当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。

＜経営理念（ミッション）＞

　グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

　持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針（バリュー）＞

　お客さま第一　　　　　：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

　誠実　　　　　　　　　：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

　チームワーク　　　　　：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

　革新　　　　　　　　　：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

　プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは2022年度から2025年度までの４年間の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注１）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注２）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2025年度決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定のため、現時点のＩＦＲＳ純利益の実績値は算出しておりませんが、2025年度の利益目標を「グループ修正利益」（注３）（日本基準。2022年度実績1,727億円）に置き換えると4,400～4,700億円程度に相当します。

（注）１　修正ＲＯＥ　　　＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益）

２　ＥＳＲ　　　　　＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）

３　グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが持続することが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクが懸念されます。

　保険業界においては、大規模自然災害の頻発やウィズコロナ社会への移行、地政学リスクの高まりといった不確実な環境下においても、様々な課題に対応し社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められております。

　このような中、2023年度は前年度よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、当社グループでは、引き続き「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」を、基本戦略を支える基盤として各取組みを進めてまいります。

　主な事業領域別の取組方針は以下のとおりです。

　国内損害保険事業においては、「特色ある３つの損害保険会社」「国内最大の販売網」「日本有数の企業グループとの緊密な関係」といった強みを活かして、トップラインを拡大し安定的な利益を創出してまいります。引き続き、火災保険の収益改善に取り組むとともに、「１プラットフォーム戦略」の推進をはじめとする事業費の削減取組みにより、収益性の向上を図ります。

　国内生命保険事業においては、三井住友海上あいおい生命と三井住友海上プライマリー生命の強みであるチャネル（損保代理店、金融窓販）を活かした顧客アプローチを強化し、収益を拡大していくとともに、２社の連携による資産形成マーケットの開拓を進め、持続的な成長を図ります。

　海外事業においては、収益力が回復してきたMS Amlin事業における良績契約の引受拡大、Transverse社を活用した米国ＭＧＡ市場の取込み、アジアのリテール事業強化等の収益力強化の取組みを着実に推進し、加えて、米国・アジアでの事業投資やグローバルシナジーの強化などを進めてまいります。また、資本効率を向上させるため、収益性と成長性のモニタリングを進め、海外事業管理の高度化に取り組んでまいります。

　リスク関連サービス事業においては、インターリスク総研をグループの中核に、デジタル・データの活用による補償・保障前後のサービスやコンサルティングなどのリスクマネジメントサービスを強化し、新たな事業機会を創出してまいります。

　当社グループは引き続き、これら各事業領域における収益力の向上により資本効率を高め、資本コスト・株価を意識した経営、企業価値向上に努めてまいります。

　さらに、サステナビリティにおける３つの重点課題として掲げた「地球環境との共生」「安心・安全な社会」「多様な人々の幸福」に基づき、社会の持続可能性への貢献と当社グループの長期的成長に向けて取り組んでまいります。