下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「クライアントとビジネスパートナーのデジタルの課題をワンストップで解決する人材と情報の社会基盤となる」をビジョンに掲げ、「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとしてプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業を展開しています。

(2) 経営環境

①　市場規模について

IDC Japan株式会社は、2021年７月に、ビジネス及びITコンサルティングで構成される国内コンサルティングサービス市場の予測（注１）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は前年比1.1％増の8,623億円となり、2025年には１兆2,551億円（2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は7.8％）になる見通しとされています。また、同予測によると、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場規模については、2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2020年もプラス成長を遂げ、2021年に入ると、デジタル関連の需要が既存顧客層からのプロジェクトスコープの拡大と、新たな顧客層によるDXへの取り組みの開始の両面で市場成長を牽引し、高成長軌道へと回帰しており、2025年には8,012億円（2020年～2025年の年間平均成長率は9.3％）になる見通しとされています。

　また、同社は、2021年10月に、国内ITサービス市場予測（注２）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は、2019年の成長を牽引したWindows7のサポート終了や消費増税に伴うシステム刷新、元号改正対応、消費税率変更対応等の複数の特需の反動減に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響を受け、商談の停滞や新規プロジェクトの先送り、進行中のプロジェクトの中断や進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業の遅延、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延等が生じたことで、前年比2.8％減の５兆6,834億円となりました。一方で、2020年後半からは需要回復が進み、また、2022年以降は、徐々に成長率は鈍化するものの、レガシーシステムの刷新／更新需要、企業によるDX投資の本格化が同市場の成長を支えるとされ、2025年の同市場規模は６兆4,048億円（2020年～2025年のCAGRは2.4％）になる見通しとされています。

　加えて、株式会社富士キメラ総研は、2022年３月に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の国内市場の調査結果（注３）を発表しました。これによると、DXは企業の重要な課題として位置づけが高まっており、企業価値の向上につながる取り組みとして投資が行われており、現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からリモート化や自動化等オペレーション改善を目的とする投資やWeb／スマートフォンを軸とする顧客接点改革への投資が積極的に進められているとされています。同調査によると、2030年度のDXの国内市場規模は５兆1,957億円（2020年度比3.8倍）になる見通しとされています。

(注) １．IDC Japan株式会社、「国内コンサルティングサービス市場予測を発表」、2021年７月

２．IDC Japan株式会社、「国内ITサービス市場予測を発表」、2021年10月

３．株式会社富士キメラ総研、「デジタルトランスフォーメーションの国内市場（投資金額）を調査」、2022年３月

　このように、当社が事業を展開するコンサルティングサービス及びITサービスの市場は、堅調に推移するものと思われます。

②　市場動向について

　株式会社パーソル総合研究所が2018年10月に発表した推計（注４）によれば、2030年には国内において644万人の労働力が不足すると言われています。また、経済産業省が2018年９月に発表したレポート（注５）では、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と推計しており、「2025年の崖」と称して警鐘を鳴らしています。DXは企業のみならず、日本全体の経済における喫緊の課題となっています。

また、2019年４月には「働き方改革関連法案」が施行され、日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化等の課題に対して、企業は対応を迫られてきました。

　さらに、2020年４月に国内で初めて緊急事態宣言が発令されて以降、昨今のコロナ禍においては、リモートワークやクラウドサービスの利用によるニューノーマルな働き方が求められ、企業にとってはそれらへの対応及びますますの生産性向上が課題となります。人手不足の解消、DXの推進及びニューノーマルな環境での業務遂行は、すべての企業が共通して抱える課題と言えます。

(注) ４．株式会社パーソル総合研究所・中央大学、「労働市場の未来推計2030」、2018年10月発表（2020年12月改訂）

５．経済産業省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会、「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」、2018年９月

　当社は、プロフェッショナル人材には案件提供及び新たな働き方の普及を行うとともに、人手不足に悩む顧客企業への人材供給及び業務ノウハウの展開及びDXの支援等を行うことで、企業の生産性の向上ひいては日本経済の維持発展に寄与できるものと考えています。

