企業No.1東証スタンダード:3562】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ&ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。

(2)経営環境

 本年度は、不安定な国際情勢による引き続きの資源高や円安の影響により、依然として厳しい状況が続きました。経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。

 加えてここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。

 このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが加速してきました。IoT、AI及びビッグデータを用いた全産業の様々なデジタル化が急速に進行している状況の中、中小企業においても、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、情報セキュリティ対策の需要はより一層高まっております。

(3)目標とする経営指標

 当社は2024年4月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年2月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9%、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としております。重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。

(4)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎として事業を成長させてきました。2018年には、上場後初めての第1次中期経営計画を発表、その後2020年に第2次中期経営計画を発表し、M&Aによる大きなシナジーの発現により、ビジネスの領域を広げ、成長スピードを加速させてきました。

また2024年4月には、更なる成長を目指し「中期経営計画(Evolution2027)」を発表いたしました。

中期経営計画(Evolution2027)では、「For Further Evolution!(さらなる進化に向けて)」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」の4項目を重点戦略として位置付けました。この各項目を着実に推進していくことで、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のために取り組んでいます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。

① 経営人財の育成

当社では、これまで社員教育の一環として、経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。新たな事業やグループ会社の増加に伴い、将来の経営人財や新事業を創出する人財の育成は依然として重要な課題です。

今後はより一層充実した教育カリキュラムと育成メニューを展開し、次世代の経営者候補の育成や幹部人財の中途採用・登用を促進します。

また、リスキリングを通じて既存人財の能力強化を図り、100年企業にふさわしい強固な経営基盤を構築してまいります。

② 生産性向上のためのシステム投資

当社では、グループの拡大や顧客データの増加に伴い、社内基幹システムの見直しを進めております。この見直しは、各種情報システムの連携を強化し、営業効率の向上を図ることを目的としております。具体的には、今後予想される業務量の増加に対応できるよう、業務プロセスの自動化やより高度な分析が可能なシステム開発に取り組んでおります。

システム開発においては、社内リソースだけでなく、SFA(営業支援システム)、CRM(顧客関係管理)などのデータマーケティングに豊富な実績を持つ外部のコンサルティングベンダーと連携し、一貫したシステム構築を行っております。

当連結会計年度においては、情報システム環境、基幹システム、顧客データベースの再構築及びAI-OCRの導入に向けた情報システム見える化プロジェクトを実施いたしました。今後、計画と優先順位にもとづいた各種開発を進めてまいります。

また、最新のAI技術を活用することで、業務プロセス全般にわたる効率化をさらに推進し、高度なデータ活用による戦略的な意思決定支援も目指しております。

③ M&Aやアライアンスによる事業領域の拡大

当社では、事業領域を拡大するための積極的な投資を重点戦略の一つとして位置付けております。この手段として主にM&Aを考えております。M&Aの方向性は2つあります。1つ目は既存事業とシナジー効果が創出できる分野であり、2つ目は新規の成長分野となります。具体的には、①IT関連ハードウェアやソフトウェアの製品開発企業、②これらの業界の販売ディーラー、DX・IT系企業が対象となります。

当連結会計年度においては、2024年4月に㈱アイ・ティ・エンジニアリング、2024年6月にOZ MODE㈱、2024年10月に㈱S.I.Tがグループインし、また2025年3月には㈱コードが新たにグループインしております。引き続き、さらなる成長を目指し、今後もシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを積極的に行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させていく方針です。

④ 情報セキュリティ領域の拡大

IoT機器及びシステムの発展により、その利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が年々増加し、深刻さを増しています。特に、適切な情報セキュリティやネットワーク環境の構築、専門性を有した人材の確保に関しては、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。

当社では、このような現状を受け、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、それぞれの課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。

