文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があるため、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社は、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」という企業理念の下、お客様はもとより、当社の従業員、株主、仕入先業者、プロデュース店、ライセンス店等関わるすべての方に幸せを届けていき、社名の由来ともなっている現状に満足せず、「チャレンジし続ける（ＩＮＧ）こと」を経営方針としております。

　当社では、「『人』に挑戦し、『食』に挑戦し、感動と笑顔を創り続ける。」というミッションを掲げ、美味しいと思っていただけるような商品の追求、並びにお客様に喜んでいただけるようなサービスや空間作りの追求をすることにより、感動や笑顔が溢れるお店を作ってまいります。そして、直営店の展開だけでなく、当社で蓄積したノウハウをプロデュース店やライセンス店に提供し、多店舗展開することにより、より多くのお客様に当社ブランド店舗に足を運んでいただき、喜んでいただくことで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略

　長期的な出店戦略として、一都三県を中心(※)に、直営店において、ラーメン事業、レストラン事業ともに100店舗、計200店舗の出店、プロデュース店及びライセンス店で計300店舗、合計500店舗の達成を目指しております。

※ 直営店の都市型店舗においては、一都三県の主に乗降客数10万人以上のエリア、プロデュース店及びライセンス店においては、一都三県の主に乗降客数３万人以上のエリアへの出店を想定しております。

　なお、現状における各ブランド及び展開エリアの店舗数内訳としましては以下のとおりとなっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2024年８月31日時点）

※１．一都三県は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を示しております。

※２．その他(一都三県以外)の内訳は以下のとおりとなっております。

　らぁ麺 はやし田、焼売のジョー直営店・・・大阪府

　プロデュース店・・・青森県、宮城県、山形県、栃木県、長野県、茨城県、岐阜県、愛知県、

　京都府、兵庫県、三重県、石川県、広島県、岡山県

　　ＣＯＮＡ ライセンス店・・・長野県、山梨県、静岡県、三重県、熊本県、鹿児島県

　焼売のジョー ライセンス店・・・山梨県

　また、各事業及び両事業共通の経営戦略としましては、以下を想定しております。

①　ラーメン事業

　ラーメン事業における直営店の店舗展開としましては、引き続き、一都三県を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。また、ブランド展開としましては、「らぁ麺 はやし田」ブランドでの出店をメインとしながらも、その他ブランドにおける展開も合わせて行っていく所存です。

　ラーメン事業においては、強みである商品開発力をもとに、自社開発の８ブランドを有していることから、１地域における複数ブランドの出店、展開が可能となっております。例えば、東京都新宿区の１地域においては、「らぁ麺 はやし田」、「金目鯛らーめん 鳳仙花」、「煮干中華そば 鈴蘭」、「らぁ麺 くろ渦」及び「麺や 麦ゑ紋」とそれぞれ麺や、スープの特徴が異なった５ブランドの店舗を展開出来ております。また、2023年３月に１号店を開店しました「日本油党」につきましては、「らぁ麺 はやし田」の出店済エリアであります町田市にて、２号店を開店しております。このように、多店舗展開している「らぁ麺 はやし田」を軸にする一方で、その他のブランドにおいても合わせて出店を行うことで、店舗数を拡大してまいります。

　店舗フォーマットにおいては、既存店舗における人員配置を踏まえた効率性の観点から、都市型店舗の出店を中心に考えております。一方で、2020年12月以降、郊外型・ロードサイド店舗も複数出店をしております。当該店舗フォーマットにおいては、ボックス席を設置するなど、お子様を含めたファミリー、老若男女が楽しめるお店づくりをしております。また、メニューにおいてはラーメンのみならず、餃子、から揚げ等のサイドメニューを含めた商品開発を行うことで、新たな客層の獲得及び客単価向上が図れるものと考えております。そのため、目先のところでは、都市型店舗を中心に展開しながらも、中長期では、郊外型・ロードサイド店舗も合わせた出店にて、店舗数を拡大していく方針であります。

　また、商品開発においては、定期的に試食会を開き、既存商品のブラッシュアップ、新商品や季節限定のラーメンの開発、ひいてはそれらを通じた新ブランド開発を常に行うことで、新たな顧客層の獲得や、既存顧客における来店頻度の向上を図ってまいります。

