１

サステナビリティ経営の高度化

影響度

非常に大

将来の見通し（*）

当社の

リスク認識

地球温暖化や海洋汚染など地球環境問題の深刻化、生物多様性の喪失、サプライチェーン上の人権問題など、企業を取り巻く環境への不確実性が高まる中、サステナビリティ経営への要請は、当社にとって重要性が高く、最上位に位置づけるリスクです。ステークホルダーの期待は、当社が持続可能な社会の実現に企業としていかに貢献するかであり、その期待に応える取り組みなしには当社自体の持続的な成長も望めないと考えています。

マイナス面

プラス面

・ステークホルダーの離反、格付・ブランド力の低下

・持続的な成長、当社グループのプレゼンス向上

対応策

当社グループが掲げるサステナビリティ経営は、事業を通じて社会課題解決と企業の利益を両立する、CSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）を実践することです。

当社グループでは、ステークホルダーの「Well-Being Life（心身ともに豊かなくらし）」の実現に向けて７つのマテリアリティ（※重要課題）を特定し、対応を図っています。

※「脱炭素社会の実現」「サーキュラー・エコノミーの推進」「サプライチェーン全体のマネジメント」「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」 「地域社会との共生」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」 「ワーク・ライフ・インテグレーションの実現」

環境問題や人権問題などについては企業の基本姿勢としてそれらの解決に向けて積極的に取り組む必要があります。

一方でこういった問題の解決も含め、上記マテリアリティの中にビジネスチャンスを見出すことで、社会的価値と経済的価値の両方を同時に生み出すことも可能です。当社グループは、事業を通じて出会う多くの顧客、地域社会、お取引先様など重要なステークホルダーと連携し、社会課題を解決し付加価値を生み出す潜在的ニーズを発掘することで、CSVを実践しています。

サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の伸長を見通して、ファッションサブスクリプション事業（定額制のファッションレンタルサービス）を拡大しました。また、地域社会との共生の一環として、地域コミュニティやパートナーと協働した地域開発、地産地消の推進等を通じた賑わいのある街づくり、地域の魅力向上に取り組みました。

今後もグループ将来像を見据えた新たな価値創造に取り組み、ステークホルダーのWell-Being Lifeを実現していきます。

２

既存の事業モデルの衰退

影響度

非常に大

将来の見通し

当社の

リスク認識

当社グループの各事業は、対面型のビジネスモデルが中心です。対面ビジネスは新型コロナウイルス感染症で大きな制約を受けましたが、この間に生じたお客様、お取引先様などの変化は、既存の事業モデルを取り巻く環境に非常に大きな影響を及ぼしました。この影響を回避するためには、事業モデルの変革と、主力事業へ過度に依存しない事業ポートフォリオへの転換が不可欠です。

マイナス面

プラス面

・大型店舗型小売業の業績低迷によるグループ全体の活力の低下

・大型店舗型小売業の事業モデルの抜本的な変革による再成長

対応策

既存事業モデルを取り巻く環境変化に対し、当社グループでは以下の方向で取り組みを進めています。

一つ目は顧客接点のデジタル化です。アプリ会員の拡大によりカード顧客に限定しない顧客づくりを行い、お客様一人ひとりに最適化された情報を提供します。場所・時間の制約のないデジタルにおいて顧客と販売員がつながり店舗と同様の付加価値サービスを提供することにより、従来の対面型ビジネスの弱みの克服に取り組んでいます。また、デジタルでの接点を通じて得られる行動データを分析することにより、マーケティングの精度向上につなげています。さらに、好きな時に買い物がしたいという顧客ニーズに応えるため、オンラインストアをリニューアルするなど、UX（体験価値）向上、OMO（リアル店舗とオンラインの融合）を強化しています。

二つ目は、店舗の役割の見直しです。都市の店舗において、物を販売する以外にリアルな体験や新たな物との出会い、人とのつながりなど様々な価値を提供することが可能です。当期はアミューズメント要素の導入や、オリジナルの動員催事を開催し多くのお客様に来店いただくことができました。好立地な場所の強みを活かして様々な情報を発信するメディア機能、価値の高いモノ・コトを紹介するギャラリー機能、エンタテインメント機能、ソリューション機能なども継続して強化しており、店舗の魅力化と収益の多元化の実現に努めています。

