当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（レゾンデートル）のもと、地球上では実現できないソリューションやビジネスを実現し、結果として人類の発展に貢献する企業になりたいと考えております。宇宙全体を巻き込む経営理念の具体化に向けて、まずは「小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測」を実現するべく、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を推進しております。

　当社小型SAR衛星（以下、「QPS-SAR」という。）は、約90分で地球を周回する低軌道へ投入を進めており、36機のSAR衛星コンステレーションは、QPS-SARを３機投入した12本の軌道で構成する計画です。当社は、一定地域を除くほぼ世界中の任意の地点を平均10分間隔で観測することで、これまで見えなかった動きや変化を把握できる世界の実現を目指しております。

(2）経営戦略

　当社では上記の経営方針に基づき、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を迅速に進めてまいります。

　開発戦略

　当社では現在、年間６機のQPS-SARを製造する計画としておりますが、新たな研究開発拠点の本格稼働によって年間10機製造体制に拡大させる方針であり、開発体制の強化とコンステレーションの構築を加速させてまいります。また現状ではQPS-SARは、地上局上空を通過する際に地上とデータを送受信しておりますが、静止軌道上の通信衛星を介する衛星間通信を実現させる機能追加を実施することで、QPS-SARによる撮像から地上でのデータ取得までに生じる時間差を縮小し、準リアルタイム観測の実現を推進いたします。また衛星寿命の延伸による収益性の改善にも取り組んでまいります。

　打上げ計画

　地球観測衛星の周回軌道は、北極・南極の上空を通過し全球を観測できる太陽同期軌道が採用されることが一般的です。しかしながら、地球上における人類の活動圏は赤道近辺に集中しているため、当社は北緯45度から南緯45度の間を周回する傾斜軌道へQPS-SARを投入し、日本近辺や先進国の大都市圏を特に多く撮像することで、他社との差別化を進めてまいります。

　販売戦略

①　国内官公庁

　当社の地球観測衛星データビジネスは安全保障分野の需要が高く、2022年５月期より防衛省向けのサービスを開始しております。2023年６月より順次打ち上げた商用機によって撮像キャパシティが着実に増加し、提供枚数も徐々に増加してきております。さらに、今後におきましても、防衛省の衛星コンステレーションの整備・運営等の事業に関する予算が令和８年度262億円から令和12年度753億円へと増加される見込みであり、これら事業に対する画像販売の提供の増加が期待されます。

②　国内民間

　安全保障分野以外においては災害時の対応や電力会社等におけるインフラ管理など多くの分野で協働の可能性を検討しております。現在は特に海洋監視、インフラ管理、防災・森林監視の分野について働きかけており、当社株主でもあるスカパーＪＳＡＴや日本工営株式会社等との協力を通じて、民間ビジネスの開拓を進めております。

③　海外

　QPS-SARは地球の自転速度を大幅に上回る約90分で地球を１周するため、日本周辺に限らず世界中の上空を航行しており、該当地域の地表を観測することが可能です。当社では代理店経由にて、北米を中心に、ＥＵや南米、中東等のエリアの画像販売を推進していくことを想定しております。

　現在、SAR衛星の市場規模の拡大としては、Research and Markets社「Synthetic Aperture Radar Global Market Report 2025」において、2025年の市場規模は約67億ドル（ＵＳＤ＠150円換算で約１兆円、年平均成長率13.8%）と推測され、2029年には約89億ドル（ＵＳＤ＠150円換算で１兆3,395億円）、2034年には約215億ドル（ＵＳＤ＠150円換算で３兆2,250億円）まで拡大すると予想されるなど、飛躍的に成長を遂げることを複数の市場データによって示されております。

　海外市場においては従来から日本国内に先行する形で、SAR衛星による画像データ市場の開拓が進んでおりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を契機としてSAR衛星の有用性が示されたことで、官民問わず旺盛な需要が見込まれております。当社では海外市場に向けた販売体制を強化していくと共に、世界各地で行われる展示会へ出展し、代理店候補の調査とコネクションの構築を進めてまいります。

(3）経営環境

　日本における市場は、宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画」（2023年６月13日）において、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4.0兆円となっている市場規模を、2030年代の早期に２倍の8.0兆円に拡大していくことが目標とされています。また、今年度の全府省庁の宇宙関係予算の合計額は9,365億円（令和７度当初予算及び令和６年度補正予算の合計額、うち宇宙戦略基金3,000億円）にのぼり、前年度比420億円増（約５％増）と昨年度に引き続き着実に増加してきております。

