当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネット環境が拡大し、回線の高速化やデバイスの多様化が進んだことから、インターネット動画は個人のエンターテインメント利用を中心にコモディティ化しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行は、DXを推進し、利用者が動画を活用することに慣れる機会ともなりました。これに伴い、動画のビジネス利用も拡大、用途が多様化していく中、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識しております。こうした変化を先んじて捉え、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。

　当社では、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとし、これを実現するための考え方と行動からなる『ＪストリームＷＡＹ』を社員の活動の指針として事業を推進しております。自社で構築した安定したネットワークを背景に、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。

　顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。

（２）経営戦略

　経営戦略として、以下の点に注力してまいります。

　PCに加え、スマートフォンやタブレット等の端末を日常的に利用する人の増加、5G等高速回線の普及と共に、これらを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスは拡大していくトレンドにありました。さらに、コロナ環境下で動画の利用はビジネス・エンターテインメント両面において企業や消費者の活動に組み込まれる結果となりました。当社グループにおきましては、企業にとって必須である販売促進活動や、社内コミュニケーション、社内教育等を効率的に実施できる動画の活用に関する社会的要請に応え、動画ソリューションの開発・提供を続けるとともに、成功事例の紹介など啓蒙的施策を通じ、潜在需要の開拓も行って業容の拡大に努めてまいります。同時に、ユーザー層の拡大に対応し、事業機会を追求するメディア系企業の期待に応えるサービスも充実させてまいります。

　当社グループにおきましては、
 

・医薬企業の医師向けマーケティング活動を中心とした動画コミュニケーション（EVC：Enterprise Video Communication）に関連するライブ配信サービス、コンテンツ制作サービス等の提供

・医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）に向けた動画ソリューションの開発・提供

・コンテンツの視聴形態が、TV放送から、スマホやタブレット・コネクテッドTVなどでの配信による視聴へと広がる中での、放送局・メディア企業（OTT：Over-the-Top領域）に向けた配信基盤やソリューションの提供

の３つを軸として、業容の拡大に努めてまいります。

　医薬企業関連の市場においては、2020年初頭以降の新型コロナウイルス感染症対応の観点から集中的にネットでの販売促進にリソースを投入されるトレンドは落ち着きました。顧客製薬企業によって、取組姿勢に差異が見られ、また、日本の医薬品市場の成長が諸国の成長率を下回る状況が続いている中、コストコントロールを重視する動きが業界全体に広がっており、中でも外資系の企業の動きが先行する状況となりました。しかしながら、コロナ期以前から進展してきたDXシフトは継続しており、中長期的に十分な成長が期待できる領域と認識しております。

　大きな需要のある製薬企業によるWeb講演会ライブ配信領域では、サービス品質の向上とコストの軽減を両立し、医師と企業のコミュニケーションにおける課題を確認、改善につなげられる機能の開発提供を進めます。集客や製薬企業のオウンドメディアへの送客、カスタマーエクスペリエンスの改善や実績データ分析、新しい開催スタイルのイベントへの最適なソリューション提供を通じて、デジタルマーケティングのより上流工程への関与を深め、製薬企業・医師双方にとっての次世代のMedical DXパートナーとなるべく事業を展開します。また、親会社であるトランス・コスモス株式会社や連結子会社株式会社ビッグエムズワイ、クロスコ株式会社を含めた企業グループとしてサービス領域拡大を図ります。
 

　医薬以外の業種におけるビジネス全般での動画コミュニケーションについては、コロナ環境下において、販売促進・情報共有などの様々な動画利用シーンにおいて成功体験を蓄積できた企業が多くみられる状況となりました。動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナーを目指し、顧客企業の担当者の活動や、社内の事業プロセスに必要とされるリソースとソリューションを提供します。特に市場規模の大きいセミナー／イベント用途の動画利用に適したサービスを展開、機能強化を続けるほか、株主総会、IRや学会等、個別の利用シーンに合わせたメニューの整備を進めます。同時に、リテラシーの高い顧客企業が、動画の内製を進めることを支援するサービスを構築し、より広い顧客層の獲得を図ります。販売面においては、パッケージ化されたサービスを中心に、パートナーを通じた販売ルートの拡充にも注力します。

　放送局・メディア企業関連のOTT領域市場においては、当社は放送局によるコンテンツのインターネット配信が始まった当初から各局のコンテンツ配信に携わって来た実績と経験・ノウハウを有しております。コロナ環境下で拡大したネットコンテンツ視聴への対応や、コンテンツ・インフラ両面でのグローバルプレイヤーの存在感の増大、競合環境の激化に伴うマネタイズニーズの増加等への対応を実現する、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーを目指します。

