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【東証グロース:7094】「サービス業」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「For the Future of Music ~音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます~」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、音楽と、音楽を愛する全ての人の未来のために、当社グループだからこそできる、当社グループにしかできない、新しい時代のエージェントを目指すことを基本方針とし、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが事業遂行上重視している経営指標は、①著作権管理事業の取扱高(※)、②著作権使用料徴収額シェア、③管理楽曲数、④取扱原盤数であります。2025年3月期の業績、現状の市場動向並びに中期業績計画を踏まえ、当該指標の一部について見直しを行いました。
特に著作権管理事業の取扱高を重要な指標としております。市場シェアや会社の成長性をみるために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、著作権管理事業の取扱高の更なる拡大を経営目標としております。
(※)著作権管理事業の取扱高とは、音楽著作権の利用者から徴収した金額(権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります)を示しております。
著作権管理事業の取扱高と売上高の関係については、取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。
また、上記のほか、近い将来の目標であるプライム市場上場を見据え、財務上重視している経営指標として⑤売上高、⑥対前期売上高伸長率、⑦営業利益率、⑧経常利益を定めております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在の音楽関連市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額は前年同期比93%(2024年1月~12月)と音楽ビデオが低調だったことにより減少した一方、有料音楽配信売上金額は、前年同期比106%(2024年1月~12月)と11年連続の増加となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、2026年3月期からの中期業績計画において以下のとおり各経営指標の目標値を設定しております。
①著作権管理事業の取扱高 目標:伸長率10%以上
②著作権使用料徴収額シェア 目標:中期的に10%、長期的に50%
③管理楽曲数 目標:毎期10万曲以上増加
④取扱原盤数 目標:毎期23万原盤以上増加
⑤売上高 目標:296億円以上
⑥対前期売上高伸長率 目標:10-20%
⑦営業利益率 目標:9%以上
⑧経常利益 目標:2年で合計25億円(プライム市場上場基準)
また、中長期的な成長戦略については以下のとおりです。
著作権管理事業においては、着実な成長継続のために、当面は近年参入した海外、第1区分(コンサートその他の催物における演奏等)及び第5区分(映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM)の確実な徴収、そして有力コンテンツの管理受託に努め、中長期的には第6区分(カラオケ演奏等、社交場における演奏等)に参入し、全支分権・利用形態の管理を目指します。
また、業界慣習に新風を吹き込むべく、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者にないデジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業、音楽配信事業、その他(ビジネスサポート事業(キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等))の各事業をそれぞれ推進し、さらにこれらから生まれる新規事業を含めた音楽関係ビジネスに係る様々なサービスを提供する総合エージェントとして、中長期的な成長を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、企業理念「For the Future of Music ~音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます~」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、持続的な企業価値向上を目指し、以下の6項目を重要課題として取り組んでまいります。
① 著作権管理事業における精度の高い使用料徴収・分配への取組
当社の基幹事業である著作権管理においては、著作権使用料を適切に徴収し著作権者に安定的に精度高く分配することが著作権管理事業者の使命であり、最も重要な課題であると認識しております。
この使命を果たすべく、AIをはじめとする先進技術の導入により、業務の効率化とサービス品質の向上を推進し、これまで培ってきた研究・開発の成果を基に、システムの実用化を進めています。
さらに、2021年に開始した海外における著作権管理業務や、2022年から参入した演奏権(第1区分及び第5区分)の管理業務においては、国内外の関係団体や利用者団体等との連携を強化し、安定した事業スキームの構築に取り組んでいます。これにより、より精度の高い使用料の徴収と分配を実現してまいります。
② 事業基盤の継続的な拡大
当社グループの成長のためには、管理楽曲数や取扱原盤数等の事業基盤の継続的な拡大が重要課題であると認識しております。著作権管理事業やデジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業のみならずその他ビジネスサポート事業など、グループで展開する各事業をより発展させ、ネットワークを相互に活用し、営業効率を最大化させながら、権利者に対して複合的な提案を行い、管理楽曲数や取扱原盤数の増加に取り組んでまいります。
③ 演奏権 第6区分(社交場・カラオケ演奏等)管理への進出
当社設立以来の重要課題である演奏権管理において、2022年4月1日より、カラオケ演奏等及び社交場における演奏等を除く利用区分(主としてコンサート、映画上映等)に参入いたしましたが、当社が唯一未参入の区分である残る第6区分への参入を引き続き重要課題と認識しております。
権利者・利用者団体等のご理解ご協力を得ながら可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルラインサービスの提供が可能な体制の構築を目指してまいります。
④ 各種業務及びサービスを支えるシステム整備とDX推進
当社グループは、ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を重要課題と認識しております。
AI技術や様々なデータ活用による業務効率化やコスト低減、さらには営業施策としてのシステム活用等、多方面にわたりシステムの観点からのアプローチも継続し、グループ全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してまいります。
また、各種の利用実績確認など、これまで以上に膨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域についても、AI等を活用した品質向上施策の更なる精度向上と他業務への展開を図り、次代に合わせた事業展開を推進してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
グループ各社との連携の下、内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図ることで、株主の皆様をはじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たしてまいります。
⑥ 人材確保・育成の強化
当社グループの成長の源泉は人材であり、人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。
より人材の流動性が高まっている昨今においては優秀人材のリテンションにも力を入れる必要性を認識しながら、職場環境の改善やワークライフバランスの実現、ストレス対策等、従業員の健康や生活スタイルを尊重することによる従業員エンゲージメントの向上施策に取り組むとともに、多様な人材が集まり活躍することができる人事制度、研修制度の整備と改善により、継続的な専門人材の育成を行ってまいります。
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