文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１） 会社の経営の基本方針

　当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。

(２) 経営環境

2022年度は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

　このような経営環境の大きな変化の中で、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

　このような経営環境を前提として、2020年の上期より当社の今後の進むべき方向性について検討を重ね、2024年2月期を最終年度とする新中期経営計画を策定し、2020年11月に発表をいたしました。中期経営計画の最終年度である2023年度は新たな中期経営計画に向けて事業の継続的な発展を意図するために、新事業領域創出が必要となっております。当社グループの経営理念「日本の会社を元気にする一番の力へ。」をベースとした、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支える事業創出を検討してまいります。

(３) 目標とする経営指標

　当社は2020年11月に新中期経営計画を策定しました。その事業戦略を着実に実行することによって、最終年度である2024年2月期に売上高 （収益認識基準の適用後）13,299百万円（注１）、営業利益1,280百万円、営業利益率 9.6%（注２）、EBITDA 1,367百万円という経営指標の達成を目標としております。特に、営業利益率の改善に向けては、収益性と成長性の高い事業に力点を置き、事業構造を進化させ、収益性の向上と資本の効率性を追求していきます。

（注）１．新中期経営計画（収益認識基準の適用前）の売上高目標は15,500百万円

　　　２．新中期経営計画（収益認識基準の適用前）の営業利益率目標は8.3％

（４）中長期的な会社の経営戦略

　当社の主たる事業対象である小規模企業（社員数10名未満、国内で約380万社あり）を取り囲む環境は大きく変化し多様化しております。当社グループでは、経営者が直面するあらゆる課題解決に当たるため、従来のハードの販売を中心としたビジネススタイルから、ソフトウェア、サービスまでワンストップでソリューション提案できる体制を整備し、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となるべく「Be a Platformer」というテーマを新中期経営計画の経営戦略として掲げました。具体的には子会社化した株式会社アレクソンの開発・製造機能と連携した高機能かつ低コスト商品のタイムリーな提供、ITサポートから経営相談まで顧客の実質的な利益へ貢献するビジネスサポート、更にはクラウド型のプラットフォームを構築し巧妙かつ複雑化しているサイバー攻撃に対する多層防御セキュリティシステムの強化、外部のクラウドベンダーが提供するIaasとその運用・保守を行うマネージドサービスの提供など、従来の機能を大きく拡充し、新中期経営計画で目標とした経営指標の達成を目指してまいります。経営者へ直接面談できるというのが当社の強みであり、小規模企業特有の決裁の速さが当社のスピードある事業構造の一因でもあります。当社は2023年２月末時点で15,763社のアクティブユーザーを保有しており、年々その数を増加させております。商品の単一契約ではなく、他の機種や各種サービスによる複合取引につなげ長期にわたる関係を構築して行きたいと考えております。

　当社グループは経営基盤の更なる安定と企業価値の継続的な向上を目指し、新中期経営計画で示した５つの重点施策を経営課題とし目標の達成を図ってまいります。

（５）対処すべき課題

　当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。

②　ソリューション営業の深化 －ストック収益の拡大－

　配置するとともに、コールセンター機能を強化し、顧客との接点を増やすことで課題やニーズの把握を継続的・組織的に行う体制に移行し、マーケットインの姿勢をさらに深化させてまいります。

③　ハード✕ソフト －情報セキュリティ領域の拡大－

④　クラウド型サービスの開発

⑤　M&A・事業提携・新規事業

　2022年10月、株式会社クレディセゾンと、鹿児島県に合弁会社「株式会社セゾンビジネスサポート」を設立いたしました。

　鹿児島県内の事業者を対象に、ペイメントおよびファイナンス領域における各種サービス及び、情報セキュリティ機器・OA関連商品を提供しております。この合弁会社では、２社の知見ノウハウを集結し、新たな営業手法を創出させることを期待しております。当社はこれまで、合弁・買収で事業領域を拡大してまいりましたが、引き続き、更なる成長に向け、当社とシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させてまいります。

　今後も更なる成長に向け、当社とシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させてまいります。

⑥　新中期経営計画立案に向けた新事業領域の創出

　企業が長期にわたり市場における競争力を確保し発展していくためには、変わらない経営理念・経営ビジョンに加え、時代の変化に合わせ迅速かつ柔軟に事業を変化させていく必要があります。これまで当社グループは、その核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することに重きをおき、その浸透が重要な課題であると考え、取り組んでまいりました。

　中期経営計画の最終年度である本年、新たな中期経営計画に向けて事業の継続的な発展を意図するために、新事業領域創出が必要となっております。当社グループの経営理念「日本の会社を元気にする一番の力へ。」をベースとした、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支える事業創出を検討してまいります。

⑦　次世代経営陣の育成

　顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できる事業と、その事業を創出しけん引する次世代の経営陣の層を厚くすることが必要となります。

　当社グループは、これまで社員教育の一環として必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。今後は、当社の経営理念・経営ビジョンを理解・体現でき、かつ必要な経営知識を身に着けた人材の育成のみならず採用も含めた様々な方法で登用を図ってまいります。

⑧　ESGへの取組み

　また、上記の取組みに加え、人的資本の強化を目的に従業員の所得向上、経営陣・経営幹部と従業員の対話促進を目的とした行事の開催、拠点の改修等による職場環境の改善、ワークライフバランスや働きやすさを意識した時間・場所にとらわれない働き方の導入、また、社員アンケートによるエンゲージメントレベルの把握等に取り組んでおり、2024年２月期以降も引き続き充実させてまいります。

　以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、より一層の事業の拡大と収益性、資本効率の改善を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。