　マーケティングにおいては、直営店は複数ブランドの展開を行っておりますが、それら複数ブランドの更なる認知度向上を図るため、各ブランド共通のアプリ等を導入し、当社運営店舗情報等の周知を図っております。アプリを活用していくことで、来店された店舗での再来店の他、それ以外の店舗にも来店されるきっかけを生み出し、また、継続的に新店情報や、上記季節限定ラーメン等の情報を過去来店店舗の履歴等も踏まえ、プッシュ通知により認知頂くことで、更なる来店頻度の向上、直営店の複数ブランドの展開、店舗間における売上の相乗効果、集客効果の最大化を図ってまいります。

　プロデュース店においては引き続き、開業時に負担となる加盟金や研修費をゼロとすることで、飲食業を営む上で、相対的に取り組みやすいビジネスモデルとして、独立開業を計画する店舗オーナー様へ開業支援に係る特設サイトや、催事などへの積極的な参加等を通じ、店舗の拡大を図ってまいります。加えて、新規開業の店舗オーナー様に限らず、既存店舗オーナー様に対する追加出店のご提案等も踏まえ、プロデュース店の更なる拡大を図ってまいります。プロデュース店の出店エリアにおいては、現在、一都三県が中心となっている一方で、広島県、京都府、岐阜県、宮城県等、地方も含め、全国的に展開も進んでいる状況となっております。今後においても、一都三県においては直営店と共存しながら、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針であります。なお、プロデュース店においても、郊外型・ロードサイド店舗の展開を実施しており、都市型店舗及び郊外型・ロードサイド店舗双方において、当社直営店のノウハウを提供していくべく活動をしてまいります。また、その他商業施設内への出店も実施しており、その土地や物件に応じて柔軟な店舗フォーマットの選択が可能となっております。

　ラーメン事業における店舗フォーマット毎の店舗数一覧（2024年８月31日時点）

②　レストラン事業

　レストラン事業における直営店の店舗展開としましても、引き続き一都三県を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。また、ブランド展開としましては、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」を中心に、その他ブランドも合わせ、展開してまいります。

　オペレーションにおいては、既存商品のレシピに使用する食材の仕入れ元や、商品、分量を定期的に見直し、原価の確認と改善を継続的に行ってまいります。また、既存商品、新商品共に提供時のスピード向上と人員削減のため、仕込み工程と調理工程、盛り付け工程まで効率化のための見直しを行ってまいります。他に今後は、各ブランドの主要商品を中心に、商品の味、原価を保ちながら、商品のＰＢ（プライベートブランド）化を進めてまいります。

　商品開発においては、季節に応じたメニューや、ディナーメニューのブラッシュアップはさることながら、ランチ向けのブランド開発や、メニュー開発による追加需要の獲得にも取り組んでまいります。また、テイクアウトや、デリバリー向け商品においても、商品開発を行ってまいります。なお、「焼売のジョー」においては、上記テイクアウト需要に対応すべく、テイクアウトブースを設けた店舗開発及び商品展開にも取り組んでおります。

　顧客ターゲットにおいては、「ＣＯＮＡ」は年代として20代～40代、属性としては男女の学生、カップル、会社員をターゲットとし、「焼売のジョー」においては、年代としては20代～50代、属性としては男女の学生、会社員をターゲットとしております。なお、「焼売のジョー」においては、地域のニーズに合わせ、一部店舗でファミリー特典を充実させることでファミリー層の獲得も図っております。

　マーケティングにおいては、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」ともに、今後はＰＲ活動を強化してまいります。

　具体的には、新規出店や、新商品、新サービスのリリース時に、各ブランドのオリジナルアプリでの配信、Instagram公式アカウントや、店舗アカウントでの投稿に加え、インフルエンサーとの連携や、TikTok等、その他手段も活用することにより、露出を強めてまいります。また、今後は、より一層、新サービスや、キャンペーンの実施、新商品販売等を行うことで、それらの機会をより多く創出してまいります。

　ライセンス店においては、引き続き、SNS媒体やオーナー募集広告の活用、飲料取引業者と連携を図り、加盟への加入を促し、ライセンス展開の拡大を図ってまいります。また、ライセンス展開に際しては、新規開業を計画する店舗オーナー様に対するオンラインを含めた説明会の実施、既存店舗オーナー様に対する追加出店のご提案を行ってまいります。なお、「焼売のジョー」においては、2022年９月に直営店である大阪駅前第３ビル店を、関西１号店として出店を行ったことから、関西エリアでの商談数増加等も見据え、ライセンス展開の更なる拡大を図ってまいります。

