当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体にわたって事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。

(２)中長期的な会社の経営戦略

　市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。

(３)経営環境及び課題と対応

　当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、新型コロナウイルス感染症蔓延によりその動きが一気に加速されることになりました。足許の経営環境につきましては、ウクライナ情勢長期化などを遠因としたインフレ傾向に伴うコストの増加、及びコロナ特需の終息などにより、業績面に一定程度のマイナス影響を受けておりますが、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス成長を続けていくものと認識しております。

　セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。

① 出版事業

2024年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,716億円、前年比1.5％減と３年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同5.2％減、電子出版が同5.8％増。紙の出版は、書籍・雑誌ともにマイナス。電子出版は、コミック・書籍・雑誌いずれもプラスとなりました。(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2025年１月公表)。

　一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディア、イベントなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。

　上記のような厳しい経営環境ではありますが、今後共、デジタルトランスフォーメーションの潮流と親和性のある上記コンテンツ提供の継続や、コロナ禍で社会インフラとして定着した業務のオンライン化の加速などによって、当社グループの競争力維持・向上が可能であると考えております。

② コーポレートサービス事業

2024年の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円(前年比104.9％)となり、３年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活性化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」の３つ全てのカテゴリーが成長しました。なお「インターネット広告費」の総広告費に占める構成比は５割に迫る47.6%となりました。(㈱電通2025年２月公表)。

　このような背景から、当社グループとしては、進展する社会のデジタル化を背景に業種にこだわらず今後共広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティングなど多様なデジタルマーケティングのサポートを内外のクライアントに幅広く提供することにより業容拡大の機会があると考えております。

③ ソフトウェア・ネットワーク事業

2023年の国内のモバイルコンテンツ市場は2兆9,329億円(対前年比105％)と動画・エンタテイメント市場中心に前年比拡大しましたが、ゲーム・ソーシャルゲーム等市場は対前年比100％と前年並みに留まりました(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2024年８月公表)。当社グループとしては、このような事業環境の中、デジタルコンテンツ、インターネットサービス及びITソリューションの企画・開発・運用・提供など多層多岐にわたる事業展開により、競争の厳しいソフトウェア市場において安定した成長を目指しています。

　また、2028年には860億円規模(恋活マッチングサービスを含む。2023年比９％増。㈱タップル2023年６月公表)と予測されているオンライン婚活サービス市場にも事業を展開するなど、社会ニーズにマッチした事業取組みによる成長機会の拡大にも取り組んでおります。

　今後共、社会のデジタル化進展を背景に、社会ニーズや個人の嗜好にマッチしたデジタルコンテンツなどの提供により、ビジネスチャンスの拡大の可能性が引き続きあると考えております。

④ 教育・人材事業

　当社グループが手掛けるIT人材向け研修を含む企業向け研修サービス市場は、人的資本経営に取り組む企業増加とリンクする形でプラス成長が継続し、2024年度(2025年３月期)では、コロナ禍収束で回復基調のクラスルーム形式研修に加えて、これまで研修サービスを導入したことがなかった企業の潜在需要を引き出しながら堅調に推移したオンライン研修もマーケットを牽引する形となり、前年度比3.6％増の5,800億円に拡大すると予測されております(㈱矢野経済研究所2024年８月公表)。

　また、当社グループが手掛ける医療関連人材紹介を含む業種・職種別人材ビジネス市場規模(５市場計)は、2024年度(2025年３月期)では、引き続き人材・労働力不足を背景に人材需要が高まっていく見込みであり、前年度比3.3％増の４兆3,563億円と予測されております(㈱矢野経済研究所2024年11月公表)。

　このような市場環境を背景に、当社グループは、引き続き、研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介サービスの質の向上・拡充や他社との差別化、コロナ禍で定着したオンラインサービス提供などの対応によりコンピタンスを向上し、事業の成長に努めてまいります。

⑤ 投資運用事業

　当連結会計年度における世界の株式市場は、時価総額が大きい欧米市場においてはインフレ鎮静化、利上げペース鈍化又は利下げなどを背景に総じて堅調な値動きで推移いたしましたが、期末近くになって米トランプ政権の関税政策による景気後退懸念などから軟調な値動きに転じました。当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、運用量・株式配当収入の増加を主因に総じて安定収入の確保が実現出来たものと考えております。

(４)グループとして対処すべき課題と対応

　上記(３)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一層の成長のため、以下の４点を重点課題として取組んでまいります。

①事業会社各社の再建

　当社グループは持株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最適化を図るよう促しておりますが、現状は事業会社各社とも成長基盤整備のスピードが事業環境変化に追いついておらず、一層のスピードアップが必要と認識しております。

② 新規収益基盤の創出

　当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進しております。現状、創出レベルは不十分であり、今後、中長期的視点での創出の成果が必要と認識しております。

③ 事業会社経営人材の拡充と育成

　当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長に繋がるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えており、現状は、未だ成長途中であり、より一層の拡充と育成が必要と認識しております。

④ 収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実

　ウクライナ情勢の長期化、インフレ進行、金融環境の変化など、より多くの事業環境の不確実性などもふまえ、事業の多様性や投資収益の拡充など多様な質の収益基盤を持つことにより、より安定的な長期成長を実現したいと考えております。足許においては運用収益が成長しております。