当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。

　当社グループは、上記の経営理念の下、安定・継続的事業成長を目指し、2026年３月期から2028年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、以下の３つを事業の基本運営方針としております。

①　平均10％＋αの安定・継続的な経常利益成長

　顧客本位の販売、顧客ニーズに応える商品組成、安定的商品在庫を支える財務力を向上させ、安定・継続的な経常利益成長を目指す

②　インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮

　インテグリティ（注）重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーにとって安心安全な、そして顧客に対して高度なソリューション提供力を発揮する会社を目指す

③　ステークホルダーから選ばれる企業へ

　顧客・パートナー・株主・投資家それぞれの満足度向上を目指す

（注）インテグリティ（integrity）とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味し、組織を率いるリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質とされています。

(2) 市場動向

　わが国経済は、デフレ経済完全脱却に向けた経済対策の進捗により、個人消費や設備投資がけん引する形で、緩やかな回復基調が見られました。

　一方、海外経済につきましては、米国トランプ政権の関税の引き上げによる世界経済への影響や米国景気後退への不安、中国経済の減速、世界的な物価上昇等、当社グループを取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域である航空業界におきましては、各国主要航空会社の収益は順調に回復し、コロナ禍前の水準を上回り、成長軌道に乗りつつあります。一方で、燃料価格は安定的に推移しているものの、サプライチェーン問題による新造機デリバリーの遅れ、人材確保や継続的な環境対策への取り組み等により様々な面のコストが上昇基調にあり、多くの経営課題に取り組む必要があります。

　また、もうひとつの事業領域である海運業界におきましては、中東情勢の影響により、迂回ルートでの航行を選択せざるを得ない状況は継続しており、幅広い船種において影響が出ているほか、米国による各国に向けた追加関税の実施により海上輸送に大きな影響を与えることが今後予想されることから、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。

＜航空旅客需要の推移＞

* 出所：一般財団法人 日本航空機開発協会「令和６年度版　民間航空機関連データ集」より

＜海運需要の推移＞

* 出所：公益財団法人 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW2024-2025」より

　日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ及びＪＯＬＣＯ）の市場規模は、2019年度において約6,200億円であったものが、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制から航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース会社各社が新規の商品組成・販売に慎重になったこと等から、大きく縮小したものの、経済活動の再開等を受け、2024年度は約8,500億円となり、コロナ禍前の市場規模を超えました。

2025年度以降の市場規模は順調な拡大傾向を見込んでおり、2026年度には１兆円を超える予測もあります。

　このような市場環境の中、2025年３月期の当社の組成金額は前年度比約13％増の3,175億円、商品出資金等販売金額は前年度比で約23％増の1,036億円と伸長いたしました。

＊ 出所：アンクパートナーズ合同会社 「マーケットニュース（ミニレポート）

2025年 JOLCOマーケットの動向調査「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指していくにあたり、主に以下の課題に対処してまいります。

①商品戦略

　当社グループが安定・継続的に事業成長していくためには、引き続き国内外の経済金融情勢、為替変動、地政学的リスク等、事業上のリスクを考慮し、多様な顧客ニーズに応え、付加価値の高いオペレーティング・リース商品を提供すべく、ラインナップを拡充しつつ、顧客にとって魅力ある商品開発に絶えず取り組む必要があります。

ＪＯＬＣＯ商品では、引き続き、投資家の多様なニーズに応えるべく、航空機案件や船舶・コンテナ案件、為替変動リスクに慎重な投資家に向けた円建て商品の組成に取り組むとともに、ゼネラルアビエーション事業の再強化等、商品ラインナップの更なる拡充及び市況の変化等に対応した柔軟な商品提供体制の構築を図ってまいります。また、引き続きリース料収入による安定収益の機会も得られるＪＯＬ商品を手掛けることにより、タックスマネジメントに対するニーズのみならず、実物資産投資に対するニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に注力してまいります。

②営業基盤の拡大

　当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のパートナーと投資家紹介に係るビジネスマッチング契約を締結しております。当社グループの安定・継続的事業成長のためには、有力パートナーとのビジネスマッチング契約数の拡大、パートナーからの投資家紹介数の増加が必要となります。

　引き続き、新たな有力パートナーとの提携拡大や既存のパートナーとの関係深化を図ることにより、大口投資家へのアプローチを強化しつつ、一層の営業基盤の拡大に注力してまいります。