三つ目は、百貨店・ＳＣ事業に依存しない事業ポートフォリオへの転換に向け、デベロッパー事業や決済・金融事業の強化、新規事業開発を進めていきます。新設のCVC「JFR MIRAI CREATORS FUND」やM&Aを活用した他社提携、協働による事業開発に取組みます。

これらの変革をスピーディに推進することで、当社事業の完全復活、再成長への道筋を確かなものとしていきます。

３

加速度を増すデジタル化への対応

影響度

非常に大

将来の見通し

当社の

リスク認識

EC化の進展などデジタルシフトによる消費行動の変化は、従来のリアル店舗に依存したビジネスからの変革や新たな事業領域でのビジネスモデル構築の必要性を高めました。

デジタル化への対応方法やスピードと、それを支える人財の育成は、当社グループ全体の成長を左右する重要なものであり、また同時に業務の生産性向上においても極めて重要なものであると考えています。

マイナス面

プラス面

・グループ全体の成長の停滞

・デジタル化の遅延による競争力の低下

・デジタルの活用によるビジネスモデルの変革

・業務の効率化、ペーパーレス化

対応策

デジタル化への対応策として、マーケティングの高度化に向けた統合データベースの活用や、テクノロジー活用による新ビジネスモデル構築を推進しました。さらにメタバース・WEB3.0関連企業への出資やパルコでのNFTでの取り組み等も積極的に進めており、今後はグループの既存事業の対応と新規事業の創出、両方につなげていきたいと考えています。

業務の生産性向上の視点としては、事務所移転を行い、リモート会議に適したブースの設置、インターネット接続環境の改善などにより、リモートワーク勤務においてもコミュニケーションの質と量を向上させるためのオフィス環境の整備を行いました。

デジタル人財育成の観点では、JFRグループデジタル戦略で掲げている、カスタマーデータドリブン経営の実践による3つの戦略への寄与を目的として、その実現を支えるために必要となる「データ活用」と「ビジネスデザイン」の強化のため、「データアナリスト」「デジタルデザイナー」の育成を始めています。

（*1）メタバース：「メタ(超)」「ユニバース（宇宙）」の造語。仮想空間やそこでコミュニケーションを行えるサービスプロダクト全般

WEB3.0：主にブロックチェーン技術によって実現されようとしている、新しい分散型のウェブ世界

NFT：Non-Fungible-Token(ノン・ファンジャブル・トークン）。唯一無二性をブロックチェーン技術を利用して証明する技術

４

ポストコロナにおける消費行動の変化

影響度

非常に大

将来の見通し

当社の

リスク認識

2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に変更されることになり、経済社会活動への制約が解消に向い、景気への影響は徐々に小さくなっていくと考えます。コロナ禍を契機として、「自分がどうありたいか」を重視する価値観への変化や社会的価値に重きを置いた消費行動が進み、生活者のサステナビリティ志向が拡大し、シェアリングエコノミー市場も広がりを見せています。

多岐に渡るモノ・サービスを扱う事業を展開する当社グループでは、ポストコロナの消費の行方に目配りをし、どう適応していくのかを見極めて事業を展開していくことが重要です。

消費行動・ニーズの変容に適応できないなど、リスクが顕在化し、業績が急速に悪化することで、固定資産の減損や、繰延税金資産の減額が必要となる場合には、経営成績や財政状態等に更に悪影響を及ぼす会計・税務上のリスクも存在しています。

マイナス面

プラス面

・消費者ニーズとのアンマッチによる顧客離反

・新規マーケットの創造

対応策

当社グループでは、「自分がどうありたいか」を重視する価値観の台頭に対応するビジネスを検討しています。一例として、化粧品OMOショッピングサイト「DEPACO」がECとメディア機能が融合した「メディアコマース」としてリニューアルオープンしました。メディアでお客様は有益な情報を得ながら、同じサイト内を回遊して便利にお買い物ができる構造になっています。お客様の購買体験の魅力化や利便性向上に資するOMOについては今後も進めていきます。また、ラグジュアリー、時計、アートなど、商品そのものが持つ価値やその背景が豊かな生活につながるような商品はお客様に支持され、順調に売上を拡大しています。

