当社グループは、当社及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,281百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(１）シール事業

「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。

　環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド（ＨＥＶ）・燃料電池自動車(ＦＣＶ)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。

　安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

　オイルシールは、サステナブル社会の実現に向け，環境負荷低減に向けた新商品開発や、低フリクション技術の応用によるネジ付きシールでの長寿命化など、ｅ－Ｍｏｂｉｌｉｔｙ・ロボット用減速機をはじめ、建機・農機用シールへ環境配慮設計の適用を進めております。

　ラバーオンリー製品においては、バイオマス由来原料を使用したエチレンプロピレンゴムを開発し、Ｏリングカタログにシリーズ化致しました。また、ＣＶ／ＥＶ／ＨＥＶ／ＦＣＶの各種ニーズにお応えし、低燃費、寿命向上、難燃性等、お客様の機能向上につながる製品開発を進め、カーボンニュートラルに対する貢献を目指しております。

　自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、アイドリングストップ車に対応した低リークシールリングＣＳ－Ｒｉｎｇを開発し、従来品対比で最大80％の低リーク効果がある製品を市場投入しております。低リークに加えて低トルクの仕様開発も進めており、更なる省燃費・省電費に貢献するシールの開発を進めております。

　新商品関連では、ＥＶ／ＨＥＶ／ＦＣＶに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにＦＰＣ一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売を開始しました。さらに、燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産しております。また、自動運転に代表される先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の中では、ドライバモニタリング技術も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。

　自動車以外の分野においては、「環境・エネルギー」、「情報通信」及び「ライフサイエンス」市場に注目しており、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させた物品管理用ＩＣタグや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。

　化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、機能性化学製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

　なお、当事業に係る研究開発費は9,240百万円であります。

(２)電子部品事業

　成長電子市場である、自動車・小型携帯電子機器・ＧＸ・ヘルスケアの各分野に向けたフレキシブル配線板（ＦＰＣ）の新商品開発を推進しております。

　自動車向けには、拡大する電動車両向けの商品開発を推進しております。ＢＥＶ、ＨＥＶに搭載されます駆動用バッテリー向けに、電圧監視ＦＰＣおよびそのモジュール製品の商品化を行い、欧州、アジアに次いで国内でも量産を開始しました。今後、バッテリーの大型化や急激な需要増に対応するため生産設備の改良も行ってまいります。

　また、ＢＥＶ向けにエンジン熱源の代わりとして低消費電力の薄型ＦＰＣ製ヒーターの量産を開始し、自動運転に使われますＬｉＤＡＲ向けには耐油性、低湿度透過、電磁波シールドの機能を付与したガスケット一体ＦＰＣの量産を開始しました。どちらも、今後の拡大が期待されており、横展開を進めております。

　新しい取り組みとしては、電動車両には不可欠なパワーデバイス向けのＦＰＣを開発しております。従来、ＦＰＣは信号レベルの伝達のため低電圧、小電流での使用でしたが、パワーデバイスに接続される配線は、高電圧・大電流の要求があり、従来のＦＰＣ材料は使用不可能でした。弊社は、高電圧、大電流用のＦＰＣ材料の開発を進め、パワーデバイスユニットの開発に寄与してまいります。

　小型携帯電子機器については、５Ｇにより高速・大容量通信が開始されたことから高速伝送ＦＰＣを商品化しております。これは、５Ｇ用チップセットメーカーからサプライヤー認定を受け、アンテナと回路間の接続用アンテナケーブルを商品化しました。

　また、お客様の要望に応じＦＰＣ材料としてＭＰＩ（モディファイドポリイミド）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）をラインナップ化し、５Ｇのボリュームゾーンである「ＳＵＢ-６」から「ミリ波帯」の製品を提供しております。さらに50ＧＨｚ以上の「超高周波帯」においては、上記材料では達成できない低損失や小型電子機器の省エネルギー化要求に対して、フッ素系材料を適用したＦＰＣを提案しております。これら設計が難しい超高周波帯のＦＰＣに対しては、弊社で蓄積したノウハウを活用した材料技術・電磁界解析技術により、効率的で競争力ある設計提案を行っていきます。これらの材料は、高速化が進むＵＳＢ・カメラ・ディスプレイなどのデジタル信号伝送用途への展開により、アンテナケーブル以外でも適用を広げていくことができる見込みです。

ＧＸ分野においては、廃温水や廃熱などを熱源とした熱電発電向けに、配管に沿う耐熱性を兼ね備えた熱伝導性の高いＦＰＣを開発しております。本開発品には、独自材料により熱源の熱を熱電変換素子に効率よく伝えられる高熱伝導素材が使用されており、お客様製品の性能向上に寄与しております。

　ヘルスケア分野については、当社が世界に先駆けて量産実現した伸縮ＦＰＣによる脳波取得用センサシートの高付加価値化として、人体への装着性の改善や新規生体導通材料である導電性粘着剤の適用に向けた開発に取り組んでおり、販売規模の拡大を目指しております。

　また、この伸縮ＦＰＣを応用したＥＭＳ（電気筋肉刺激）用の電極シートについても昨年度から開発が進展し、本年度中の量産化に向けて準備を進めております。

　上記伸縮ＦＰＣとは別に、要介護者のオムツ内で排尿を検知するセンサデバイスの開発も進めており、これまでに介護現場の実態を踏まえた実証試験や開発へのフィードバックを行ってまいりました。現在、商品の完成度を高めているとともに、ビジネスモデルの構築について検討しております。

　なお、当事業に係る研究開発費は、1,275百万円であります。

(３)その他事業

　事務機業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が徐々に緩和した影響で、一時的に需要は増加しましたが、働き方改革によるリモートワーク、ペーパーレス化が定着し、今後の需要は徐々に減少する見通しです。事務機の開発トレンドは、高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目的とした機構変更や原価低減の他、近い将来の環境規制強化に対応した製品開発を推進しています。弊社は高機能部品に特化した製品群に焦点を絞り、新製品開発、顧客との協業開発に注力いたします。併せて、品質向上、開発工期の短縮等、より安定した開発・生産体制の構築に努めてまいります。

　潤滑剤関係では、電動車・軸受・半導体分野向けと、環境対応型特殊潤滑剤（生分解性、バイオ素材、ＶＯＣフリー等）の製品化に加えて、次世代エネルギー関連分野向けを含め、持続可能な社会に貢献するための製品・新技術の研究開発に取り組んでいます。

　なお、当事業に係る研究開発費は766百万円であります。