文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。

　純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、2030年度をターゲットイヤーとする長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、より魅力的な企業グループとして生まれ変わることを目指しています。

　この達成に向けた第一フェーズとして、当社グループは、2022～2024年度を対象年度とする中期経営計画『Further Growth 24』を策定し、「更なる成長へ向けた第一歩」を踏み出すべく、①持続的成長を目指した連結経営基盤強化、②コア事業における競争力強化、③社会課題解決型ビジネスの推進を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。

　後述するように、今後の経営環境も不安定な状況が継続するものと見込まれます。このような認識の下、前中期経営計画での取組を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン達成の第二フェーズとして2025年度からの３ヵ年を対象とする新たな新中期経営計画『Value Proposition 27』を策定いたしました。新中期経営計画は「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現するフェーズとし、中核事業である建築資材流通事業のシェア拡大と事業領域の拡張を通じた成長拡大路線を堅持しつつ、次の４つの柱からなる基本方針を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開してまいります。

①　基盤事業の強化

　中核事業と位置付ける木質建材流通事業における更なるシェア拡大を目指した積極的拡販施策の実施と同時に、グループ内における各種経営合理化施策の推進

・社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進

・全体最適視点での業務改革の推進

・Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編

②　事業領域の拡張と深耕

　木質建材流通にとらわれない新たな商材・業態への挑戦と、海外マーケットにおける建材卸売事業の拡張

・製造業、工事業、ＥＣ事業等の既存隣接事業の収益最大化

・ワンストップ体制構築と木質建材にとらわれない周辺建築資材の拡販

・海外建材卸売事業の拡張

③　持続可能な経営基盤構築

　持続可能な社会実現に向けた脱炭素への取組を継続すると共に、社会の公器として高いレベルでのコンプライアンス意識の醸成と様々なステークホルダーとのリレーションシップ強化

・取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底

・業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備

・ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上

④　人的資本経営の実践

　経営戦略を確実に実行するための人材育成と「働きがい（働きやすさ＋やりがい）」を追求した組織運営基盤の構築

・基礎教育プログラムの充実によるスキル底上げ

・「自立・協働・共創型人材」の育成

・人材ポートフォリオの可視化及び育成方針策定

・グループ全体を含めた経営理念浸透と「当社らしい」良好な企業風土醸成

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。

　加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価を踏まえて経営改善に向けた計画や施策を講じ、その実践や開示を実施するなど一連のＰＤＣＡを構築すべく検討を進めています。

　このような考え方の下、新中期経営計画期間中の経営目標を次のように定めました。

〈経営目標〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(4）経営環境

　新中期経営計画の対象年度となるこれからの３ヵ年は、「穏やかなインフレ」の定着に向かい経済好循環の兆しが垣間見える一方で、構造的な人口減少と高齢化の進行などの社会課題に加え、世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透明かつ不確実性が高い状況が続くものと見込んでおります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜資産価値が残る家づくりへの貢献＞

　今後のサステナブルな住環境を展望し、省エネ、耐震、耐久性等の性能が高く、安心、安全、快適で資産価値が残る家づくりに貢献するため、その実現に必要となる住宅資材の開発や品揃えの拡大に努めるほか、情報提供を含む関連サービスを充実してまいります。

＜物流の効率化＞

　長く、大きく、重く、加えて不定形な各種の住宅資材を、必要な場所にタイミングよく届けるために、グループ各社の拠点からなるネットワークをよりきめ細かなものとする一方、ＤＸを最大限活用しつつ、グループ内の物流機能の一元的な高度化及び効率化を図ってまいります。

＜事業承継問題への対応＞

　人手不足による経営資源の不足、経営者の高齢化や後継者難等から、住宅業界においても、特に小売店や工務店を中心に事業の継続や承継に課題を抱えるお客さまが増加しています。当社グループでは、企業のマネジメントに有用な情報を提供するだけでなく、営業に不可欠な行政や技術に関連する情報の提供にも努めています。さらに、書類申請等様々な機能面での代行サービスや関連サービスを提供し、お客さまの事業継続を支えています。併せて、後継者の不在から事業継続が困難なお客さまには、当社グループが事業や雇用の受け皿となることで、事業承継問題にも貢献しています。当社グループでは、これらの活動を今後一層拡充してまいります。

＜ＩＴ＞

　新基幹システム「ＡＳＶｉｅｗ」の開発及び中核子会社ジャパン建材株式会社全営業所、一部の子会社への導入は完了しました。今後は、この「ＡＳＶｉｅｗ」を他の子会社に順次導入するとともに、「ＡＳＶｉｅｗ」の機能拡充に向けた開発を実施してまいります。