社会的価値に貢献することに重きを置いた消費行動に応えるものとしては、サステナブルをキーワードとした商品・サービスの開発に力を入れています。サーキュラーエコノミーの取り組みとして、ファッションサブスクリプションのアナザーアドレスはメンズラインを2023年３月よりスタートし、さらに促進していきます。また、地域社会への貢献として地域のステークホルダーとの共創、中小企業との連携による地域魅力発信なども推進しています。

会計・税務上のリスクである固定資産の減損は、将来キャッシュ・フローの見積りについて、また繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来課税所得の見積りについて、事業計画を基礎としており、適正な計画を維持すべく適時に見直しを行っています。

都市の分散化（都市と地方のリバランス）

５

影響度：大

将来の見通し

リスク認識

・当社グループが保有する不動産は全国に点在しているため、それぞれの立地の特性や動向は、事業を展開していく上で常に注視すべき重要なリスクと捉えています。

・多くの都市がインフラ更新の時期を迎えており、また、将来の人口減を見据え、魅力的な街づくりを模索している中、その都市の特徴を捉え、都市開発に貢献していくことができれば、地域の発展とJFRグループ収益の拡大という両面を実現できると考えています。

対応策

・2022年10月にデベロッパー事業の組織再編として、デベロッパー新会社「J.フロント都市開発株式会社」をJFR直下に設置することを発表、2023年３月から稼働を開始しました。

・また、グループ各社が保有する不動産の戦略的活用を迅速かつ円滑に進めるため、2023年３月よりJFRに「ＣＲＥ戦略統括部」を新設し、経営戦略統括部の配下にあった「ＣＲＥ企画部」の機能を移管しました。

・上記組織再編を通じ、従来以上にグループの全体最適、かつ中長期の視点から機動的かつ迅速な意思決定を可能とし、地域との共生や魅力的な街づくりを推進しています。

加速する所得の二極化

６

影響度：大

将来の見通し

リスク認識

・ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価高は、中間層に打撃を与えています。消費行動はシビアになっており、需要の取込が一層難しくなっています。

・一方で、富裕層は世界的に増加しており、日本においても増加しています。その中には、若年層やパワーカップルも含まれており、高い購買力を有しております。

・お客様一人ひとりのニーズを捉え、いかに対応できるかが重要な課題となっています。

対応策

・マスマーケットの商品・サービスは、適正規模に見直し、細分化を図っています。

・一方で、拡大する富裕層マーケットにおいては、ラグジュアリー、アート、時計など需要の高いカテゴリーを強化し、富裕層のニーズに対応しています。

・戦略的に改装投資を行い、対象商品を充実させるとともに、現代アートにおける当社プレゼンスを高め、ギャラリーとの協業による希少性の高い商品の提供も実施しています。

顧客の変化、特に少子高齢化・長寿命化

７

影響度：大

将来の見通し

リスク認識

・コロナ禍で婚姻数も低下し、2022年度は出生者数が統計史上最低を更新しました。

・岸田政権では、抜本的な少子化対策を検討していますが、その成果が表れ消費の担い手となるまでには相応の期間が必要となります。

・当面は、人口減が継続し、高齢化が進展する社会を前提に、当社グループの戦略を検討していく必要があると認識しています。

対応策

・少子化、所得の二極化と呼応して子ども市場も二極化している中、当社グループは、上質な子供服・用品市場や教育事業へ重点的に対応しています。英語教育を特徴とする保育事業に参入しているのもその一環です。

・一方、「ライフシフト（人生100年時代への移行）」が進み、経済力があり生活を楽しむシニア層が増加しています。シニア層の外商顧客に対して、係員が寄り添いオンラインでの商品紹介・販売を通じて利便性を高めています。