　なお、ライセンス店の出店エリアにおいても、現在、一都三県が中心となっている一方で、山梨県、三重県、熊本県、鹿児島県等、地方も含め、全国的に展開も進んでいる状況となっております。今後においても、一都三県においては直営店と共存しながら、また、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針となります。都心部に加え、郊外を含めた全国規模で出店を展開することで、日本全国の繁華街や住宅街等に、様々な方々の行きつけとなるような店舗展開をすることを目標としており、その観点での新規オーナー及び新規物件の開拓強化も図ってまいります。ライセンスによる多店舗展開においては、店名は「ＣＯＮＡ」として統一となりますが、それぞれの街にあった内外装・空間・商品で個性を活かし、地域の特性に合わせた客層の集客を強化してまいります。また、「焼売のジョー」では、直営店と同様の内外装・空間・レシピ、運営マニュアルを厳守することで、全店での統一感を活かしてまいります。

③　人材獲得、強化戦略

　継続的な新規出店に際しては、離職率の低減が重要な要素と考えております。そのような中、当社は、経営理念による社員の意思統一、四半期単位での人事評価・上長との面談の制度を導入し現場におけるモチベーションの向上を図っております。また、エリアマネージャーを３～４店舗に１名配置することで各店舗を無理なく十分管理出来る水準とし、各店舗従業員と定期的な面談を実施していること、年２回のＥＳ調査(注１)や、入社後３ヵ月の中途社員を対象に実施する中途社員入社後アンケートを実施し、フィードバックを行っております。加えて、エゴグラム診断という性格診断を導入し、管理者（店長・エリアマネージャー）には理解を深める研修を実施するなど、個々の内面的な要素を網羅しながらクリティカルな面談や人材配置をすることにより、人材によるミスマッチ防止を図っております。その他、社内SNS(THANKS GIFT)を用いて店舗の出来事や、プライベート等を共有しながら、既存従業員がより楽しく、やりがいを持って働ける環境づくりに努めております。

　人材の確保については、参加型のインターンシップを含む新卒採用に係る活動なども接点を増やし、大学卒に限らず専門卒や高卒の人材に採用の幅を拡大していきます。また、中途採用では、採用担当者を増員し教育、採用窓口も拡大し、日本人人材だけでなく、特定技能外国人人材の採用を促進し計画的に出店に合わせた採用を行い、更なる人材獲得を目指してまいります。なお、外国籍の採用担当者も社内に確保しており、外国人人材の採用を内製化することで一部、外部業者を介すことなく、候補者と直接的にコミュニケーションを図り、競争力強化に繋げてまいります。また、社内若手アルバイト従業員や、過去の退職者や内定辞退者等に関し、データベース上に登録し、それらを将来の候補者(タレントプール)として、情報発信することで、正社員登用や出戻り採用にも繋げてまいります。

　人材強化戦略においては、新入社員においては月１回の定例研修の実施や、中途入社社員を対象にした理念研修、全社員対象の社内研修制度の制度化と浸透、サービス業に特化した社外の研修機関における研修受講の義務化、携帯学習システムの導入等により人材強化を図っております。

　社員だけでなく、アルバイト従業員にもパートナーキャリアパス制度「ＩＬＵＯ評価」(注２)という評価制度を導入しており社員と同じく四半期単位での人事評価・面談の制度を導入し現場におけるモチベーションの向上、教育項目の明確化、昇格テストの導入等により、お店を支えるアルバイト従業員に対しての人材強化も並行して行っております。

　注１．「ＥＳ調査」とは従業員満足度調査のことであり、自社の社員に対して会社の指針や各種制度（福利厚生、人事制度など）上役に対する満足度などを調査することであります。

２．「ＩＬＵＯ評価」とは評価対象者の力量基準に合わせた評価方法のことであります。

④　ＱＳＣ(Ｑ：クオリティ（品質）、Ｓ：サービス、Ｃ：クリンリネス（清潔さ）)の向上

　上記の人材強化戦略で基礎能力を身に付けるとともに、月１回の臨店（社内基準の店舗のＱＳＣ調査）と直営店及びライセンス店においてはミステリーショッパーの活用（お客様目線の店舗のＱＳＣ調査）等をしつつ、その調査結果に対するフィードバックを徹底しております。また、エリアマネージャー１人あたりの担当店が３、４店舗のため、１店舗１店舗集中し担当させることにより充分なＱＳＣ面の指導が可能となり、全店舗月1回の店舗ミーティングを必ず実施することにより、社内目線・お客様目線の両面からオペレーションの改善、ＱＳＣの向上に努めております。

