文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針　

　当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、目指すゴールとして、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を掲げ、在宅医療・地方創生領域において、地域社会と日本の未来に貢献することに取り組んでおります。

(2) 経営指標

①　在宅医療事業

　在宅医療事業においては、利用者数、訪問件数、常勤換算看護師数（注１）、１利用者あたり訪問件数、１常勤換算看護師あたり訪問件数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(c)在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。

(注) １．所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。なお、小数点は所定労働時間週40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員数を按分換算したものとなります。

②　地方創生事業

　障がい者雇用支援事業においては、サービスを利用する企業に雇用されている障がい者受入純増数や、障がい者受入数合計を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、観光物産事業においては旅行及び民泊取扱人数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(e)地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。

(3) 経営環境

①　在宅医療事業

2020年度における精神疾患を有する患者総数は615万人（注１）となり、年々増加する医療費を削減すること等を目的として、厚生労働省の精神保健福祉対策本部では、入院医療中心の診療から地域生活支援を前提とした診療へと切り替えること等を柱とした方向性を示しています(注１)。

　この方向性を反映し、2020年度における精神疾患を有する入院患者数は23.7万人(注２)と2017年度比で6.1％減少しております。更に、2020年５月の「第６期障害福祉計画に係る国の基本指針(厚生労働大臣告示)」においては、統合失調症等で精神科に長期入院する患者を2018年度末の17.2万人から2023年度末までに全国で最大6.6万人減らす成果目標が定められることとなりました。精神科の医療施設に目を向けると、2020年において20床以上の病床を有する精神科病院数は1,059施設と2008年の1,079施設をピークに年々減少しているのに対し、19床以下の精神科診療所数は2017年で6,864施設と2008年の5,629施設(注３)との対比においても年々増加しております。

(注) １．2022年10月　厚生労働省　「社会保障審議会障害者部会(第133回)」資料より。

２．厚生労働省「令和２年患者調査」より。

３．厚生労働省「医療施設調査」(令和２年、平成29年、平成20年各版)より。

2018年度の診療報酬改定においては、医療機関が精神疾患を有する患者に対して訪問診療を実施する際の「精神科在宅患者支援管理料」が新設されておりますが、医療機関が「精神科在宅患者支援管理料」を得るためには、通院が困難な患者に対して、精神科医、看護師等が患者の同意を得て、計画的な医学管理のもとに定期的な訪問診療・訪問看護を行っていることに加え、患者の容体に応じて臨機応変な診療又は看護ができる医師と看護師との綿密なコミュニケーションが取れる体制が整備されていること等が要件となっており、精神科医療においては入院へ対応できる中規模～大規模な医療機関への入院を中心とした医療体制から地域における小規模な医療機関への通院に在宅での治療を加えた医療体制へ移行しつつあると認識しております。

　そのため、複数の地域に分散している患者に対して訪問看護を効率的に行うための体制の整備状況と、医師による訪問診療を行うに際しての看護師との情報連携面での質が医療機関からは問われることとなります。

　当社は、訪問診療を理解し、訪問診療と連携した訪問看護サービスの提供に事業機会があると認識しています。

②　地方創生事業

　民間企業(注１)における障がい者の法定雇用率(障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率)が、2024年４月に2.5％に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7％に引き上げられることが決定しており、民間企業による障がい者雇用の需要の拡大が見込まれております。

2023年６月において、障がい者の法定雇用率を達成している民間企業の割合は50.1％にとどまり、法定雇用率未達成企業は全国で53,963社となっております(注２)。

厚生労働省の資料（注２）によると、都市部における障がい者雇用の状況をみてみると、例えば東京都では法定雇用率達成企業の割合は34.4％となっており、法定雇用義務を負っている民間企業のうちおよそ３社に２社が義務を達成できておりません。

　また、厚生労働省の調べでは2016年度における障がい者求人の充足率(障がい者新規求人数に占める障がい者就職数の割合)は東京都が30％を下回っており、全国で最低水準となっております。愛知県、大阪府においてもその水準は40％を下回り、大都市を中心として障がい者の採用環境が厳しい状況にあることが窺えます（注３）。

　さらに、障がい者の就業が困難であると、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度(除外率制度)が設置されておりましたが、ノーマライゼーションの観点から、除外率制度は2002年の法改正により2004年に廃止され、現在は経過措置としてこの制度が継続しているものの、2020年２月の労働政策審議会障害者雇用分科会においては経過措置の廃止が検討されており、2023年１月には、同分科会において2025年４月に除外率を一律10％引き下げることが決定しております。今後も経過措置の一部または全部が廃止された場合には、除外率が適用されている業界に属している企業において障がい者の雇用不足が発生すると考えられます。

　こうした状況に加え、これまで民間企業が積極的に採用してきた身体障がい者の高齢化が進展しております。2023年６月１日時点において民間企業が雇用している障がい者のうち56％が身体障がい者（注２）ですが、身体障がい者では55歳以上の比率が高く、今後10年で10万人以上が退職見込みと推定されます（注４）。

