイレクトリクルーティングの利用や採用広報の強化を通じて採用チャネルの多様化と獲得能力の強化に取り組んでおります。これまでの取り組みにより、経営幹部層の人財の厚みが増しつつありますが、今後は特に、事業展開に不可欠な専門スキルを有するエンジニア人財や、将来の当社グループを牽引する中堅層の獲得・育成が喫緊の課題であると考えております。

　このため、引き続き戦略的な採用活動を推進し、当社の成長に必要な専門性や資質を兼ね備えた人財の登用を進めるとともに、研修制度の拡充やキャリア開発支援といった教育体制の整備を一層強化し、人財の定着促進と組織全体の能力向上に取り組んでいく方針であります。

(５) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは継続的な成長を目指しており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。