文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。現中期経営計画(2021～2023年度)においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。

①　当社グループの経営資源を最大限活用し、持続可能社会の実現に貢献する。

②　営業と開発の強みを相互に活かし、事業の付加価値向上と新事業分野へのチャレンジを加速する。

③　継続的な技術革新によりものづくりの競争力を強化し、製造原価の低減と品質の向上を図る。

④　管理部門の抜本的な改革により業務効率の改善を図り、ＭＯＲＥＳＣＯ流働き方改革を推進する。

⑤　コンプライアンス・リスクに対して高い意識をもち、ステークホルダーの信頼を高める。

(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中、社会経済活動の回復が期待できる状況にあります。一方、世界経済は昨年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻から１年以上が経過しましたが、収束の兆しが見えず情勢は予断を許しません。また、米国・欧州等における金融情勢の不安定さ、日本においても物価の上昇傾向が顕著であることから、経済情勢の不透明感には注視を要します。
　一昨年の下期以降、上昇し続けていた原材料価格は、目下のところ落ち着きを見せていますが、販売価格への転嫁を継続し、利益確保に努めてまいります。
　当社は事業の付加価値向上と持続可能社会の実現に向け、2022年に制定した「ＭＯＲＥＳＣＯグループサステナビリティ基本方針」および以下の経営ビジョンのもとで、2022年11月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、脱炭素社会に向けた活動について積極的に情報開示を行っております。

地球にやさしいオンリーワンを世界に届けるＭＯＲＥＳＣＯグループ

未来のために もっと化学 もっと輝く

　環境関連分野では、サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進の一環として、難燃性作動液の回収・再生率向上、モニタリングシステム導入による製品の長寿命化等、サステナブル社会に合わせ新たなビジネスを推進しています。また、バイオマスマーク商品として認定された植物由来樹脂配合のホットメルト接着剤、環境負荷低減に寄与する低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤等の開発をさらに進め、持続可能社会実現に貢献していきます。

　エネルギーデバイス分野では、食品包装分野、水素エネルギー分野に向けて、ガス・水蒸気透過度測定装置の開発を推進しています。2023年度内には、水素社会実現への貢献として、水素に特化した透過度測定装置を上市予定です。また、有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）はフレキシブルで軽量なフィルム状の太陽電池であり、半透明で意匠性も高いことから、商業施設、研究機関、公的機関、官公庁への展開を推進しています。ＯＰＶに蓄電されたエネルギーは、ＣＯ ₂ を大幅に抑えたクリーンな再生可能エネルギーであり、大学とともに材料開発にも注力し環境にやさしいエネルギーデバイスとして、企業を中心にＯＰＶの拡販を進めております。

　ライフサイエンス分野では、当社の強みである有機合成技術を生かし、オートファジーを制御する新規化合物の共同研究開発を進めております。また、水に溶けにくい有効成分を当社の特許技術であるナノエマルジョンテクノロジーで水溶化することで皮膚や腸からの吸収を促進させる技術を生かし、大手化粧品会社等での採用に向け活動を続けています。

　海外においては、これまでの中国担当の執行役員に加え、北米担当、東南/南アジア担当を新たに選任し、従来以上に各地域でのニーズ把握、新製品開発等に注力してまいります。

　研究開発においては、各市場において顧客ニーズに即応する製品開発に重点を置いた体制を構築してきましたが、今後は事業部を横断した連携や、海外子会社、大学との連携をより図る等、既存技術と新規技術をシンクロさせながら社会課題に対応できる両利きの研究開発を進めてまいります。

　また、当社は2021年から2023年まで３年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けておりますが、今後も従業員の健康を会社の財産と考え、従業員のワークライフバランスやメンタルヘルスを重要視し、健康増進のため最大限の支援を継続いたします。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第９次中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度においては、目標を下記のとおり定めております。