外国人マーケットの不透明さ

８

影響度：大

将来の見通し

リスク認識

・2023年度に入り、外国人渡航者に対する水際対策が撤廃されました。今後は、中国人渡航者の増加や諸外国との定期便の増加が予想され、近い将来インバウンド消費はコロナ前の水準まで回復する見込みです。

・更に、日本政府は、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、同消費額15兆円を目標としており、中長期的にインバウンド消費は拡大していくと予想しています。

対応策

・大丸心斎橋店では、インバウンド顧客専用のVIPラウンジを設置し対応を強化しました。

・また、「越境EC」において、日本の優れたビューティーケア商品の紹介・販売を通じた新たなインバウンドでの売れ筋商品の育成・発掘に取組んでいます。

・また、現状の物販だけにとどまらず、旅行サロンを運営しているラグジュアリーツアーの提供など、新たなコンテンツを開発、提供出来るよう検討しています。

業際を超えた再編、M＆Aの加速

９

影響度：大

将来の見通し

リスク認識

・上場企業における事業の選択と集中の必要性の高まり、非上場企業における経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの増加、継続する金融緩和による良好な資金調達環境等を背景に、M&Aニーズは高まっており、今後M&Aは一段と増加すると考えています。

・ステークホルダーの価値観が大きく変わっていく中、M&Aは、確実に必要性・重要性が高まっており、攻めと守りの両方の観点から、注力すべき領域と認識しています。

対応策

・攻めの観点では、JFRグループのCVCを設立し、スタートアップ企業との資本・業務提携によるR&D強化を実践しています。

・また、eスポーツチーム「SCARZ」を運営する「株式会社XENOZ」を買収し子会社化することにより、今後成長が期待されるｅスポーツ事業に本格的に参入するとともに、パルコや百貨店など既存事業とのシナジー創出、新たな価値創造に取り組んでいます。

・守りの観点では、グループ事業の選別と経営資源配分の最適化を進め、成長性や資本効率性を高めることにより、企業価値を向上させていきます。

ニューノーマル時代の働き方、人財・組織改革の進展

14

影響度：大

将来の見通し

リスク認識

・労働力人口の減少、雇用の流動化進展を背景に、専門人財をはじめとする獲得競争が激化する中、企業成長を支える、人財の獲得と人財の質向上は、企業の主要な課題です。

・企業には人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す投資を続けることにより企業価値を向上させていくことが求められます。人財が十分に力を発揮できる組織の構築も重要であり、人財・組織改革の進展は今後の企業経営に深く関わるリスクです。

対応策

・当社の人財価値基準である「人財力主義」に基づき人的資本を可視化し、戦略遂行に必要な人財ビジョン実現に向けた効果的な人財投資をすることを通じて、グループビジョンの実現を後押しし、従業員を含むステークホルダーのWell-being Lifeの実現に努めます。

・人財確保・育成に向けて、高度専門人財の採用強化や公募を活用したグループ人財交流を進めていますが、今後はリスキリングを含む人財育成・教育の強化に重点的に資源投下を行っていきます。

頻発する自然災害・疫病

10

影響度：非常に大

将来の見通し

リスク認識

・南海トラフ地震や首都直下地震など巨大地震の発生リスクは高まっています。また巨大台風や集中豪雨など異常気象による自然災害についても、発生頻度、被害規模ともに増大しています。

・新型コロナウイルス感染症については、感染状況の収束、社会活動の正常化が見通されるものの、新たな変異株の感染再拡大や新たな疫病の発生など類似のパンデミック（世界的な大流行）の可能性があります。

・このようなリスクが顕在化し、人的被害、事業活動の停止、サプライチェーンの分断、施設改修に係る費用の発生など事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

・事業継続を脅かす自然災害等のリスクに対し、事業継続計画に基づき重要業務（資金、支払業務等）、重要インフラ（システム等）確保の観点から業務継続体制を整備し、定期的な訓練の実施等により体制を強化していきます。

・新型コロナウイルス感染症の対応分析をふまえ、今後新たな感染症が発生した際にも、人命の安全確保や事業への影響の極小化、平時における体制整備に関する事項などを定めた「新型感染症対応マニュアル」に基づき対応していきます。また、感染症の動向を注視し、流行の予兆が見られる場合には、複数のシナリオによる影響分析を行い能動的に対応していきます。