　上記のように特に都市部の民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大することが想定される一方で、地方においては障がい者の就労機会が限られており、都市と地方における就労機会の不均衡が存在していると認識しております。

　本書提出日現在において当社が農園を運営している九州地域では、法定雇用義務が発生する規模の企業数が少ないことから、法定雇用義務がある企業の障がい者雇用求人と、九州地域在住の障がい者の求職者の需給が都市部と比較して緩く、九州地域の企業にとっては障がい者を雇用しやすい環境であり、法定雇用率の達成企業の割合の上位10県中４県が九州地域である（注２）ことから、同地域においては地元の企業による新たな障がい者の雇用が生まれにくい状況にあると考えており、当社は、同地域における農園を活用した雇用創出に事業機会が存在すると認識しております。

　今後、障がい者雇用においては量的な面で需要が大きく拡大することが見込まれている一方、足元においては雇用の質の面においても大きな変化が生じております。2022年10月３日に召集された第210回臨時国会において、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部改正が成立しました。法改正により、事業主（障がい者の雇用主）の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることが明確化され、2023年４月１日から施行されました。

　また、厚生労働省においては、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の状況等について2023年11月末時点に更新された「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」（令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例等含む）が公表されたことにより、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントが整理され、当社の障がい者雇用支援サービスにおいては、サービスを利用する企業（事業主）が上記リーフレットで示された望ましい取組のポイントを実現できることが求められております。

(注) １．従業員数43.5人（2024年４月からは40人）以上を雇用している事業主。事業主には毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する必要があり、障害者雇用の促進と継続を図るために「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければならないとされております。

２．厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」より。

３．厚生労働省「平成31年 第82回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」より。

４．厚生労働省「平成30年 障害者雇用実態調査」より。

　当社が観光物産事業を主に展開している長崎県五島市は「五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」を市政運営の基本方針とし、人口減少に歯止めをかけ、2060年に人口２万人を確保することを目標に街づくりを進めています。

2018年６月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」が世界文化遺産に登録されたことをきっかけとして、五島市を訪れる観光客は増加傾向にあり、2019年は前年比+5.2％となる252,657人まで増加(注５)しておりましたが、2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の影響で123,703人、118,441人となっており、2022年には166,979人と復調傾向にあります。 

(注) ５．令和４年 五島市観光統計より。

(4) 経営戦略

①　在宅医療事業

　精神疾患を有する患者総数が増加傾向にある中で、精神科病院及び入院患者が減少し、入院をせずに自宅において医療サービスを受ける患者が増加し、在宅医療の需要が拡大していると考えられ、当社は医療機関との連携を強化し、在宅医療の需要拡大へ対応できる体制の構築に取り組んでおります。

2020年１月に開催された第98回社会保障審議会障害者部会においては、第６期障害福祉計画における成果目標(案)として、2023年度末の長期入院患者数を2018年度と比べて6.6～4.9万人減少させることや精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数を316日以上とすることが明記されており、精神疾患を抱える退院患者に対する診療・看護を提供する受け皿の拡充が待たれる環境認識の下、当社は、医療機関との関係構築・強化を図ることで、医療機関からの患者紹介の拡大に努めております。

　また、実効性のある訪問診療・訪問看護を効率的に実施していくためには、医師及び看護師の移動時間や移動距離の短縮化を図る必要があることから、主治医と看護師による効率的な訪問診療・訪問看護を実施できる拠点体制の整備に取り組んでおります。

　事業所及び営業所の出店においては、連携する医療機関の周辺地域への展開や既存拠点の訪問効率の向上、新たな地域への拡大等を検討してまいります。

　また、地域の特性や看護師の採用・育成を考慮し、拠点数だけでなく、拠点の適正な規模についても検討してまいります。

　当社は、本書提出日現在において営業所を含め、20箇所に訪問看護ステーションを開設しております(地方創生事業における３箇所の訪問看護ステーションを含む。)。

②　地方創生事業

　当社の障がい者雇用支援事業は、地方に在住している多数かつ幅広い障がい者の雇用を創出することを目的としているため、企業に紹介している障がい者は、当社が展開している農園で就労することで、障がいの特性や程度に応じた働き方が可能となり、職業能力の開発・向上に関する支援を受けることができます。

　農園においては水耕栽培設備を利用し、障がい者が安全に安心して働くことができる環境を整えていることに加え、当社の在宅医療事業におけるノウハウを活用した障がい者への配慮や定着に向けた支援も行っております。

　障がい者雇用支援事業においては、障害者雇用促進法において明示された事業主による障がい者の能力開発の責務に対する支援、厚生労働省が公表したリーフレットへの対応を図るとともに、サービス利用企業数の拡大及び１企業当たりの障がい者の雇用人数の拡大に取り組みます。また、農園の新規開設においては、開設候補地における障がい者の雇用状況や障がい者手帳の保有者数、交通の利便性等を考慮した展開を行ってまいります。

　厚生労働省の「令和４年度 障害者の職業紹介状況等」によれば、身体障がい者の新規求職申込件数は58,095件、知的障がい者の新規求職申込件数は35,610件、精神障がい者の新規求職申込件数は123,593件となっており、精神障がい者の新規求職申込件数は身体障がい者及び知的障がい者の新規求職申込件数の合計を上回り、特に精神障がい者については就労機会の拡大と定着率の向上が望まれております。