　大規模配信、サイト運用等を総合的に担当するキー局等に向けては、マルチCDN等を利用した配信品質の向上や、安定したサイト運用体制の提供を行い、既存顧客の維持に加えて、新規顧客へのサービス導入を図ります。BS/CS局や、スポーツ、各種公営競技等コンテンツを保有するコンテンツ事業者向けには、コンテンツ配信用のCMSや課金機能など、動画配信だけでなく、海外SaaSを利用した動画配信とも組み合わせて利用できる各種の機能・ソリューションを提供することを通じて顧客獲得を図ります。

　現時点でこれら３市場のバランスは、コロナ環境下で急伸した医薬企業関連の市場が大きな比率を占めておりますが、中長期的には他２領域のニーズを的確に捉えて成長を実現することを通じ、医薬市場だけに依存しないポートフォリオの構成を目指します。

　経営管理面におきましては、企業の成長とあわせ、適切なコーポレート・ガバナンスの浸透を図りつつ、グループ経営の統制を強化し、効率化を図ります。コロナ環境下で定着したテレワークについての適切な運用を推進し、一人一人の事情に合わせた時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現すると同時に、社員の健康管理・人事労務管理、セキュリティ管理面の向上と業務効率化を進め、必要な業務に邁進できる、快適で働きやすい職場環境を実現します。優秀な人材を育成・獲得するために、評価制度や社内研修制度を継続的に改善し、社員の能力向上を支援すると同時に、魅力ある就職先としての情報発信も継続してまいります。
 

（３）経営環境

　インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にありますが、利用される領域が非常に広範であり、どの領域の活動においても、紙媒体や相対による手段から、ウェブ化、更に動画の利用が進むことが想定できる状況にあります。こうした市場環境下においては市場規模の拡大に合わせて各種の類似サービスが現れますが、当社グループとして健全な成長を遂げるためには、顧客の動画利用用途に適合し、顧客が意図する成果を挙げることに貢献できるソリューションを常に提供し、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。

　医薬企業関連の市場においては、コロナ環境下でデジタルシフトが急速に進行したマーケティングが、薬価、為替等の影響等を考慮しつつ、今後の展開を検討する状況にあります。当社グループとしては、顧客の活動動向を注視しつつ、マーケティングのより上流のプロセスに参加、提案を行い、変容の兆しを早期に捉える営業活動・情報収集を行います。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいては、インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や、動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続的売上と利益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数（サービスによっては同一企業に複数アカウントを発行する場合もあるため、アカウント数）、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社では、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映させ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。
 

＜配信能力、サービス提供にかかる課題＞

・医薬企業関連のウェブ講演会のオプションメニューの充実や、データ分析等のデジタルマーケティング・プロモーション領域におけるサービス、ソリューションの確立

・主力サービスJ-Stream Equipmediaの配信基本機能向上と、株主総会、販売促進セミナー、学会などに代表される顧客の動画利用用途夫々に特化した機能開発、有力SaaSとの連携による活用対象用途・販路の拡大

・企業自身による動画利用をサポートする内製支援型サービスの開発展開

・ライブ案件のリモート体制の強化拡大等を通じた現場対応の効率化

・双方向配信、超低遅延配信、コンテンツビジネス向け管理制作機能、エンタメ向け販促支援ソリューション等の、メディアの新しいニーズに対する対応

・ネットワークキャパシティの増強とトラフィック原価削減、監視体制、耐障害性の充実

・通信量の増加へ対応するネットワーク制御技術開発

・映像制作表現やクオリティの向上、提案力の向上

＜営業力強化のための課題＞

・医薬企業における新しいチャネルの構築やメディア開拓を通じた販路の拡大

・一般企業のイベント配信や社内コミュニケーション活性化といった目標達成を支援するプロデュース力の提供

・一般企業向け市場における、代理店ほか各種ベンダー向けを含めた情報発信、共同提案体制の強化、導入支援等を通じた顧客開拓力の強化

・放送局を中心としたメディア事業者向け市場におけるコンテンツ配信需要や、番組供給事業者、公営競技等個別のコンテンツプロバイダの事業展開を支援し、収益機会とするための関係強化

＜新しい事業領域開拓のための課題＞

・M&Aを通じた新領域の開拓

＜経営管理にかかる課題＞

・顧客需要動向の把握の精度向上

・グループ統制の更なる強化浸透

・新サービス開発・既存サービスの改善のための開発メンバーやネットワークエンジニアを中心とした採用の推進

・成果を維持しながら労働時間を短縮する手段、人材採用・維持するための多様な働き方、キャリアパスに即した研修等の能力開発等を補助するシステムの安定した運用

・テレワーク推進に伴う業務のシステム化

・適切な外注比率、外注費のコントロール