文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針（経営方針）

　当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。

(2) グループ方針

① 持続的成長モデルの確立

・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供

・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化

・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上

・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進

② 事業リスクの耐性強化

・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化

・グループ会社の収益率基準の設定

・財務体質の強化

③ 当社が目指すSDGsの実現

・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現

・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減

・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進

(3) 部門別の重点目標

① 生産部門

・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上

　設備投資と人員体制の増強による生産性の向上

・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化

　海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上

② 流通部門

・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充

・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現

・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化

③ 販売部門

・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築

・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。

　このような状況の中、当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。

① 事業再生計画の実行

　当社は、2022年５月に策定した「経営改善計画」及び当期(2025年３月期)にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。その結果、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回り成果が出ました。

　事業再生計画の２年目にあたる次期(2026年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。

(単位:百万円)

(注)1. 計画とは、2023年９月14日に事業再生計画をベースとした公表数値であります。

2. 予想とは、2025年５月13日に公表した数値であります。

　また、各施策につきましては、下記のとおりであります。

○製品値上げによる収益性改善

　原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。

○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善

低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。

○設備投資による業務効率化及び人件費削減

　生産事業を手掛ける当社子会社において、工場の維持更新投資及び工場内機械化及び製造ラインの拡充のための設備投資を行うことにより、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。

○不採算子会社の整理

　グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい国内外の当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。

○不採算工場・店舗の閉鎖

　生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。

○本部経費見直し

　役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。

○経営管理体制の強化

　事業再生計画の迅速な遂行のため、株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣人員を活用するとともに、ガバナンス体制のより一層の強化を目的として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たす社外取締役を追加選任しております。

② 財務基盤の強化

　当社は、事業再生計画を推進し、2025年３月期の当期純利益が増加したこと等により、自己資本比率は18.1%と前期末比で2.2%改善しました。今後も引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。