　また、2023年６月１日時点において民間企業が雇用する障がい者を障がい別でみると、身体障がい者が56％と最も比率が高く、精神障がい者は20％（注１）と最も比率が低くなっており、精神障がい者のより一層の社会進出が望まれております。

　他方、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が2017年４月に公表した「障がい者の就職状況等に関する調査研究」によれば、精神障がい者の就職後１年経過後の職場定着率は49.3％と50％を下回る水準にあり、民間企業にとっては精神障がい者を積極的に採用することが難しい状況となっておりますが、当社では精神科領域における在宅医療事業のノウハウを活用し、農園における精神障がい者の定着率の向上に取り組んでおります。

　また、訪問看護サービスの利用者を地方創生事業の障がい者雇用支援事業において企業に紹介していくことも視野に入れ、農園近隣の訪問看護ステーションの設置を2019年９月より開始するなど、より幅広い障がい者の就労機会を創出する為の施策を推進しております。

(注) １．厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」より。

　観光物産事業においては、新型コロナウイルス感染症収束後の修学旅行生の誘致や個人観光客の誘客を見据え、民泊受入れ家庭の拡大や新たな体験プログラムの開発に取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　地方創生事業における障がい者雇用支援サービス利用企業の確保

　地方創生事業の中軸をなす障がい者雇用支援事業において地方の障がい者の雇用を拡大するためには、より多くの企業の障がい者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用する企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業のニーズをより一層汲み上げ、農園においてより多くの障がい者の就労を支援できるよう取り組んでまいります。

　　②　地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの質的向上

　地方に在住する障がい者の雇用創出を図るためには、より多くの企業（事業主）に当社サービスを利用してもらうことが必要であり、そのためには当社が運営する農園を利用する事業主が、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）を遵守して、障がい者の職業能力の開発及び向上へ対応できることが求められます。また、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において障害者雇用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイント（①～⑦）」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例（①～②）」が公表されていることを踏まえ、当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。

③　在宅医療事業における医療機関との連携

　医療業界においては、少子高齢化による人口構造の変化、社会保障制度や医療制度の変化等により、長期入院患者の退院を促し、患者が居住している地域において医療サービスを受ける方向へ構造変化が生じております。

　訪問看護を提供する事業所数は、2023年４月１日時点で全国に15,697事業所(注１)がありますが、訪問看護の利用者数(医療保険)は2001年の48,830人から2019年には287,811人となり、2001年の約６倍にまで増加しております(注２)。また、2025年には団塊の世代の年齢が75歳を超え、人口の５人に１人が高齢者である超高齢社会が到来し(注３)、病院改革・医療技術の向上による在院日数の短縮化が進められ、ますます訪問看護の利用ニーズは高まっていくと推測されます。

　上記の通り訪問看護に対する社会的な需要は年々高まっておりますが、当社は医療機関と連携を図ることにより、質の高い在宅医療サービスを提供していくことを重要な課題と考え、医療機関からの信頼確保に努め、医療機関が在宅医療への対応をスムーズに行えるよう、支援能力を高めていく必要があると認識しております。

(注) １．一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和５年度訪問看護ステーション数調査結果」より。

２．第434回中央社会保険医療協議会総会(2019年11月20日開催)会議資料のP９記載内容を引用。

３．厚生労働省による広報誌「厚生労働2017年２月号」への記載内容を引用。

④　人材教育の強化

「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」という当社の企業理念を実践し、地方創生事業および在宅医療事業において質の高いサービスを提供するために、人材育成の強化に取り組んでまいります。外部機関が開催する研修・セミナーへの参加、社内の研修・勉強会などのカリキュラムの充実を図ってまいります。

　特に地方創生事業では、障がい者雇用支援事業従事者を対象に、精神疾患を抱える利用者に提供している訪問看護のノウハウを利用した社内の研修・勉強会などを行い、教育体制の充実を図ってまいります。

⑤　人材の確保

　厚生労働省の「令和４年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」によれば、2022年末時点において約131万人の看護師が就業しているとされていますが、その中で在宅医療に関わる訪問看護事業所で就労する看護師は僅か5.4％の70,975人にとどまっております。

　今後、国の方針が「治す医療」から「治し、支える医療」へと転換していく中で、当社が在宅医療事業において十分な訪問診療サポートサービスを提供していくためには、サービス提供者である看護師等の人材の確保が重要な課題であると認識しております。一人でも多くの方が、住み慣れた家で生活が送れるようにサポートできる人材を確保してまいります。

　他方、地方創生事業では、多岐にわたるサービスを提供しており、障がい者雇用を理解した人材等、各事業内容に造詣の深い人材の確保に努めてまいります。

　人材の確保を図るため、雇用条件の改善にとどまらず、福利厚生の充実等、働きやすい環境づくりに注力してまいります。

⑥　財務基盤の強化

　当社は、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、 新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランス を模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。