当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。

(2) 注視している経営指標

　当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

　当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2023年 ＰＲ業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,479億円（2022年度）となり、前回調査の1,111億円（2020年度）を大きく上回りました。コロナ禍によるダメージから回復し、PR市場が拡大傾向にあることを示しております。

(4) 当社グループの競争優位性

　当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。社員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。

(5) 中長期的な方向性

　当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の３つの長期的な経営目標を掲げております。

①　「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする

②　「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする

③　「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる

　長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2025年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2025 中期経営目標説明資料」を公開しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。

　当社グループは、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、地方金融機関や地方自治体等とも提携しながら日本全国地域における「PR TIMES」の利用の拡大を推進してまいります。

　また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、米国を中心とした英語圏への進出が必要不可欠であります。当連結会計年度も現地企業のM&Aに向けて交渉を続けてまいりましたが、最終的に合意には至りませんでした。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、次の時代をつくれるように、引き続き機会を追求してまいります。

「PR TIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」を着実に伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようにしてまいりたいと考えております。「BRIDGE」や「isuta」も社会に大きな影響を与える日本有数のメディアを目指し、まだ存在しない新たな事業の創出にも挑戦してまいります。

　中期経営目標「Milestone2025」の指標は下記のとおりであります。

＜全社＞

・営業利益目標　35億円（営業利益計画　31億49百万円）

　積極的かつ規律ある投資を継続しながら、堅実に企業価値を高めて2025年度の営業利益31億49百万円を見通す計画を実行するとともに、大きな飛躍を狙ってまいります。

＜PR TIMES＞

・日本国内利用企業数　　　150,000社

・国内上場企業の利用率　　70％（IPO時80％、うちグロース市場95％）

・地方自治体の利用　　　　年度内利用700市町村47都道府県・災害支援プログラム認知度100％

・地方地域の業務提携　　　47都道府県

・サイト閲覧数　　　　　　１億1,000万PV／月

・メディア活用率　　　　　70％

・ビジネスパーソン認知度　サービス理解10％・会社認知50％

＜Jooto＞

・有料利用企業社数　100,000社

・営業利益　　　　　3.5億円

＜Tayori＞

・有料アカウント数　6,000アカウント

・営業利益　　　　　２億円

＜BRIDGE＞

・有料アカウント数　10,000アカウント

・登録社数　　　　　500社

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションの実現を目指しております。対処すべき主要な課題は、次のように認識しております。

①　「PR TIMES」の利用促進によるミッションの実現

「PR TIMES」は2024年６月に累計のプレスリリース件数が200万件を超え、７月には累計の利用企業数が10万社を突破いたしました。プレスリリースは報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報ですが、大きな変化を起こしつつあります。近年プレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じられるようになってきました。時に人の心を揺さぶる、社会に響くプレスリリースを活用することで、事業と組織に好影響を与えられる事業者はまだまだ全国に多くいらっしゃいますが、「PR TIMES」の活用はまだ一部に留まっていると考えております。地域や企業規模の垣根を越えて「PR TIMES」を活用いただき、一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指し、事業を展開してまいります。

②　「PR TIMES」を超える事業の台頭

2021年以降、収益の柱を担っている「PR TIMES」から投資先行型のSaaS事業へ経営資源を配分し、ポートフォリオを広げつつあります。その過程で、事業セグメントをまたぐ部署異動や配置転換など人的交流が増え、組織全体の活力向上に寄与しています。新たな挑戦や試行錯誤という言葉を逃げ道にせず、常に意味のある取り組みであるかを検証し、無駄をそぎ落としながら利益体質を堅持してまいります。また、AIの台頭により、当社SaaS事業の「Jooto」と「Tayori」にとってタスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会となっており、好機を活かした事業成長を図ってまいります。

③　中期経営目標と株主還元

　当社グループは2021年４月13日に公表いたしました中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎えます。売上高の19期連続増収と営業利益の２期連続での過去最高更新を目指すとともに、収益力をさらに一段階高める重要な１年と位置づけております。財務目標として掲げる営業利益35億円は現時点では乖離がある野心的な設定であるものの、あくまで通過点にすぎないと位置づけ、引き続き当社グループ一丸となって達成に向けて取り組んでまいります。そして、2030年度に向けて新たな野心的な目標を掲げられるようにいたします。当社グループはこれまで、自らの収益力を武器に、単年度では採算が合わない投資にも踏み込みながら、中長期的な競争優位を築き、収益力を向上させ、さらに再投資へとつなげるサイクルを確立してまいりました。次期においては、こうした投資サイクルのスピードと質をさらに高め、経営力を強化する絶好の機会と捉えております。

　当社は創業以来続けてきた無配方針を改め、初めての配当を実施する見通しとなりました。とはいえ、今回の初配当はゴールではなく、新たなスタートラインにすぎません。配当を始めたからといって当社が成熟企業になったわけではなく、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な成長と利益の拡大を両立してまいります。そして株主の皆様には、その成果を累進配当によって毎期実感していただきたいと考えております。