文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、お客様の環境に合わせた最適なソリューション（課題解決策）の提案やサービスの提供を、グループ一体となって積極的に行っております。

　また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンを策定しております。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

　なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。

(2) 中長期的な経営戦略

　企業のIT予算は引き続き増額基調で、DXのさらなる推進に加え、生成AIをはじめとするAI関連分野の製品やサービスへの投資が加速すると予想されます。このような環境下、2024年４月よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」は順調に推移しております。継続的成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に集約し、それぞれの事業を進化、深化させることで事業構造の変革を更に加速させています。加えて、日々の業務で発生する様々なデータやAIの活用についても取り組みを進め、新たな価値創出を目指しております。

　新人材戦略への投資を過去３か年累積と比較して1.5倍確保し、変化への対応、継続的な成長、挑戦する文化の醸成に必要となる人材へ投資いたします。また事業戦略を実現するための人事制度改革として、技術部門のスキル特化型の高度技術専門職制度を導入や教育プログラムの包括的な提供、そのほか社員の育成やキャリア形成を支援する新たなフレームワークの策定をいたしました。各施策を通じ、社員のモチベーションアップやイノベーションの創出ができる企業風土の実現を目指します。

　お客様が一番欲しいものを最速でお届けするため、新たな技術に挑戦し、より一層ビジネスのスピードを上げ、価値創造型企業へと変革を続けることでさらなる成長を目指してまいります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標につきましては、売上高及び営業利益の目標値を定めるとともに営業利益率にも常に注意を払って経営を行っております。また資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置づけており、当連結会計年度におけるROEは20.3%と、前年から4.8ポイント成長いたしました。なお、順調なビジネス成長を反映し、新中期経営計画の2027年度３月期目標について売上高、営業利益率、ROEともに上方修正いたしました。詳細については下表をご参照ください。

＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞

※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの

　であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

(3) 対処すべき課題

　IT業界を取り巻く経営環境の変化が一層厳しさを増している中、当社グループは持続的な企業価値向上と継続的な成長を目指すために、中期経営計画「CHALLENGE 2026」を開始しました。IT市場は引き続き成長を見せていますが、求められるソリューションやサービスも日々変化しています。このような状況に対応するために、当社は急速な技術の進化に適応し、お客様の企業価値向上、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する価値創造に挑戦しています。

　この目的を達成するために対処すべき主な課題は以下と認識しています。

① 注力事業の進化・深化

　2024年４月にスタートした３カ年の中期経営計画「CHALLENGE 2026」において、さらなる事業構造の変革を推進するため、前中期経営計画「HARMONIZE 2023」の注力事業であった、クラウド、セキュリティ、超高速開発の３つの事業にデータ&AI活用を取り込むことで事業の進化・深化を図って参ります。この取り組みを通じて、お客様のDXを力強く加速させるサービス体系の強化を目指します。これらの高付加価値ビジネスを中心に、「価値創造型企業」に挑戦し、継続的な成長と高い収益性の実現を目指します。

② 新人材戦略の着実な実行

　持続的な企業価値向上を実現するため、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置付け、新たな人材戦略を策定しました。当社が求める人材像を基軸に、採用・育成・適材適所の配置・従業員エンゲージメントの強化といった一連の施策を、体系的かつ着実に推進していきます。採用面では、厳しい市場環境を踏まえ、採用ブランドの強化、リクルーター制度の整備、採用プロセスの最適化などを進めています。育成面では、ＪＢＣＣバリューを反映した階層別研修、次世代人材の計画的育成、最先端のプロフェッショナル技術が学べる「ＪＢＣＣアカデミー」などを展開し、スキル向上とキャリア形成を支援します。また、従業員エンゲージメント向上に向けた各種制度の整備を推進し、従業員が自律的に成長できる環境を整えています。これらの取り組みに関する情報開示についても、積極的に推進しています。人材戦略に関する投資については、前中期経営計画期間で策定した３カ年累計実績の1.5倍となる水準の投資を、計画的に実行してまいります。これにより、人材強化による企業価値の向上を目指します。

③ 経営基盤の強化・高度化

　「CHALLENGE 2026」の達成と、その先に目指す「価値創造型企業」へ進化していくためには、土台となる経営基盤の強化・高度化が必要不可欠です。戦略を実行するための組織改革の一環として、グループ内組織の改編とCxOマネジメントシステムの立ち上げを行いました。また、グループ全体のガバナンスの強化の取り組みの第一歩として、本株主総会における取締役候補者の選任議案は、監督機能と執行機能の分離を一層推進する体制といたしました。今後も、取締役会のガバナンスの健全性および経営の透明性の向上に継続して取り組んでまいります。変化の中で成長を続け、市場における競争力を高めていくために、前述の「人材戦略」の着実な実行とともに、「ガバナンスの強化」「DXの加速」「リスクマネジメント体制の高度化」の４つの観点で強固な経営基盤を構築し、経営品質の更なる向上を目指します。

　これら一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。