⑤　２事業及び複数ブランドを有することを活かした店舗展開

　上述の①ラーメン事業にて、東京都新宿区の１地域において、ラーメン事業につき、５ブランドの店舗を展開出来ている点記載しておりますが、レストラン事業においても、「ＣＯＮＡ」で３店舗（内ライセンス店２店舗）、「焼売のジョー」で１店舗を出店しており、２事業有することで、同地域で９店舗の当社ブランドを出店することが出来ております。このようなラーメン事業及びレストラン事業という異なる２事業を展開し、それぞれ複数ブランドを有することでの店舗展開力は引き続き活用してまいります。また、新規出店の検討において、１事業での出店であれば、店舗面積として過大であり、出店不可となる物件においても、２事業同時出店することで出店が可能となる事例もあり、そのような出店方法も組み合わせながら、物件の機会損失を最小化し、店舗展開を図ってまいります。加えて、プロデュース店・ライセンス店においても、１名のオーナー様に対し、１事業のみならず、２事業のブランドをご提案することで、更なる店舗拡大に繋げてまいります。

⑥　販売チャネルの拡大

　消費者のライフスタイルの変化も踏まえ、店内販売に限らず、テイクアウトによる販売や、ＥＣサイトにおける販売、「Uber Eats」や「出前館」等、デリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創出も引き続き追求をしてまいります。また、自社商材に限らず、「ゴーストレストラン」(注)のメニューを活用することでの空き時間の効率化、売上の上乗せも図ってまいります。

　注．「ゴーストレストラン」とは、客席を持たずに、デリバリーのみで顧客に料理を提供する飲食店のことであります。

⑦　不採算店舗の見直し

　既存店の収益性等を勘案し、ブランド変更による収益力の向上、もしくは、不採算店舗の戦略的撤退による収益性の改善、経営資源の効率的投下に努めることで、利益の最大化を図ってまいります。

(3) 経営環境

　わが国の経済は、長期間にわたった新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が収束したこと、また、感染症法上の位置づけが2023年５月より従来の２類から５類に引き下げられたこと、海外からの入国制限緩和等から人流が増加する中で、経済活動が徐々に活発になり、国内経済は正常化へと向かっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

　当社が属する外食業界におきましては、行動制限が収束したこと等から、店内飲食への抵抗感が薄れ、客数も順調に回復に向かっている一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費や採用コストの上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。

　ラーメン業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年は前年比20.0%減少となるも、2022年３月のまん延防止等重点措置解除、上述の５類移行踏まえ人流が回復、2023年は市場規模4,600億円、前年比12.5%増となっております。また、当市場は、参入障壁が低く、市場占有率の高いチェーン店企業においても、出退店が繰り返されてきた非寡占の市場であり、市場占有状況は、店舗数シェア１位の企業で全体の2.6％、２位で2.3%、３位で1.8%、それ以外で93.3%を占める形となっている中、十分に当社シェアの拡大余地があるものと考えております。（出典：富士経済「外食産業マーケティング便覧2024 No.1」 「ラーメン」）

　居酒屋業界におきましては、居酒屋業界の新型コロナウイルス感染拡大前の市場規模(2019年)は１兆6,058億円であったものの、コロナ感染拡大に伴い、2021年には5,050億円まで縮小しましたが、2023年5月に新型コロナウイルスに係る感染症法上の位置付けが５類に移行したことによる消費者マインドの変化も受け、市場規模(2023年)は１兆185億円まで回復しております。また、当市場についても、参入障壁が低く、市場占有率の高いチェーン店において、出退店が繰り返されてきた非寡占の市場であり、市場占有状況は、店舗数シェア１位の企業で全体の1.5％、２位で0.8%、３位で0.6%、それ以外で97.1%を占める形となっている中、十分に当社シェアの拡大余地があるものと考えております。（出典：富士経済「外食産業マーケティング便覧2024 No.2」 「居酒屋・炉端焼」）

　当社ではコロナ禍において、ラーメン事業では、従来の都市型店舗に限らず、郊外型・ロードサイド店舗の開発を行い、レストラン事業では、従来の「ＣＯＮＡ」に加え、「焼売のジョー」ブランドの展開を開始し、新規出店を継続してまいりました。引き続き、新業態等の開発も行いながら、新規出店による規模拡大、シェア拡大を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、新規出店による規模拡大と合わせ、既存店の成長を図ることなどにより、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指しております。また、これらを実現するために「売上高成長率」、「新規出店数(直営店及びプロデュース・ライセンス店)」、及び「事業部毎の既存店売上高(前年比)」を重要な経営指標としております。