③　経営戦略について

前述のような経営環境を背景として、当社は、早期に売上高1,000億円を達成するために、「オーガニック成長戦略」、「アライアンス・M&A戦略」「プラットフォーム戦略」の3つの戦略を策定しております。

まず、既存事業の堅調な成長を目指す「オーガニック成長戦略」にて、毎年30％以上の成長を継続させるとともに、プロフェッショナル人材にとって魅力的な環境整備と、当社の強みであるマーケティング力を活かして人材が集まる仕組みを強化いたします。また、幅広い顧客チャネルに対して人的資本の共有センターとなることで、安定的な成長基盤を確立いたします。このためには段階的に稼働者数の増加が必須であり、売上高1,000億円の達成のためには、10,000人超の稼働者数が必要となります。下図のように、５つの成功要因を相互作用させながら、クライアント、フリーランス双方からの信頼を獲得し、稼働者数を増加させてまいります。

次に、コアビジネスに必要なリソースを一挙に獲得し、売上を拡大する「アライアンス・M&A戦略」にて、下図の通り、既存領域の強化や強化領域の拡充を図るだけでなく、隣接した市場や海外領域等のケイパビリティ獲得も視野に入れ、より一層提案できるソリューションの幅を広げてまいります。この実行のために、非開示のM&A戦略を策定したうえで、戦略系コンサルティングファーム出身者などを含め、迅速にデューデリジェンスを行うことが可能な組織を組成しております。

　最後に、当社のフリーランス人材に関するプラットフォームを他の領域に広げる「プラットフォーム戦略」にて、クライアントとフリーランスのマッチングを最適化し、現在ある機会への展開、深堀りを行いつつ、未来に起こりうることへの迅速対応を目指してまいります。具体的には、当社が得意とするIT・デジタル領域に関してはもとより、エキスパートの人材領域への進出や拡大へもチャレンジしてまいります。また、今日の社会は変動的であり、ニーズは日々変化しております。このような社会の下、新しい経営課題や人材支援ニーズにも対応可能なプラットフォームにアップグレードしてまいります。

　これら３つの戦略を組み合わせることで、売上高1,000億円という目標を早期に達成できるよう努めます。
 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現することが重要と認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と売上総利益率を重要な経営指標と考えております。また、プロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスにおいては、月間の稼働人員数と登録者数を重要な指標としております。なお、登録者数については、当社の今後の成長性の継続を表す先行指標として考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　プロフェッショナル人材の確保

　当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスの事業拡大においては、フリーランスの確保が重要です。現状のWebマーケティングに加え、様々な広告塔を取り入れ、あらゆる領域のフリーランスの集客を行い、またフリーランスの福利厚生サービスなどによる施策を継続して参ります。

　また、当社スタッフのキャリアカウンセリングにより、転職支援も含めた多様性のあるキャリア支援を実施し、登録者と当社の信頼関係を深めます。

②　優秀な人材の採用と育成

　当社のコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタント/ITエンジニアのサービスレベルが成長の鍵となります。そのため、業界やサービス領域に特化せず、お客様のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供が重要となっております。しかしながら、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しており積極的な採用を継続できるよう、既存のコンサルティングサービスのみならず、DXやマーケティング、教育などの新しいサービスも加え、尽力して参ります。

③　新規事業の展開

「Pay it forward 恩送り」という経営理念の下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、既存事業はもちろん、新規事業にも積極的に投資を行ってまいります。「事業の内容」に記載しましたWebサービスを軸に、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。

④　情報管理体制の強化

　当社は、フリーランスの個人情報を取り扱っております。当社はその個人情報保護の重要性について認識した上で、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えております。現在も個人情報保護法を遵守するとともに、「プライバシーマーク」認証の取得、個人情報保護規程に則ったルールの整備等、情報の保護及び適切な管理に努めておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。

⑤　認知度の向上

　今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。