情報セキュリティの重要性向上

11

影響度：大

将来の見通し

リスク認識

・リモートワークの定着、クラウドやモバイル利用などの業務が拡大していく一方、サイバー攻撃や不正アクセスなどの手法の多様化、高度化が急速に進展しており、当社グループを取り巻くサイバーリスクは一層深刻化しています。また、当社グループは顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管、取り扱いについてより堅牢な仕組みの導入やシステムセキュリティ対策が必須となっています。

・当社グループにおいては、情報セキュリティについて重要性が増しており対応の優先度が高いリスクの一つと位置づけています。しかしながら、外部からの攻撃や人為的なミス、委託先の管理不備等により重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、被害の規模によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

・当社グループ共通のシステムインフラの整備・高度化、情報システムの安全稼動及び堅牢性の高いセキュリティの構築を継続して推進していきます。サイバーインシデントは年々多様化・複雑化してきており、ハード・ソフト両面での一層の取り組みが必要であると考えています。

・セキュリティ型ネットワークの構築や新認証基盤（多要素認証）の拡大などグループ共通のシステムインフラの整備を推進していくとともに、新ソリューションや外部監視サービスを活用した監視体制の強化、脆弱性に関する管理対象範囲の拡大、対応品質の向上による情報漏洩等の未然防止などセキュリティ運用の高度化を推進していきます。また、グループセキュリティガイドラインの改訂、セキュリティインシデント対応体制の強化などリスクの最小化に向けた取り組みを推進していきます。同時に、IT担当者を対象としたインシデント対応訓練の実施、全従業員を対象とした情報セキュリティe-ラーニングや標的型攻撃メール訓練の継続的実施などにより、セキュリティ意識とリテラシーの向上を図っていきます。

資金調達マネジメントの重要性の向上

12

影響度：大

将来の見通し

リスク認識

・日本銀行総裁の交代により、今後の金融政策の変更、及び資金調達環境の変化を注視していく必要があります。

・新型コロナウイルス感染症の事業に対する影響は沈静化傾向にあるとみており、緊急に資金を調達する必要性は低下してきていますが、資金調達マネジメントは、グループ全体の成長を支える経営基盤構築のためにも引き続き影響度が大きなリスクです。

対応策

・当社は、従来から事業特性を勘案して、固定金利での長期調達比率を高くしており、金利上昇によって急激に支払利息が増加するなど、短期的に大きな影響を受けることのない仕組みを導入しております。

・一方で、今後は成長戦略の推進に伴う大型投資を想定しており、資金需要の面からも支払利息が増加していく可能性があるとみています。新規での資金調達局面においては、調達手段を適切に選択することにより、金融費用を極力抑制する施策に取り組んでいきます。

環境変化に対応できるコスト構造の必要性

13

影響度：非常に大

将来の見通し

リスク認識

・ウクライナ侵攻に端を発する原材料・物価高、世界経済の減速など当社グループの業績に打撃を与える環境変化が起こっていますが、今後も社会情勢の変化による企業影響の先行きは不透明です。

・このような状況下で、損益分岐点を引き下げ、環境変化に対応できる体制への変革は、事業基盤を強固にし、再成長に向かうため、対応への成否が問われる非常に重要なリスクです。

対応策

・コスト削減策として、働き方の見直しを伴う事務所再編、業務委託など経費構造改革や要員構成見直し、グループ横断で経費を管理する体制を強化などに取り組んできました。

・今後は、固定費を中心とした構造改革の推進に加えて、エネルギー価格の高騰などを踏まえて、変動費を中心とした管理可能経費の削減にも注力し、利益確保につながる経費対策を実施していきます。

分類

番号

項目

影響度

将来の

見通し

(*)