　このような市場環境のもと、当社が提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。一例として、当社が手掛けるQPS-SARは、天候、昼夜関係なく観測が可能であるため、「今」地上で起きていることを把握でき、そのSAR衛星でコンステレーションを構築することにより、特定の地域を定点観測することができます。そのため、車・船等の“移動体”の動きを把握するセンサーの代替として、下記のような応用が期待されます。

　・人の数や動きを分析（ヒートマップ等）にして、土地や建物の『真の価値』を算出

　・特定の車や船の行動を分析・ダム等の建設の進捗状況を確認

　・競合店舗に停車している車両数をカウントし、売上動向を把握

　・店舗のカメラと連携して、街全体のセキュリティシステムを構築

　また、電波を使用するSAR衛星の特性を活かし、時間差で同一地点を観測することで（干渉）、観測対象で起きている「変化」、「歪み」を認識できるため、カメラの表面的な画像以上の情報を得られることにより、下記のような応用が期待できます。

　・線路のズレを検知し、故障を早期発見

　・ビルや住宅の傾き・ズレ、反射の変化から経年劣化を検知

　・工事現場での地盤の陥没や傾斜、資材の量・使用量を検知し、地盤のズレから地震予兆を把握

　・自動運転の実現に必須である高頻度・高精度３Ｄマップを作成

　加えて、QPS-SARにより取得した地球観測衛星データ及び画像は、継続的に蓄積・アーカイブされます。これらの高精細なアーカイブデータを、高度な解析技術を持つ販売代理店が気候データ、市場・経済データ等と組み合わせて解析することで過去のパターンから将来の状況を予測できる、下記のようなアプリケーションの構築を目指しております。

　・物流や交通量から国や地域の経済を予測

　・工場、港、店舗等のサプライチェーンを定点観測することで、業界・市場の未来を予測

　・車の行動パターン、建物の変化の蓄積から交通渋滞予測、最適ルートの判断、事故・危険の予測等

　・地盤の変化から地震や土砂崩れ、火山の噴火、道路の陥没を予測

　小型のSAR衛星については技術的なハードルが高いこともあり、世界的にも参入を果たしている企業は限られています。従来のSAR衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要することから大型となり、小型化と高分解能の両立は困難で、実現には省電力化するためのアンテナ等の開発が必要となります。当社の場合、展開型パラボラアンテナの採用によりSAR衛星の小型化と高分解能を同時に実現しておりますが、他社が同様のアンテナの開発を行うには長年の研究が必要となり、時間的ハードルも高く、参入障壁となっています。なお、光学カメラ衛星とSAR衛星は技術領域が異なり、光学カメラ関連業界からの参入にも他業種からの参入同様の技術的ハードルが存在します。

　世界における小型SAR衛星の開発、打上げに関してはフィンランド、米国が先行しております。日本においては当社を含めた数社が取り組んでおります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測の実現というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。

　当地球観測衛星データ事業は、事業の基盤となる小型SAR衛星製造に向けた技術開発、製造及び打上げに多額の資金を要する等の特性があり、このような環境のもと、当社は継続的な発展のため、下記を重要な課題として取り組んでおります。

①　小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大

　安全保障分野に関する販売及び収益の拡大に加え、民間における協働の可能性を模索しながら、対象分野におけるビジネスモデルを早期に構築し、事業の拡大を図ってまいります。

②　小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進

　継続的な収益拡大のために小型高精細SAR衛星によるコンステレーションの実現に邁進してまいります。また、同衛星の撮像能力向上とともに、同衛星が取得する観測データを迅速かつ簡便にエンドユーザーに提供するインフラの構築と技術開発を推進いたします。

③　製造、販売体制の強化

　中長期的には自社コンステレーション並びに他社販売に伴う衛星製造数量の増加とコストダウン圧力に対応すべく、開発人材の新規採用や製造工場の新設等により年間10機を生産可能な量産体制の構築を進め、さらに衛星の販売並びに地球観測衛星データビジネスのモデル構築のための事業開発、マーケティング及び販売の体制強化を図ってまいります。

④　資金調達の実施

　当社にとって技術開発活動及び事業基盤の拡充を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じて機動的に資金調達を行う必要があります。今後も技術開発活動及び事業基盤の拡充に向けて資金調達の可能性を検討してまいります。

(5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

　企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は売上高成長率を最も重要な経営指標として採用しております。

　当社が取得、提供する地球観測衛星データ及び画像について、36機を上限としてSAR衛星の軌道投入・運用機数を増やしていくことにより、地球観測地域とデータ取得頻度を高めることが可能となり、サービス品質の向上に繋がります。そのため売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、地球観測衛星データ取得のためのSAR衛星の軌道投入・運用機数を重要指標とし、2028年５月期中に24機の小型SAR衛星によるコンステレーション構築を目指しております。