当社は、「環境・衛生ソリューションの提供を通じて社会に貢献すること」を経営目標として、事業活動を行っております。具体的には、「温暖化ガスの削減」「災害に強い社会の構築」「衛生的な社会の実現」を目指しており、当社の営業活動・事業活動そのものが、持続可能な社会の構築に貢献するものと考えております。

ガバナンス

　当社では、上記経営目標に沿った経営が、適切に行われているかどうかを、監査等委員会が取締役会において、チェックし、評価をしております。

戦略

　当社はこれまで、「エネマネ事業者」として、多くのクライアントに対し、省エネルギー対策をアドバイスして参りましたが、近時、単にコスト面だけでなく、温暖化ガスの排出量削減そのものに対する需要が増加し、当社においても、より質の高い提案を目指し、営業活動をしております。

　クライアントの環境への意識が大きく高まる中、当社が行う提案・事業及び活動が、持続可能な社会の実現にどのように寄与するか、また、どのような社内活動が必要かを議論するため、昨年７月、SDGs委員会を設立いたしました。初年度に当たる2023年３月期においては、役職員の中からSDGsの活動について中心となると思われる人員を選抜し、社内講師を中心として、SDGsに関する見識を高める為の研修を行って参りました。

　今後は、当社の事業計画の中で、社内外における活動を推進して参ります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　企業経営において、従来型の株主資本主義経済から、サステナビリティを重視した資本主義経済への移行に対応するための取り組みとして組織の人的資本全体を、社会のサステナビリティを重視した方向に変化させるために担い手となる「サステナビリティ人材」を人の成功や成長だけを目指すのではなく、現在と将来の人を含む地球という存在そのものの豊かさを目指して行動し現在の人の世界での経済的な成功ではなく、より大きな生命の世界の担い手となり、数十年後の未来を想像できるサステナビリティ人材の育成を目指します。

リスク管理

　当社では、毎月1度、担当取締役、幹部職員、弁護士によるリスク管理委員会を開催し、案件ごとの事業リスク、温暖化ガス削減提案における精査を行っております。また当該委員会から抽出されたリスクについては、必要なものは、取締役会及び監査等委員会でその対処方法の検討及びモニタリングを行っております。

指標及び目標

　今期における当社事業の中で、クライアントへの省エネ・衛生管理・災害対策の提案による売上は、7億50百万円を予定しております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

　当社では継続してSDGｓ委員会における社内研修を継続し、研修参加人員（前期3名）を、新たに3名追加し、社内の人材育成に努めてまいります。

　取り組みの成果を測るための指標として、具体的に目に見えて成果の示せるものとして地球環境に貢献できた製品、DXの活用、離職率、男女格差是正等を推進していき、サステナビリティを意識できる人材を育成していきます。