（１）経営方針

　当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。

「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。

EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。

＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。

（３）経営環境

2024年は、国内外の経済環境が大きく変動し、多くの重要な動きが見られる年となりました。国内では、日本銀行によるマイナス金利政策の転換や円安修正に伴い、物価上昇や賃金引き上げなどの雇用・所得環境の改善が個人消費や投資活動を押し上げる要因となり、経済の回復基調が続きました。また、株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新するなど、良好な市場環境が形成され、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においては中国経済の停滞を含む景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクも継続していることから、経営環境は多くの要因により複雑化しております。

　当社グループは、国内にて不動産事業及び貸金事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業展開しており、不動産事業においては販売用不動産として保有していた商業施設の売却に加えて、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産並びに前連結会計年度に賃貸用大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたこと等が寄与したものの、販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による減価償却費及びのれんの償却費額の増加等により、前年に比べて24.9％減少いたしました。貸金事業の売上におきましても前年に比べて20.8％減少いたしました。

　コア事業である、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業に経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を継続しており、今期のアミューズメント施設の不動産取得については大型物件１件を含む５件となりました。また、来期に向けて、不動産取得や売却の案件も着実に進捗しております。

　不動産マーケット全体では、マイナス金利政策は解除されたものの、国内での低金利が継続していることを背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。

　しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずＭ＆Ａまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（４）対処すべき課題

① コーポレート・ガバナンスの充実

　当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

② 資金調達力の強化

　当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。

③ 人材の確保・育成

　業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。

④ 低コスト体制の徹底

　企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。