マイナス面

プラス面

対応策

戦

略

リ

ス

ク

１

サステナビリティ

経営の高度化

非常に大

・ステークホルダーの離反、格付・ブランド力の低下

・持続的な成長、当社グループのプレゼンス向上

・社会的価値と経済的価値を両立するＣＳＶ実践

・マテリアリティへの対応

２

既存の事業モデルの衰退

非常に大

・大型店舗型小売業の業績低迷によるグループ全体の活力の低下

・大型店舗型小売業の事業モデルの抜本的な変革による再成長

・顧客接点のデジタル化

・店舗の役割の見直し

・事業ポートフォリオの転換に向けた既存事業強化、事業開発

３

加速度を増すデジタル化への対応

非常に大

・グループ全体の成長の停滞

・デジタル化の遅延による競争力の低下

・デジタル活用によるビジネスモデルの変革

・業務の効率化、ペーパーレス化

・統合データベース活用

・メタバースなど新たな市場でのビジネスモデルの構築

・デジタル人財の育成

４

ポストコロナにおける消費行動の変化

非常に大

・消費者ニーズとのアンマッチによる顧客離反

・新規マーケットの創造

・購買体験の魅力化や利便性向上に資するOMO促進

・サステナブルな商品・サービス開発

・事業計画の適正な適時見直しの実施

５

都市の分散化

（都市と地方のリバランス）

大

・都心立地の従来型商業施設の集客力低下

・都市のニーズ、街づくりへの貢献を通じた事業展開

・グループ不動産の戦略的活用を迅速かつ円滑に進めるため、組織を再編

・エリアとの共生、多様な都市生活提案と複合再開発による魅力的な街づくりの推進

６

加速する所得の二極化

大

・マスマーケットの縮小による売上減少

・新たな中間層需要の掘り起こし

・新富裕層マーケットの開拓

・マスマーケットの商品・サービスの適正規模への見直し、細分化

・ラグジュアリー、アート、時計など需要の高いカテゴリーの強化、希少性の高い商品の提供

７

顧客の変化、特に少子高齢化・長寿命化

大

・国内市場規模の縮小

・シニアマーケットの拡大

・上質な子供服用品、教育事業への重点対応

・シニア顧客の買い物の利便性向上やウェルネスなど関心の高いカテゴリーの強化

８

外国人マーケットの不透明さ

大

・インバウンド売上回復の遅延

・インバウンド売上の回復、拡大

・ECやライブコマースの展開による外需獲得

・インバウンド顧客専用ラウンジ設置

・越境ECによるインバウンドでの売れ筋商品の育成・発掘

・ラグジュアリーツアーの提供など、新たなコンテンツの開発、提供準備

９

業際を超えた再編、

M＆Aの加速

大

・当社グループの敵対的買収

・事業ポートフォリオの組み換え

・M＆A活用による新規事業への参入、既存ビジネスとのシナジー

・既存事業の選別、経営資源配分の最適化

・スタートアップ企業との資本・業務提携によるR&D強化

・ｅスポーツ事業に本格的に参入

14

ニューノーマル時代の働き方、人財・

組織改革の進展

大

・優秀人財の流出、人財獲得競争での劣後

・従業員のモチベーション低下

・従業員のエンゲージメント、組織力の向上

・事業戦略の推進、イノベーションの創出

・「人財力主義」に基づく人財投資を通じた従業員のWell₋Being　Life実現

・専門人財の採用環境整備、グループ人財交流、人財教育

分類

番号

項目

影響度

将来の

見通し

(*)

