文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。

(2）目標とする経営指標

　当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年９月に、2023年３月期を初年度とする2026年３月期までの４ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年２月に、これを2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に改訂いたしました。

　そして、2025年３月期決算発表においては、「成長のゴールは変えず、柔軟に計画を軌道修正する」という方針の下、中期経営計画における具体的な数値目標や施策の内容を、よりアジャイルに年度ごとで見直していく方針を示しました。これは、当社が成長事業として注力している「chocoZAP（チョコザップ）」において、新たな市場の開拓に成功した一方で、想定していなかった課題にも直面しており、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する経営体制の重要性が増しているためです。

　また、当社は2024年６月に、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携を締結いたしました。本提携を通じて、当社のもつ健康領域における知見やライフログデータの活用力と、ＳＯＭＰＯグループの保険・介護・ヘルスケア事業などとのシナジーを追求することで、chocoZAPのさらなる価値向上および成長戦略の加速を図っております。

　「chocoZAP」は、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け、世界初の「コンビニジム」です。パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の知見やノウハウを最大限に活用し進化させた、独自の「５分でも結果を出せる」メソッドを低価格で提供しております。2022年の事業開始からわずか２年で日本最大の会員数を達成し、早期に黒字化を実現した本事業は、現在、グループ全体で成長投資を集中させる戦略事業として、持続的な成長を見据えた新たなステージへと移行しております。

　また、運動を軸としながらも、健康的なライフスタイル全体をサポートすることを目的に、店舗では従来のジムにはなかったカラオケ、ランドリー、マッサージチェアーなど、多様なサービスを展開。すべてのゲストに提供している「スターターキット（体組成計・ヘルスウォッチ）」と専用アプリを通じて、ライフログデータを蓄積・活用することで、AIが一人ひとりの健康目標達成をサポートする仕組みを実現しております。これにより、運動が苦手な方でも自然と健康習慣を日常に取り入れることができる環境を提供しております。

　今後は、chocoZAPの持続可能な成長を支えるための経営基盤をさらに強化し、再成長に向けた戦略を実行してまいります。そして、「人類の健康に最も貢献する企業グループ」として、健康の社会インフラ化を目指して、挑戦を続けてまいります。

（4）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界的な地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、長期化する円安、物流コストの上昇、さらには一部輸入品目に対する関税強化などの影響により、企業活動にかかるコストの増加が続いております。これらの要因は、個人消費への影響を通じて、内需主導型のビジネスを展開する当社グループにも無視できない影響を与えております。

　また、国内においては少子高齢化・人口減少の進行や、デジタルシフト・ライフスタイルの多様化など、構造的な変化が加速しております。これにより、消費者ニーズや購買行動は大きく変化しており、業界・業態の垣根を越えた企業間競争が一層激化しております。当社グループが属するヘルスケア・ライフスタイル関連市場においても、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応力が求められる環境となっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保及び管理体制の強化

　当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、引き続き、エンジニアを含むDX（デジタルトランスフォーメーション）人材をはじめ、商品企画開発、マーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材、業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人材の活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。

②　消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発

　今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。

③　リピート顧客の育成

　当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。

④　費用対効果を重視した広告戦略の推進

　当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は極めて重要です。今後は、広告宣伝費の効率的な運用を一層重視し、費用対効果（ROI）の高い媒体や手法を厳選・開拓することで、広告投資の最適化と顧客獲得コストの低減を図ってまいります。

⑤　グループシナジーの活用

　当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

⑥　コンプライアンス体制の強化

　当社グループは、各種事業において多数の個人情報を取り扱っており、その適正な管理は極めて重要です。前期においては、個人情報が漏えいした可能性のある事案が発生しており、これを厳粛に受け止め、情報セキュリティ体制の見直しおよび再発防止策の徹底に取り組んでおります。

　また、広告表示に関しては、優良誤認と捉えられる表示により行政処分を受ける事案が発生しました。これを受け、景品表示法をはじめとする関係法令の遵守を徹底すべく、表示審査体制の強化および社内運用の見直しを進めております。

　また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」など、多岐にわたる法規制のもとで事業を展開しており、関係部門における法令遵守体制の継続的な強化に努めてまいります。

　さらに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの運用状況を継続的に評価し、必要に応じて是正措置を講じることで、「金融商品取引法」およびその他関係法令等を遵守する体制の維持・向上を図ってまいります。

　今後も、コンプライアンス体制の強化と実効性のあるガバナンスの構築に、引き続き積極的に取り組んでまいります。