(5) 優先的に対処すべき課題

　外食機会の減少、類似業態の出現、食の安全に対する消費者意識の高まり等、外食産業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しています。当社では持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

①　既存店売上の収益の維持向上

　当社のブランドイメージ、商品の評価、収益性を維持するため、日々品質の向上と、お客様を飽きさせない仕組みの構築は重要な課題だと考えております。そのような中、当社は仕入れ業者及び商品の精査と交渉、並びにオペレーションの改善見直しを常に行っております。また、定期的な新商品の入れ替えや、季節と行事ごとの限定商品の開発にも力を入れ、それらをアプリやSNS等を通じてお客様に効果的に周知させることにより、お客様が常に満足のいく商品提供や、機会提供に努めてまいります。

②　新規出店の継続と出店エリアの拡大

　当社の直営店では、ラーメン事業、レストラン事業ともに、一都三県を中心に主として都市型店舗を展開し、プロデュース及びライセンス店においては、一都三県においては直営店と共存しながら、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針であります。その中で、今後長期的な出店計画の実現にあたっては、好立地、好条件な物件を見つけることが重要な課題だと考えております。そのため、当社では店舗開発に係る交流会の参加や、不動産業者に止まらず、より広範な業者や関係者と接点を築くことで、より多くの物件情報の獲得を図っております。また、街の特色に合わせてラーメン事業またはレストラン事業のどちらかを選択することによる、同じ街での当社が運営する複数ブランドの共存、並びに店舗規模の大小にも対応することによる新規出店、出店エリアの拡大に取り組んでまいります。

③　衛生・品質管理の強化徹底

　当社では、お客様に安心してご利用いただき、食中毒が発生しにくい安全な環境で安全な商品を提供するために、衛生マニュアルの運用・遵守、定期的な外部検査機関による衛生検査と検便検査、マネージャーによる臨店検査及び覆面調査により、衛生・品質管理の強化に努めてまいります。また、プロデュース店及びライセンス店においても新規開店前に当社基準の衛生マニュアルの運用の指導を行っており、ライセンス店は、当社同様に定期的な外部検査機関による衛生検査実施しており、衛生・品質管理の強化に努めてまいります。

④　接客レベルの維持向上

　お客様満足度の維持向上、及び再来店の動機づけとして、接客レベルの維持向上は重要な課題だと考えております。そのため、当社では、同業他社、類似店舗の競争が激化する中において持続的に愛される店舗であるために、お客様目線の接客に重きを置いております。質が良く安定した接客を提供するため、それぞれの業態個別に接客マニュアルの冊子を作成し、統一したオペレーションを確立しております。また、自社内における評価として、マネージャー臨店検査を実施、外部からの評価として、一般消費者の覆面調査を実施し、それぞれの視点から、高品質な接客の維持向上に努めてまいります。

⑤　人材採用と教育強化

　今後の成長には優秀な人材の確保が重要であると考えております。中途採用だけではなく新卒採用にも積極的に取り組み、また、アルバイト従業員から正社員への登用やリファーラル採用(注１)にも力を入れております。離職率の低減にも重きを置き、新入社員研修、新卒研修、階層別研修や店長会議、副店長会議の中にも学びの機会を増やし、「従業員が企業のために何をしてもらうか」ではなく「企業が従業員にどのような価値を与えられるか」という観点で従業員満足度の維持向上に努めてまいります。全従業員の意見を収集し実態を確認するために、正社員・アルバイト従業員共に、毎年３月・９月の年２回社内ＥＳ調査を実施し、毎年10月には「ＧＰＴＷ」(働きがいのある会社認定)(注２)に挑戦し、その各結果を基に労働環境改善や福利厚生の充実を図っております。

　注１．リファーラル採用とは、紹介・推薦などの意味を持つ「リファラル」を由来としており、社員の人的ネットワークを通じて人材を採用する手法のことであります。

２．ＧＰＴＷ＝Great Place to Work®は、「働きがい」に関する調査・分析を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を各国の有力なメディアで発表する活動を世界約100ヶ国で実施している専門機関のことであります。

⑥　経営管理体制の強化

　お客様に安定してサービスを提供し、業容の拡大を図るためには、経営管理体制の強化は重要な課題だと考えております。そのため当社では、多様化するリスクを的確に把握し、事業規模に合わせ、管理部門の体制強化を図る等、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことで経営基盤を強化してまいります。