文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。

　世の中の変化のスピードは速く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。

　また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。

（2）目標とする経営指標等

　当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。

　個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。

　そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。

　法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。

　法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。

　そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。

（3）経営環境

　当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2024年版」によれば、2023年度の教育産業全体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比0.7％減２兆8,331億円（注２）となっております。

　個人向け資格取得市場

　当社のスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市場」です。同研究所「教育産業白書2024年版」によれば、2024年度の資格取得学校市場は前年比3.8％増の1,920億円程度と予測されております。

　個人の学習においてオンライン講座は普及フェーズを迎えております。さらに生成AIをはじめとする技術革新により、従来は、先生やコーチでなければ実現できなかった個別指導が、IT・AIで実現可能になるという非連続かつ大きな変化が進みつつあります。また、人生100年時代において、働く個人は生涯を通じて学習しつつスキル習得をし、転職等をしながらキャリア開発をする必要性が高まっています。

　法人向け社員教育市場

　当社の法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド（エアコース）が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング/デジタル教育市場（BtoB向けネットワーク・ラーニング）」であり、同研究所「教育産業白書2024年版」によれば、2024年度の市場規模は前年比2.9％増の1,173億円程度と予測されております。

　各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動き定着しています。また企業におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透、リスキリング（学び直し）の意識が高まってきております。さらに、生成AI等によるDXの進展により業務が変化すると、その業務を行うためのスキルも変化するため、企業の人材育成も大きく変化していくと予測されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 高成長を継続することによる業界におけるリーダーシップの確立

　当社では、教育や人材育成におけるデジタルシフトが急速に進行している現状を大きなビジネスチャンスと捉えており、この環境下で持続的な成長を実現し、業界におけるリーダーシップを確立するために、事業の更なる強化が不可欠であると考えております。

　主力の個人向け資格取得事業（スタディング）の基本戦略としては、資格取得市場において「合格者No1」を目指し、戦略的に以下のテーマに取り組んでまいります。

１．AIと受講データを活用した学習の個別最適化や学習システム機能拡張により、学びやすさと続けやすさの向上を図ります。

２．ニーズが高い資格ラインナップの拡充や、コンテンツ開発・改善、講師力の向上により商品力を強化します。

３．認知・ブランディング活動により「資格を取るならスタディング」という想起を強化し、集客手段の多様化により集客効率を高め、収益性を向上させます。

４．既存顧客へのリピート販売を強化するため、更新版やオプション商品を強化し、次の資格講座の販売を促進します。

５．キャリア事業との連携を強化し、合格者にキャリア機会を提案することで、生涯にわたるキャリアアップを支援する「キャリア支援プラットフォーム」として事業展開を進めます。

　法人向け教育事業の基本戦略としては、企業向けの「SaaS型 eラーニングNo1」を目指し、当社の2本目の事業の柱に成長させるべく、戦略的に以下のテーマに取り組んでまいります。

１．「人的資本活用プラットフォーム」として、企業での人的資本活用を支援するためにeラーニングサービス「エアコース」の各種機能を強化します。

２．リスキリング関連コースや企業で需要の高いコースをさらに拡充し、受け放題のコースのラインナップを強化します。

３．マーケティング、営業、カスタマーサクセスの強化による売上成長を図ります。

４．人材採用・育成の強化と、バックオフィス体制の整備により、当社の主力事業として成長させます。

５．「AIナレッジ」の販売を強化しつつ、人材関連市場の周辺事業領域の探索と事業展開を進めます。

② 収益源の多様化

　当社の売上高は、現在はスタディング事業が大半を占めております。スタディング事業は順調に伸長しており、また今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、当社の強みであるAI、学習サービス、コンテンツ開発力、Webマーケティング力、コスト競争力を活かした差別化戦略を遂行することにより、資格取得市場でNo1の事業規模に成長できると考えております。

　一方で、中長期の経営戦略としては、スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年12月期より法人向け教育事業を本格的に開始し、社員教育クラウドサービス「エアコース」と関連事業の強化により、順調に事業が成長しております。また、当事業部では法人向けのスタディング講座販売も行っており、法人企業の資格取得ニーズを捉えた事業成長も推進してまいります。将来的には、さらにエアコースと関連サービスの競争力を高めた上で、日本国内だけではなく世界中に事業展開をしていきたいと考えております。

　これまで当社では「スタディング」を通じて資格取得支援を行ってきましたが、「スタディングキャリア」を通じて、今資格取得後のキャリア支援まで事業範囲を広げています。リスキリングが求められる現代において、学習、仕事探し、転職、職場での活躍、ネットワーキングなど、キャリア形成に必要な全プロセスをサポートする「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。

　さらに、企業向けには「エアコース」による人材育成支援に加え、採用、育成、人材活用を総合的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を構築してまいります。

　当社では、これらの取り組みを通じて自社のオーガニック成長を推進するとともに、事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法も検討し、さらなる成長と収益源の確保を目指します。これにより更なる企業価値向上を目指すとともに、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、充実したキャリアを築ける社会の実現に向けて全力で取り組んでいきます。

③ 技術革新への投資
　当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現に向け、AIやIT技術を駆使した教育サービスを展開しています。最新の技術を取り込んだサービスの機能強化や、AIによる個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるようなサービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。

④ 優秀な人材の確保及び育成
　「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。また、当社の事業領域において市場リーダーシップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。