当連結会計年度の経済は、国内においては企業収益や業況感が改善し、設備投資も持ち直しの動きが見られています。また、海外の景気は、一部地域において足踏みが見られるものの持ち直してきています。

　国内及び海外の景気先行きは改善方向とは思われますが、米国の関税賦課をはじめとする政策の動向により不確実性が高まっています。また、物価上昇の継続、地政学的問題、金融資本市場の変動等のリスクには十分注意する必要があります。

[経営施策の取り組み状況]

　当社グループは、2022年度から2025年度までの中期経営計画において、2025年のGlobal 3rd Stage達成に向けて、「Realizing a Sustainable Future」をスローガンに掲げ、未来に向けた価値をつくり、さまざまな人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現することを目指しています。

　その実現に向け、以下の経営目標を策定し、「戦略1. ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出」、「戦略2．Foresight起点のコンサルティング力強化」、「戦略3．アセットベースのビジネスモデルへの進化」、「戦略4．先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」、「戦略5．人財・組織力の最大化」の5つの戦略を推進するとともに、さらなる事業成長に向けた戦略投資を実施しています。

［経営目標］

2025年度において連結売上高4.7兆円、年間売上高が50億円以上（日本）もしくは50百万米ドル（日本以外）以上のお客様を120社、連結営業利益率^*10％、海外EBITA率^*10%を目指しています。

^*M&A・構造改革等の一時的なコストを除く

　サステナビリティ経営を推進するために取り組むべき重要な課題として、2022年7月には「Regenerating Ecosystems」、「Clients’ Growth」、「Inclusive Society」の3つの軸を定め、9つのマテリアリティを策定しました。一例として、2040年までに自社並びにサプライチェーンの温室効果ガス排出量（Scope1〜3）の実質ゼロ実現を目指す「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」を策定し、再生可能エネルギーの導入やデータセンターの低PUE化を推進しています。また、当社事業の社会的インパクトを算出し、事例集等に掲載して公開しています。さらに、サステナビリティ経営のガバナンス確保として、2024年4月よりコーポレート総括担当役員を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会を構築、グローバル横断での活動を推進・監督しています。

[対処すべき課題]

①　事業環境の変化

社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、地球環境への貢献を含む社会課題の解決と、新しい価値創造をはじめとする経済価値向上の両立等、企業経営に求められる要素は多様化しています。また、テクノロジーの進化を背景にさまざまなモノ・ヒトがつながることで、企業活動から人々の消費・生活スタイルまであらゆる社会トレンドが変化しています。

　昨今、AI技術の進化やクラウドコンピューティングの普及等により、企業は従来業務のさらなる効率化や新たなビジネスモデルの展開が可能となるとともに、こうした需要拡大によりデータセンターやネットワークの重要性が高まっています。このように、ITサービス・ITインフラが果たす役割はますます大きくなり、さまざまな業種・業界の成長エンジンになりつつあります。

②　対処すべき課題と対応

　当社グループは、日本セグメントの堅調な成長や海外セグメントにおけるデータセンター事業及びSAP事業の好調等を受け、中期経営計画目標は達成する見通しですが、海外セグメントのリージョナルユニットにおいて引き続き収益性の改善に取り組む必要があると認識しています。
　また、当社グループはグローバルITサービス市場売上高ランキングにおいて10位以内に位置^*しています。加えて、グローバルでプレゼンスの高いデータセンター事業者でもある当社グループが、今後もグローバルでの競争力を高め持続的に成長するためには、財務健全性への影響を考慮しつつ、成長領域への積極的な投資や戦略的なM&Aを推進するとともに、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化への変革に取り組む必要があると認識しています。

これらの課題に対し、以下の取り組みを推進していきます。

●海外セグメントの質を伴った成長

　海外事業の収益性・競争力を高めるため、コーポレート機能やITシステムの統合、事業ポートフォリオ変革等による事業統合を進めることに加え、業務プロセスの高度化や事業運営の適正化に取り組みます。

　事業運営の適正化では、各ユニットのビジネスを強化するユニット横断組織を組成し、グローバルでの営業強化、デリバリー効率化等により、事業成長を促進させます。

●成長領域への投資

　当社グループの持続的な成長及び競争優位性の維持・強化に向け、生成AI関連ビジネスや旺盛な需要が続くデータセンターといった成長領域への積極的な投資を継続します。また、新たなケイパビリティの獲得や北米の事業強化に資する戦略的なM&Aに取り組みます。国内においては、コンサルティングやアーキテクト等の人財拡充も考慮しつつ、社会インフラを安定的に維持できる人財基盤の整備に向けたM&Aを進めます。

　なお、成長領域への積極的な投資に向けた原資創出のため、不動産投資信託（REIT）を活用します。データセンター事業において安定的かつ継続的に資産売却することにより、投資回収サイクルを早期化します。

●人財の拡充

　事業ポートフォリオに応じた多様な人財の獲得や生成AI、コンサルティング等の事業成長を支える専門性の高い人財の育成に注力するとともに、魅力ある会社づくり（Best Place to Work）を行い、人財・組織力最大化に取り組みます。

* Gartner®, Market Share: Services, Worldwide, 2024, Neha Sethi et al., 11 April 2025, Vendor Revenue Basis.

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