③資金調達の多様化及び安定化

　当社グループの事業は、航空機・船舶等を中心としたＪＯＬＣＯ商品組成時における立替出資、ＪＯＬ商品組成時における航空機等の仕入時には多額の資金を必要とします。そのため、当社グループの資金調達の多様化及び安定化は複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの事業成長に大きく影響してまいります。

　当社グループは立替出資・仕入時には必要資金の大半を金融機関からの借入により調達していることから、取引金融機関との取引枠拡大や新規の金融機関取引の獲得により、資金調達の安定化を目指してまいります。また、金融機関からの借入のみならず、コマーシャル・ペーパー、社債等の発行による調達等、資金調達の多様化も進めてまいります。

④プロフェッショナル人材の確保及び育成

　当社グループの事業を支える優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして最も重要な課題のひとつと考えております。当該事業を遂行するにあたり、高度な専門知識や経験が求められることから、オペレーティング・リース取引に係る業界経験者やリースファンド営業経験者等の積極的な採用を行ってまいります。

　加えて、プロフェッショナル人材層を厚くするとともに、継続的な教育研修制度の拡充や業務環境の整備を行うことで、従業員エンゲージメントを向上させるとともに人材の長期定着を図ってまいります。

⑤業務運営の安定化に向けたＤＸ等への取り組み

　当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度と長期の運用期間となっているため、新たな商品の組成及び販売に伴い、期中管理等の業務量は増加してまいります。そのため、業務の効率化と更なる正確性向上を図り、安定・継続的事業成長のため、積極的にＤＸ等に取り組んでまいります。

⑥内部管理体制の強化

　当社グループは、安定・継続的事業成長に応じた、コーポレート・ガバナンスの強化や内部管理体制の充実が重要であるものと認識しており、内部統制システムの適切な運用と継続的な改善等により、内部管理体制の強化に努めてまいります。

(4) 成長戦略

　当社グループは、安定・継続的事業成長を目指すにあたり、以下の基本方針のもと成長戦略に取り組んでまいります。

①顧客ニーズに対応した商品ラインナップの拡充

　当社は、創業以来、オペレーティング・リース領域において、顧客ニーズに応えるべく、ＪＯＬＣＯ・ＪＯＬ・ゼネラルアビエーション等、商品ラインナップの拡充に取り組んでまいりました。引き続き、借り手（レッシー）の信用力や商品の経済性等を慎重に吟味し、対象資産の特性を生かしながら、多種多様かつ広範な顧客ニーズに対応できるラインナップを拡充し、ソリューション提供力の向上に取り組んでまいります。

②多様な商品戦略

　商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行との協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品組成に取り組んだほか、北米エアライン大手デルタ航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行う等、投資家にとって魅力ある商品の組成に注力してまいりました。引き続き、ＪＯＬ商品・ＪＯＬＣＯ商品、航空機・船舶、円建て・ドル建て、期間の長・短等を組み合わせた多様な商品を取り揃え、１年を通じて安定した商品提供体制の構築を図ってまいります。

　今後も、商品在庫を適切に確保しながら、クレジットモニタリング等のリスク管理体制も強化し、良質かつバランスの取れた商品の提供を目指してまいります。

③パートナー及びＳＢＩグループとの連携の深化

　当社グループの事業基盤の拡大には、オペレーティング・リース事業ファンドの購入者の増加が必要不可欠であり、投資家をご紹介いただく有力パートナーとのリレーションの構築が極めて重要となります。2025年３月期末時点において、383社の地域金融機関、証券会社、税理士・会計士事務所等のパートナーとビジネスマッチング契約を締結しており、顧客ニーズに適応した多様かつ魅力ある商品の提供を通じて非常に強固なリレーションを構築できているものと考えております。

　また、ＳＢＩグループ各社との連携も、今後の当社グループの事業の強化において重要であり、案件組成における協業やＳＢＩグループ各社との間における投資家の紹介等を推進し、その連携の深化に取り組んでまいります。これらのネットワークを活用することで、効率性の高い事業運営体制を実現し、今後もこの水準を高位に保つべく事業運営に取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。2026年３月期の経常利益額は7,000百万円を予想しております。また、これに関連する商品出資金等販売金額及び商品組成金額も指標として重視しており、今後も安定・継続的に成長させるよう努めてまいります。