当連結会計年度においては、複数のセキュリティ商品において後継機をリリースするとともに、2025年1月には通信システムやセキュリティシステムを手掛ける㈱closipとの間で業務提携及び資本提携を締結しました。また、2025年2月には㈱アレクソンの開発により、㈱closipが特許を持つ「LTE over IP®」システムを活用し、ログイン管理の煩雑さを解消しつつ、よりセキュアな認証システムを有するNASサーバー「NA-2T100CLS」、「NA-4T100CLS」をリリースし、好調な販売を続けております。

⑤ 収益構造の安定化

当社は、ストックビジネスとして、2020年9月に課題解決型のトータルソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の提供を開始しました。このサービスは、主にビジネスコンサルタントによるIT/DXのサポートや経営相談などの専任支援まで、多岐にわたるサービスを顧客に提供しており、顧客各社との信頼関係を強化しながらストック型収益の増加に努めています。

当連結会計年度においては、ストック売上比率が15.8%に増加(前年同期比+1.3%)しており、No.1ビジネスサポートにおいては保有契約数が5,070件に増加(前年同期比+347件)、平均顧客単価も12,400円に増加(前年同期比+1,500円)し、新オプションである「No.1でんき」や「Wixプラン」の提供も開始しております。引き続き、伴走型の支援により、通信機器事業と併せて、顧客の経営課題へ一貫したソリューションを提供することで、収益構造のさらなる安定化と向上を目指してまいります。

 

⑥ サステナビリティ経営、人的資本経営の推進

 当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現させるために、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、引き続きサステナビリティの取り組みを積極的に取り入れてまいります。主要テーマとして、「環境負荷を減らす取り組み」「地域経済や地域社会への貢献と人的資本経営の拡充」「ガバナンス・リスク管理体制の強化とダイバーシティ推進」の三本柱で取り組んでおります。

 環境面ではCO₂排出量の削減、省エネルギー化、省資源化を推進し、地域社会への貢献としては中小零細企業の支援を通じた地域経済の活性化を目指します。

 また、人的資本経営の拡充を図るために、人財育成方針と環境整備方針を定めております。主要テーマとして、「社員の感動満足度の向上」(処遇全般の水準向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策導入)、「次世代経営人財の育成」(教育体系全般を再構築し、次世代経営人財の育成及び裾野の拡大を見据えた全社教育)、「ダイバーシティの推進」(多様な人財が個々の自律性と共に、働き続けることができて活躍しやすい環境や制度づくり)を掲げております。

 当連結会計年度においては、新たに導入した奨学金返還支援制度や、営業職への特別手当を新設するなど、若手人財の育成と定着を促進するための施策を積極的に展開しています。また、女性活躍推進イベント「No.1L’s Café」の定期開催など、具体的な施策を通じてダイバーシティの推進にも注力しております。

⑦ 財務戦略(資本戦略)、キャピタルアロケーション

当社では、成長投資、株主還元及び財務体質の安全性のバランスを確保しながら、経営資源を最適に配分することを基本方針とし、当社グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。具体的には営業キャッシュ・フローを原資に、M&A等戦略的投資、人的資本投資、IT投資等の成長投資への分配と並行して、株主還元も戦略的に実施してまいります。また、優良な投資案件に関しては外部借入を活用し、必要に応じて柔軟に対応いたします。

株主還元については、配当性向30%を目安に安定的かつ継続的な累進配当を実施することを方針としております。1株当たりの年間配当金は前年実績を下限とし、毎年の継続的な増配を目指して、株主への利益還元の充実を図っていきます。

また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より当社グループ事業内容へのご理解を一層深めていただき、当社株式への投資の魅力を高めより多くの皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に株主優待制度を新設しております。

自己株式の取得は、株価の状況や財務指標を考慮し、機動的かつ戦略的に実施してまいります。さらに、資本コストを的確に把握し、エクイティスプレッドの向上を図ることで資本収益性の高い企業を目指し、情報開示の拡充及びIR活動の強化を通じて、投資家との信頼関係を強化してまいります。

 以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、継続的かつ安定的に企業価値の向上を図ってまいります。さらに、グループ全体としてのシナジー効果を追求し、最適なキャピタルアロケーションを実行することにより、長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。

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