文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。

（１）経営方針

　社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。

＜パーパス＞

　社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。

＜経営理念＞

　ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。

＜ビジョン＞

　ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ

　当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。

（２）経営戦略、目標とする経営指標

＜経営環境＞

　当社グループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、ＤＸの進展、クラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。2026年３月期におけるわが国経済は、引き続き人手不足や労働市場の逼迫を背景に、賃上げの継続が見込まれる一方で、米国の貿易政策等による金融資本市場の不安定化や、世界経済の減速リスクの高まり、資源価格の上昇などにより、先行きは極めて不透明な状況が見込まれます。

　このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、人手不足等を背景とした業務効率化ニーズに加え、ＤＸ市場の拡大が継続しました。また、このような動きに伴いクラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加傾向が見られました。

　駐輪場業界におきましては、テレワークが一定程度定着した中でも駐輪場利用は堅調に推移しました。当社グループでは、駐輪場の料金改定については順調に進捗し、主要な自営駐輪場への対応は一巡しましたが、今後も機動的に推進してまいります。また、自治体戦略の見直しに伴い不採算の入札案件からの撤退を進めるなど、収益性の更なる向上に努めております。さらには、月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の導入など駐輪場運営のＤＸ化に注力するとともに、子会社との連携強化などにより、サービスの高付加価値化に取り組んでおります。

＜中期経営計画＞

　当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画「Vision2026」（以下、「本中計」という）を推進しています。

　引き続き大きな変化が予想される事業環境において、当社グループが持続的成長と企業価値向上を目指していくため、当社グループのパーパス等を踏まえ、2032年におけるありたい姿をグループビジョン「ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ」として描き、そこからバックキャストした本中計を策定いたしました。

本中計においては、収益性の更なる向上や、事業部間のシナジー創出、新規事業領域への取り組み強化などを課題と捉え、基本方針を、「既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるＮＣＤバリューの追求」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」、「最適なグループ事業体制の再構築」としております。本中計をグループビジョン実現に向けたファーストステップとして位置付け、既存ビジネスの土台固めと長期的視点に立った投資を行い、セカンドステップ以降の飛躍に繋げるべく、グループ一丸となって邁進しております。

〔本中計の位置付け〕

〔本中計の基本方針〕

〔各部門基本方針サマリー〕

＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標＞

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2026年３月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ＩＴ関連事業におきましては、顧客企業のＩＴ投資は堅調に推移しており、とくに金融業界においては、生成ＡＩの更なる活用が推進されています。また、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きが見られています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等による人件費の増加が見込まれます。このような中、当社グループではクラウド関連の資格取得や生成ＡＩ研修の実施等を通じた人材育成、即戦力となる中途採用を更に強化するとともに、ニアショア活用、子会社とのシナジー創出などに注力することで、今後も顧客ニーズの多様化に柔軟に対応してまいります。また、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、引き続き既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでまいります。

　一方、パーキングシステム事業におきましては、駐輪場利用は安定して推移しています。顧客企業や自治体においても、都市再開発等に伴う駐輪場の新規開設や、人手不足に伴う駐輪場の無人化、駐輪場老朽化に伴う機器入替など、堅調な需要が見込まれます。当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」や、豊富な実績により培ったコンサルティング力や高品質なサービスを強みに、引き続き確実な受注獲得に努めてまいります。また、近年では収益性向上を目指し、駐輪場の料金改定、自治体戦略の推進、外部委託業務の内製化、ＩＴ技術の活用によるコスト削減など、様々な施策を通じて強固な財務基盤を築いてまいりました。今後もプライシングモデルの確立による機動的な料金改定の実施や、駐輪場データの分析・活用による合理的な駐輪場展開など、データドリブンによる効率的な駐輪場運営を加速させてまいります。

　なお、中期経営計画「Vision2026」の最終年度となる、2026年３月期通期連結業績につきましては、引き続き全社的な取り組みとして人的資本投資の拡大や賃上げ等を実施するとともに、新規事業や次世代駐輪場開発への投資を計画しております。