当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、経営方針として“挑戦！”を掲げ、お客様のニーズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。

(2）経営環境

　当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。

　またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代が今後の世界の政治、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

　電線市場の状況といたしましては、上期は前年からの品物不足と材料不足の発生により引き続き繁忙となりましたが、受注が前倒しとなった影響もあり、下期は例年にない閑散状態が続きました。

　このような状況のもと、当社といたしましては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。

　また、全社として収益力、製造力の強化を牽引する人材育成と適材適所の配置による組織強化を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。