文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。

(2) 重視する経営指標

　当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に大都市圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る「ネオ大衆酒場」業態を中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。

(3) 中期的な経営戦略

　当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店、Ｍ＆Ａの実施による「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。

(4) 対処すべき課題

　外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大きな打撃を受けてきました。当社におきましても、一時休業や時短営業、店舗の退店により、大幅な売上高の減少や営業損失の計上が続きました。ここ最近になって、新型コロナウイルスの影響は限定的なものになってきていますが、一方で当社はインフレによる物価高に直面しています。

2023年２月期は、水光熱費の高騰やアルバイト時給上昇の影響を受け、販管費が増加しました。インフレの影響が今後どのようになっていくかは現時点では不透明ではありますが、販売価格への価格転嫁やコスト節約によって、適宜対応していくことが求められていると認識しております。また、外食産業全体が人手不足に陥っており、採用コストも上昇しています。新型コロナウイルスの影響から立ち直ってゆく中で、人手の確保はもとより、人材流出の抑制が重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりであり、下記施策の実行により継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

① インフレによる物価高への対応

　当社グループにおける物価高の影響は、主に原材料となる魚介類・アルコール類・卵、さらに販管費のうち水光熱費・人件費（採用費）に及びます。

　原材料の値上がりに対しては、これまで商品規格の見直しやグループ企業との共同購買、一部の商品の価格改定を通じて対応してきました。引き続き、同様の取り組みを行ってまいりますが、必要に応じて更なる販売価格への価格転嫁なども視野に入れてまいります。水光熱費の値上がりに対しては、全店の節電活動を通じて影響を最小限に抑える取り組みを継続してまいります。

② 人手不足への対応

　今後の本格的な回復が見込まれる需要を最大限捕捉するためには、それに対応し得る店舗運営体制の整備、すなわち人員の拡充を推進していくことが極めて重要な課題です。当社としては、よりきめ細やかなケアで離職の抑制を図るとともに、従来以上に社員の採用、とりわけ特定技能１号試験に合格した外国人の採用を強化していく方針です。特に外国人の場合は、採用すればそれで終わりということではなく、様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促していくことも肝要です。今後は、外国人育成・支援体制も強化しながら、人員の拡充に注力してまいります。