文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　国内経済におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症のため制限されていた規制が大幅に緩和され、景気は緩やかな回復基調に転じておりますが、一方でウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、急激な円安の進行などによる物価の上昇、為替相場の大幅な変動など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。

①　既存事業の強化

　既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。

②　新規事業領域への進出

　当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。

③　内部管理体制の強化

　当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。

④　ダイバーシティ経営の推進

　当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。

(3) 今後の見通し

　当社グループの2024年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。

　システム開発事業については、昨今のデジタルサービスに関する社会的な需要の高まりに伴う安定的な開発案件の受注により２期連続増収増益で着地しており、2024年３月期においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を見込んでおります。

2023年３月期に子会社化いたしました株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹが営む再生可能エネルギー事業については、同事業の収益化に向けて、発電設備が設置可能な土地の調査、各種法令に基づく規制等の確認、土地所有名義人の特定、電力接続（系統連系）申請等の実施と、電力契約に向けた準備および土地賃借契約、営農型太陽光発電関連の許認可取得、設備開発、発電所譲渡先との売買契約等に向けた各関係相手先との協議・交渉を進めております。

　当社は、主にこれらの２事業を当社グループの主要事業として収益拡大を目指す方針でありますが、足元の状況といたしまして、再生可能エネルギー事業の一部プロジェクトについて、電力会社より、電力接続のための連系工事に係る所要工期が当初通知された工期より10ヶ月程度長期化する見通しとなった旨の通達があり、現在、開発スケジュールおよび開発区画の見直しを進めるとともに、太陽光発電に係るセカンダリー案件（中古の太陽光発電所売買）の仲介や再生可能エネルギーに係るコンサルティング等の新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。

　これらの状況から、再生可能エネルギー事業における一部プロジェクトの収益計上時期の見直しを踏まえ事業計画を精査中であるため、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2024年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。