マイナス面

プラス面

対応策

ハ

ザ

｜

ド

リ

ス

ク

10

頻発する自然災害・疫病

非常に大

・お客様・従業員の人命損傷

・事業継続の危機

・事業の安定運営

・実践的なBCP訓練の継続的な実施

・事業継続計画の定期的な見直しの実施

・新たな感染症への備えの強化

11

情報セキュリティの重要性向上

大

・個人情報の漏洩、訴訟・損害賠償の発生、社会的信用失墜

・業務の遅延・停滞

・業務やシステムの安定稼動

・業務の効率化、リモートワークの推進

・グループ共通のシステムインフラの整備、高度化の推進

・セキュリティ運用の高度化推進と対応体制の強化

・グループセキュリティガイドラインの見直しと訓練等を通じた従業員のセキュリティ意識、リテラシーの向上

ファイナンス

リ

ス

ク

12

資金調達マネジメントの重要性の向上

大

・資金コストの高止まり

・資金コストの引下げ

・成長戦略推進のサポート

・固定金利での長期調達

・新規資金調達局面での適切な調達手段の選択

13

環境変化に対応できるコスト構造の必要性

非常に大

・収益性の低下

・投資の抑制

・事業ポートフォリオの変革

・事業基盤の強化

・オフィス再編、要員構成の見直しなどによるコスト削減

・グループ横断での経費管理体制の強化

：影響が極めて大きく、最優先で対応しているリスク

マテリアリティ

2030年度目標

JFRグループの持続可能な社会の実現に向けた

コミットメント

脱炭素社会の実現

脱炭素社会をリードし次世代へつなぐ地球環境の創造

私たちは、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐため、再生可能エネルギーの調達拡大や、省エネルギーの徹底等に全社一丸となって取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

サーキュラー・

エコノミーの推進

サーキュラー・エコノミーの推進による未来に向けたサステナブルな地球環境と企業成長の実現

私たちは、お取引先様やお客様との協働により、新たな環境価値を生み出すための革新的なビジネスモデルを創造し、サーキュラー・エコノミーにおける競争優位性を獲得します。

サプライチェーン全体のマネジメント

お取引先様とともに創造するサステナブルなサプライチェーンの実現

私たちは、お取引先様とサステナビリティに対する考え方を共有し、共に社会的責任を果たすことを通じて、サプライチェーン全体で持続可能な未来の社会づくりに貢献します。

お取引先様とともに創造するサプライチェーン全体での脱炭素化の実現

私たちは、お取引先様とともに、環境に配慮した製品やサービスの調達等に取り組むと同時に、再生可能エネルギー化、省エネルギー化に取り組み、サプライチェーン全体での脱炭素社会の実現に貢献します。

お取引先様とともにサプライチェーンで働く人々の人権と健康を守るWell-Beingの実現

私たちは、お取引先様とともに、サプライチェーンで働く人々の人権が守られ、健康に働き続けることができる職場環境づくりを実現します。

地域社会との共生

地域の皆様とともに店舗を基点とした人々が集う豊かな未来に向けた街づくりの実現

私たちは、地域のコミュニティ、行政、NGO・NPOとともに、店舗を基点として、地域資産をいかした持続可能な街づくりに貢献します。また、地域の魅力を発掘・発信することで、街に集う人々にワクワクするあたらしい体験を提供します。

お客様の健康・安全・

安心なくらしの実現

未来に向けたお客様の心と身体を満たすWell-Beingなくらしの実現

私たちは、お客様の心身ともに健康なくらし、安心なくらしに寄り添う高質で心地よい商品やサービスを提供することにより、お客様それぞれの自分らしいWell-Beingと心豊かなワクワクする未来を提案します。

未来を見据え安全・安心でレジリエントな店づくりの実現

私たちは、防災や感染症リスク、BCP(事業継続)に対応し、店舗のレジリエンスを高めます。また、それと同時にデジタルを活用したオペレーションを構築することで、安全・安心に配慮した新しい顧客接点を創造し、社会の期待に応える店づくりを推進します。

ダイバーシティ＆

インクルージョンの推進

すべての人々がより互いの多様性を認め個性を柔軟に発揮できるダイバーシティに富んだ社会の実現

私たちは、多様性と柔軟性をキーワードにステークホルダーすべての人がダイバーシティの本質である異なる個性や視点を大切にし、多様な能力を発揮できる企業をつくります。また、多様な個性や能力が相互に影響し、機能し合うこと（インクルージョン）により、イノベーションを生み出し、多様なお客様の期待に応え事業の成長を目指します。

ワーク・ライフ・インテグレーションの実現

多様性と柔軟性を実現する未来に向けた新しい働き方による従業員とその家族のWell-Beingの実現

私たちは、ニューノーマル時代の新しい働き方として、多様性と柔軟性をキーワードにした働き方を促進し、同時に心身の健康を保ちます。これにより、従業員と家族のWell-Beingを実現し、組織の生産性向上につなげます。