当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは「誰もが、ありのままに一歩ふみ出せる場所づくりを。」をミッションに掲げ、コミュニティデータプラットフォーム事業を展開しております。

(2) 経営戦略

　当社グループは、社会全体でのSNS利用の拡大に伴い、共通した価値観や興味関心を持つ人々の集まりがインターネット上にコミュニティとして多数存在し、そのデータを活用することが可能となった現在、自社ツールを通じてソーシャルメディアから蓄積したコミュニティに関連するデータを活用して自社でのブランド運営や、顧客企業のブランド運営やマーケティングの支援を行うことを経営戦略としてまいりました。

　当社グループは2026年３月期より、消費者から企業まで幅広い顧客を対象として事業活動を行うことで蓄積・共通化したブランド成長の仕組みを活用して、より当社及び当社グループが成長していくためにニッチトップ戦略を掲げ、「Brand Produce Company」として自社ブランド展開やM&Aによるブランド獲得、顧客企業の支援を通じてブランドプロデュース事業を成長させていくことを経営戦略としております。ニッチトップ戦略とは、当社が展開するオーラル美容ブランドMiiSや2025年３月期にM&Aを実施した株式会社松村商店、MOVE株式会社などが展開する、成熟市場の中から切り出したニッチなニーズを捉えた成長市場で、自社ツールを通じてソーシャルメディアから蓄積したデータを元に、当社が得意とするソーシャルマーケティングを活用した商品企画・マーケティングによって市場No.1を目指していく戦略です。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、コミュニティデータを活用したコミュニティデータプラットフォーム事業の展開を行ってきたため、これに応じた経営指標を定めてきました。

そのため重視する経営指標としては、コミュニティデータプラットフォーム事業の売上高（領域別）、当期純利益、SNSフォロワー数、SNSリアクション数、連携アカウント数を定めておりました。SNSフォロワー数は、当社グループが事業を展開するインターネットコミュニティの成長性を表す指標として重視してきました。

SNSリアクション数は、消費者がインターネットコミュニティの中で行うさまざまな消費行動の規模を表す指標として重視してきました。また、連携アカウント数は当社グループが事業展開の起点として利用可能なインターネットコミュニティの規模を表す指標として重視してきました。なお、2022年３月期から2025年３月期までの各指標の推移は以下の通りであります。

　コミュニティデータプラットフォーム事業の売上高（領域別）に関しては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の通りであり、当期純利益に関しては、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」の通りです。

[各指標の累計実績（2025年３月期まで）]                         　                    　　　（単位：件）

2026年３月期より当社グループは上述の通り自社ブランド展開やM&Aによるブランド獲得、顧客企業の支援を通じてブランドプロデュース事業を成長させていくことを経営戦略としており、自社運営のブランド成長と連続したM&Aの両立による成長、事業の実態をより適切に示すことが重要であると考えております。以上を踏まえ、2026年３月期より連結の売上高とM&A関連費用やのれん償却費等を除いた調整後EBITDA及び調整後純利益を経営上の重要指標といたします。2022年３月期から2025年３月期までの各指標の推移及び2026年３月期の見通しは以下の通りであります。

[経営指標（2026年３月期以降）]                         　                 　　　　 　　（単位：百万円）

※１　 いずれの指標も連結後の数値

※２　 調整後EBITDA＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋取得関連費用

※３　 調整後当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費＋のれん減損損失－負ののれん発生益－税効果に関する益および法定税率による税金額との差異＋取得関連費用

　なお、上記の見通しは、現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。見通しの修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ブランドプロデュース領域における特定の業種に限定しないブランド展開の実現

　当社グループは、自社のブランド展開及びM&Aによるブランドポートフォリオの拡大において、業種（市場）を限定するのではなく、成熟市場の中からニッチなニーズを捉えた成長市場というくくりで幅広に実施していくことを掲げています。そのために、継続的なソーシャルメディアデータの収集や分析、多様な販売手法への対応体制を拡充することなどで、多業種に渡るブランド展開を可能にしてまいります。

② ブランドパートナー領域における最先端のマーケティングノウハウの獲得

　当社グループは、ブランドパートナー領域においてソーシャルメディアマーケティングを中心にSNSアカウント運用代行やインフルエンサーキャスティング、口コミの生成、広告運用、イベント企画といった各種ソリューションの開発・提供に注力し、当社グループが自らコミュニティを運営する中で獲得したノウハウを活かした、当社グループでしか提供できない価値を顧客へ提供し、当社グループの競争力を高めることに注力してまいりました。

　こうした自社サービスの販売は利益率の高い商品であるため、事業上及び財務上の改善につながっております。ただし、ソーシャルメディアマーケティング市場の特色としては、その技術進歩が非常に早く、新たなマーケティング手法やサービス形態が日々開発されていることが挙げられます。また、近年では生成AIによるマーケティング戦略立案や業務効率化など、目覚ましい進化が起きています。当社グループにおいても新しいソーシャルメディアプラットフォームや機能、マーケティング手法、生成AI活用などによって還元されるノウハウ開発に注力してまいります。

③ 戦略的なM&Aによるブランドポートフォリオの拡大

　当社グループは、ニッチ領域のトップブランドを目指せる企業や事業を中心にM&Aを進めることで、ニットトップ戦略に則ったブランドポートフォリオの拡大を図ってまいります。

　さらに、資金調達においては金融機関とのネットワークの拡大を図り、機動的な借入が行える体制の構築を目指します。

④ 採用及び組織体制の整備

　当社グループは、さらなる成長を図るために、成長フェーズによる組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人材の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。そのため、引き続き採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、ノウハウの共有の仕組みの確立を行ってまいります。

⑤ 法規制等の変動に対応する社内体制

　当社グループの事業は、広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、事業部門と経営管理部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要な場合は、当該規制等の社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。

⑥ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現

　事業の継続的な発展を実現させるためには各方面のステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であると認識しております。そのために、常にミッション及びビジョンを念頭に置きながら経営状況を捉え、ステークホルダーとの対話の機会を通じて、当社グループのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。